繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,726千円		40,120千円
繰延税金負債合計	△10,902		△12,248
繰延税金資産の純額	335,733		479,614

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/30 15:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,726千円		43,633千円
繰延税金負債合計	△14,584		△1,148,228
繰延税金資産(負債)の純額	477,788		△424,951

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/03/30 15:12

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,047,916千円は、「繰延税金資産」335,733千円、「その他」712,183千円として組み替えております。

2023/03/30 15:12

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大は未だ収束の兆しが見えません。そのような状況下で、当社の太陽光発電事業につきましては、現時点において、運転開始している発電所は安定的に稼働し、開発中の発電所につきましても運転開始時期の遅れ等はなく、足もとの業績への影響は小さいと考えております。一方で中長期的な影響につきましては、今後の感染症の動向、建設中の発電所におけるサプライチェーンへの影響、卸電力市場価格や金融市場の動向等について、引き続き注視する必要があります。
このような状況を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響はないと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の判断を行っております。
(保有目的の変更)

2023/03/30 15:12

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大は未だ収束の兆しが見えません。そのような状況下で、当社グループの太陽光発電事業につきましては、現時点において、運転開始している発電所は安定的に稼働し、開発中の発電所につきましても運転開始時期の遅れ等はなく、足もとの業績への影響は小さいと考えております。一方で中長期的な影響につきましては、今後の感染症の動向、建設中の発電所におけるサプライチェーンへの影響、卸電力市場価格や金融市場の動向等について、引き続き注視する必要があります。
このような状況を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響はないと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の判断を行っております。
(保有目的の変更)

2023/03/30 15:12

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 479,614千円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度から、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。課税所得に関する見積りは、将来の事業計画に基づき算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済条件の変動等によって、当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2023/03/30 15:12

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 711,027千円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度から、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。
課税所得に関する見積りは、将来の事業計画に基づき算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済条件の変動等によって、当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2023/03/30 15:12