営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその他算定方法

売上高	1,855,010千円
営業利益	311,531
経常利益	183,324

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2023/03/31 11:37

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
従来、日本国内において固定買取価格制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電所については、すべて販売用発電所として計上し、耐用年数を17年として減価償却を行っておりましたが、中期経営計画における目標である「再生可能エネルギー発電所を自社保有して安定的な売電収入を得る」ことを実現するため、再生可能エネルギー発電所の一部の保有目的変更に伴い有形固定資産に振り替えることを契機に、長期計画を立案して有形固定資産としての経済的使用可能予測期間の検討を行った結果、定期的な保守の実施等により、従来の耐用年数よりも長期間使用することが明らかとなったため、当事業年度より、耐用年数を20年に変更することといたしました。なお、この変更により当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ8,551千円増加しております。

2023/03/31 11:37

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
従来、日本国内において固定買取価格制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電所については、すべて販売用発電所として計上し、耐用年数を17年として減価償却を行っておりましたが、中期経営計画における目標である「再生可能エネルギー発電所を自社保有して安定的な売電収入を得る」ことを実現するため、再生可能エネルギー発電所の一部の保有目的変更に伴い有形固定資産に振り替えることを契機に、長期計画を立案して有形固定資産としての経済的使用可能予測期間の検討を行った結果、定期的な保守の実施等により、従来の耐用年数よりも長期間使用することが明らかとなったため、当連結会計年度より、耐用年数を20年に変更することといたしました。なお、この変更により当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ151,472千円増加しております。

2023/03/31 11:37

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、会計方針の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金及び契約資産は39,460千円増加し、未成工事支出金は41,518千円減少しております。当事業年度の売上高は15,111千円、売上原価は8,122千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,988千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が7,846千円増加しております。

2023/03/31 11:37

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、会計方針の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金及び契約資産は39,460千円増加し、未成工事支出金は41,518千円減少しております。当連結会計年度の売上高は15,111千円、売上原価は8,122千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,988千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は6,988千円減少しております。

2023/03/31 11:37

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、売上総利益は、前連結会計年度と比べ3.0%減少し、5,823,540千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ20.1%増加し、4,534,085千円となりました。これは主に、TOB関連費用の内、外部報酬の増加331,101千円等によるものであります。

2023/03/31 11:37