有価証券報告書-第8期(2022/07/01-2023/06/30)

(重要な会計上の見積り)
新株予約権(第8回新株予約権)の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
新株予約権	-	800千円

(注)当事業年度における計上金額は、本新株予約権割当に対する信託会社からの払込額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
ストック・オプションの各会計期間における費用計上額は、ストック・オプションの公正な評価額のうち、対象勤務期間を基礎とする方法その他の合理的な方法に基づき当期に発生したと認められる額であり、ストック・オプションの公正な評価額は、公正な評価単価にストック・オプション数を乗じて算定するとされております。
第8回新株予約権(2022年8月26日取締役会決議)は、2023年6月期から2027年6月期までのいずれかの期において、当社の有価証券報告書における損益計算書に記載された事業収益が、下記各号に掲げる水準を満たした場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、下記各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができるとされており、付与されたストック・オプション数(以下「付与数」という。)から、権利不確定による失効の見積数を控除して算定しております。なお、当事業年度においては業績達成の見積りの結果、全株失効するものとして会計処理を行っております。
(ⅰ)事業収益が10億円を超過した場合:行使可能割合50%
(ⅱ)事業収益が15億円を超過した場合:行使可能割合100%
業績達成の基礎となる将来事業収益の予測に対して見積りの要素が介入します。
② 主要な仮定
第8回新株予約権の会計処理の前提として将来事業収益の見積りに基づいております。当該見積りは、各パイプラインの開発ロードマップを基礎として行っており、主要なパイプラインにつき開発進捗に応じた契約一時金、マイルストン収入及び上市した際のロイヤリティ収入が含まれております。特に治療用アプリに関連するロイヤリティ収入についての主要な仮定は、想定される保険点数やピーク時の患者数及び処方率、さらにピーク時の売上までに到達する期間であり、一定の仮定を設定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度の業績達成状況により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。