- 9522
- 2025/03/18
- 時価
- 379億円
- PER
- 24.2倍
- 2021年以降
- 赤字-122.37倍
(2021-2024年) - PBR
- 2.97倍
- 2021年以降
- 0.84-6.68倍
(2021-2024年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- 12.88%
- ROA
- 0.95%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ⑩第12回新株予約権(タイムカプセルストックオプション)(2023年1月27日取締役会決議)2023/03/31 11:37
※新株予約権の発行時(2023年3月1日)における内容を記載しております。名称 新株予約権にかかる金銭信託契約 信託契約日(信託期間開始日) 2023年2月10日 信託期間満了日(本新株予約権の交付日) 契約書番号1:2023年12月期から2025年12月期のいずれかの事業年度における当社の連結決算書上の損益計算書における調整後EBITDA(営業損益の額に減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額)が15,000百万円に達した事業年度の最終日から3ヶ月が経過する日 信託の目的 本新株予約権を受益者に引き渡すことを主たる目的とします。
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき271円で有償発行しております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。2023/03/31 11:37
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用等 391,738千円2023/03/31 11:37
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/03/31 11:37
のれん 20年の定額法により償却しております。
顧客関連資産 効果の及ぶ期間(10年~17年)に基づく定額法によっております。 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 出資持分の取得により合同会社RJエネルギー新潟阿賀野を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社出資持分の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2023/03/31 11:37
株式の取得により赤芝水力発電株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社出資持分の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 22,172,194千円 のれん 215,608 流動負債 △1,400,041
なお、株式等の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。流動資産 494,696千円 固定資産 4,208,628 のれん 1,062,746 流動負債 △115,482 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、多額の設備投資を必要とする発電事業の割合が高まっており、減価償却費等の割合が大きくなっております。減価償却費等の一過性の償却負担に過度に左右されることなく、株式価値の向上を目指すことが重要と認識していることから、EBITDAを目標とする経営指標としております。2023/03/31 11:37
(注)EBITDA=経常利益+支払利息+支払手数料+減価償却費+のれん償却額+その他償却(EBITDAは、会計監査又は四半期レビューを受けておりません) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 今後もフロー型収益とストック型収益のバランスを取りながら、安定的なEBITDAの拡大を目指してまいります。2023/03/31 11:37
(注)EBITDA=経常利益+支払利息+支払手数料+減価償却費+のれん償却額+その他償却(EBITDAは、会計監査又は四半期レビューを受けておりません)
⑥経営者の問題認識と今後の方針について - #8 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 9 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合2023/03/31 11:37
(3)本新株予約権者は、2023年12月期から2025年12月期のいずれかの事業年度における当社連結決算書上の損益計算書における調整後EBITDA(営業損益の額に減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額)が15,000百万円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。ただし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
12.本新株予約権の取得