	第2回新株予約権
決議年月日	2017年11月2日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社監査役 1当社顧問 1当社従業員 1(注)7
新株予約権の数(個) ※	50(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※	35,000(注)1、6
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	18(注)3、6
新株予約権の行使期間 ※	自 2019年11月3日至 2027年11月2日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 18資本組入額 9(注)6
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2023年6月30日)における内容を記載しております。なお、本書提出日の前月末現在(2023年8月31日)において、これらの事項に変更はありません。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2017年8月3日	2017年11月2日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名当社従業員2名	当社監査役1名当社顧問 1名当社従業員1名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式105,000株	普通株式140,000株
付与日	2017年8月4日	2017年11月2日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	2019年8月4日～2027年8月3日	2019年11月3日～2027年11月2日

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2018年3月22日	2019年5月9日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名当社従業員5名	当社取締役1名当社従業員11名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式455,000株	普通株式248,500株
付与日	2018年5月31日	2019年5月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	2020年3月23日～2028年3月22日	2021年5月30日～2029年5月29日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	2020年4月17日	2021年5月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名当社従業員12名	当社取締役4名当社監査役2名当社従業員3名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式297,500株	普通株式282,100株
付与日	2020年5月14日	2021年5月14日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	2022年5月14日～2030年5月13日	2023年5月14日～2031年5月13日

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	2022年6月16日	2022年8月26日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員12名	受託者コタエル信託株式会社(注)2
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式48,000株	普通株式800,000株
付与日	2022年7月4日	2022年9月14日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	2024年6月17日～2032年6月15日	2023年7月1日～2033年6月30日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月1日付株式分割(普通株式1株につき700株)による分割後の株数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

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#4 事業等のリスク

当社は医療機器の研究開発型企業であり、将来の研究開発活動の拡大に伴い、増資を中心とした資金調達を機動的に実施していく可能性があります。その場合には、当社の発行済株式数が増加することにより、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
⑤ 新株予約権の行使及び株式の追加発行等による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、監査役、従業員及び社外協力者の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を採用し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、取締役会の承認により、当社取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対して新株予約権の発行と付与を行っております。今後も優秀な人材の確保のため、同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があります。本書提出日現在において、これら新株予約権による潜在株式数は1,390,100株であり、発行済株式総数16,640,000株の10.5%に相当します。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記

2 新株予約権等に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2023年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

(変動事由の概要)
新株予約権(ストック・オプション)の行使により普通株式が421,400株増加しております。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。2023/09/29 15:00

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

本書提出日現在において、当社は社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しております。
社外取締役加賀邦明は、製薬会社の代表取締役の他に多数の企業の役員経験があり、会社経営において豊富な知見と幅広い経験を有していることから、その知識・経験に基づいた当社の経営に対する監督・意見を期待しております。加賀邦明は当社株式を保有しておらず、当社新株予約権を25個(17,500株)保有しております。
本書提出日現在において、当社と社外取締役加賀邦明の間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当事業年度末における純資産合計は4,870,797千円となり、前事業年度末に比べ20,413千円増加いたしました。これは、ストック・オプションの行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,951千円増加したほか、新株予約権が9,260千円増加した一方、当期純損失の計上に伴い利益剰余金が50,749千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は95.3%(前事業年度末は98.1%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

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#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
新株予約権(第8回新株予約権)の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は2023年8月17日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の執行役員に対するストック・オプションとして下記のとおり第9回新株予約権を発行することを決議し、2023年9月1日に割当が完了しております。

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#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	14,683,200	16,402,203
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権6種類(新株予約権の数1,418個)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権7種類(新株予約権の数9,188個)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2022年6月30日)	当事業年度(2023年6月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	9,260
(うち新株予約権)	(-)	(9,260)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,850,384	4,861,537

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