(2)【手取金の使途】
上記の差引手取概算額1,025,000千円及び「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限232,833千円を合わせた、手取概算額合計上限1,257,833千円については、事業規模拡大のための資金及び財務基盤の強化が重要であると考え、①新規顧客獲得のための販売促進費等、②設備投資資金、③事業拡大に係る採用費及び人件費等、④長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の返済に充当する予定であります。具体的な内容は以下の通りであります。
①新規顧客獲得のための販売促進費等
当社が展開するローカルビジネスDX事業(注1)において、当社が提供している「C-mo」(注2)及び「C+」(注2)は、月額課金型の収益モデルを採用しているため、既存顧客により長く当社のサービスを継続的にご利用いただくことが重要ですが、それとともにその水準を継続的に高めていくにはより多くの顧客にご利用いただくことが重要であります。より多くの顧客にご契約いただき、当社サービスをご利用いただくため、当社のクライアントに密接につながっている顧客を紹介いただけるアライアンス先の開拓に必要となる費用や、知名度向上のためのメディア露出など、顧客基盤拡大及び知名度向上のための販売促進費用等として188,835千円(2022年9月期:26,546千円、2023年9月期:63,403千円、2024年9月期:98,886千円)を充当する予定であります。
②設備投資資金
当社が展開するローカルビジネスDX事業において、現在提供している「C-mo」の継続的なアップデート、さらにサービス領域を拡張するためのシステム開発等の設備投資資金として824,200千円(2022年9月期:198,300千円、2023年9月期:289,700千円、2024年9月期:336,200千円)を充当する予定であります。
③事業拡大に係る採用費及び人件費等
当社ではローカルビジネスDX事業のさらなる拡大・強化を目指しており、上述した販売促進費用等の投下により増加することを計画している見込み顧客からの問い合わせに対応する営業及びカスタマーサクセスの人員拡充やバックオフィスの人員拡充が必要と考えております。それらの人員の採用費、教育研修費及び人件費等として217,308千円(2022年9月期:74,527千円、2023年9月期:142,780千円)を充当する予定であります。
④長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の返済
銀行借入金の返済資金として、27,489千円(2022年9月期:7,497千円、2023年9月期:9,996千円、2024年9月期:9,996千円)を充当する予定であります。
また、残額につきましては、事業規模拡大によるバックオフィスの管理ソフトウエアの新規導入など上記以外の運転資金に充当する方針でありますが、具体化している事項はありません。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融資産等で運用していく方針であります。
(注)1.事業内容につきましては、「第二部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。
(注)2.各サービス内容につきましては、「第二部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。
(注)3.設備投資資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照下さい。