有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
総平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～22年
構築物 10～30年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、10年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
減価償却方法はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5～6年であります。
4.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)在宅訪問薬局事業
在宅訪問薬局事業においては、患者への医薬品等の調剤・販売を履行義務として識別しております。医薬品等の販売については、患者への引渡時点で履行義務が充足されるため、医薬品等を患者へ引渡した時点で収益を認識しております。
(2)きらりプライム事業
(一時点で移転される財又はサービス)
きらりプライム加盟店に対する営業支援等を履行義務として識別しております。きらりプライム加盟先への営業支援等を行った時点で履行義務が充足されるため、営業支援等を行った時点で収益を認識しております。
(一定の期間にわたり移転されるサービス)
顧客との契約に基づき、一定の期間において、医薬品仕入交渉代行及び報告書システム貸与サービス等を履行義務として識別しております。基本料金は契約期間にわたり均一のサービスを提供する為、月毎に収益を認識しております。医薬品仕入交渉代行については、契約期間において、医薬品購入サービスを行うもので、仕入実績を把握する事により収益を認識しております。報告書システム貸与サービスについては、契約期間において顧客に報告書システムの利用を提供するもので、報告書の発行累計枚数を集計する事により収益を認識しております。
(3)ケアプラン事業
ケアプラン事業においては、介護保険法等に基づく事業で、介護支援専門員が居宅サービス計画を作成し、提供することを履行義務として識別しております。居宅サービス計画を提供した時点で履行義務が充足されるため、居宅サービス計画提供時点で収益を認識しております。
(4)タイサポ事業
タイサポ事業においては、当社が有料老人ホーム施設事業者に入居予定者を紹介し、当該紹介に基づき手数料を収受する契約を締結しております。入居予定者の入居手続きの完了により履行義務が充足されるため、入居手続きの完了時点で収益を認識しております。
(5)プライマリケアホーム事業
(一時点で移転される財又はサービス)
当社が運営する介護施設の利用者に対する特別訪問看護指示書に基づく訪問看護サービスや、介護用品等の提供を履行義務として識別しております。介護施設の利用者に対する特別訪問看護指示書に基づく訪問看護サービスや、介護用品等を提供した時点で履行義務が充足されるため、特別訪問看護指示書に基づく訪問看護サービスや、介護用品等を提供した時点で収益を認識しております。
(一定の期間にわたり移転されるサービス)
介護施設の利用者に対する居室その他サービス及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの提供を履行義務として識別しております。これらは契約に基づく期間に応じて履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、当事業年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等につきましては、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、5年間で均等償却を行っております。