名称	新株予約権にかかる金銭信託契約
信託契約日(信託期間開始日)	2023年2月10日
信託期間満了日(本新株予約権の交付日)	契約書番号1:2023年12月期から2025年12月期のいずれかの事業年度における当社の連結決算書上の損益計算書における調整後EBITDA(営業損益の額に減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額)が15,000百万円に達した事業年度の最終日から3ヶ月が経過する日
信託の目的	本新株予約権を受益者に引き渡すことを主たる目的とします。

※当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年2月29日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき271円で有償発行しております。

2024/03/29 16:33

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	第6回ストック・オプション	第8回ストック・オプション	第12回ストック・オプション	第13回ストック・オプション
付与日	2017年4月3日	2018年7月18日	2023年3月1日	2023年3月1日
権利確定条件	付与日(2017年4月3日)以降権利確定日(2019年4月3日)まで継続して勤務していること。	付与日(2018年7月18日)以降権利確定日(2020年7月18日)まで継続して勤務していること。	2023年12月期から2025年12月期のいずれかの事業年度における当社連結決算書上の損益計算書における調整後EBITDA(営業損益の額に減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額)が150億円以上であること。	2023年12月期から2027年12月期のいずれかの事業年度における当社連結決算書上の損益計算書における調整後EBITDA(営業損益の額に減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額)が200億円以上であること。
対象勤務期間	自 2017年4月3日至 2019年4月3日	自 2018年7月18日至 2020年7月18日	自 2023年12月31日至 2025年12月31日	自 2023年12月31日至 2027年12月31日

	第14回ストック・オプション
付与日	2023年6月30日
権利確定条件	2023年12月期から2025年12月期のいずれかの事業年度における当社連結決算書上の損益計算書における調整後EBITDA(営業損益の額に減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額)が150億円以上であること。
対象勤務期間	自 2023年12月31日至 2025年12月31日

(注)1.2015年12月22日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年12月8日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、信託会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了時点において当社又は当社の子会社の取締役等の役員、使用人又は社外協力者等のうち受益者として指定された者に交付されます。

2024/03/29 16:33

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2024/03/29 16:33

#4 会計方針に関する事項（連結）

自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれん 20年の定額法により償却しております。
顧客関連資産効果の及ぶ期間(10年～17年)に基づく定額法によっております。

2024/03/29 16:33

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

投資口の取得により日本再生可能エネルギーインフラ投資法人を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社出資持分の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,065百万円
固定資産	46,621
のれん	15
流動負債	△1,954

なお、株式等の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

2024/03/29 16:33

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
評価性引当額の増減		8.6
のれん償却額		1.4
連結子会社の税率差異		△2.0

2024/03/29 16:33

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、多額の設備投資を必要とする発電事業の割合が高まっており、減価償却費等の割合が大きくなっております。減価償却費等の一過性の償却負担に過度に左右されることなく、株式価値の向上を目指すことが重要と認識していることから、EBITDAを目標とする経営指標としております。
(注)EBITDA=経常利益+支払利息+支払手数料+減価償却費+のれん償却額+その他償却(EBITDAは、会計監査又は四半期レビューを受けておりません)

2024/03/29 16:33

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

今後もフロー型収益とストック型収益のバランスを取りながら、安定的なEBITDAの拡大を目指してまいります。
(注)EBITDA=経常利益+支払利息+支払手数料+減価償却費+のれん償却額+その他償却(EBITDAは、会計監査又は四半期レビューを受けておりません)
⑥経営者の問題認識と今後の方針について

2024/03/29 16:33

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産」に表示していた184百万円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」に表示していた1,403百万円は、「無形固定資産」として組替えております。

2024/03/29 16:33