有価証券報告書-第9期(2023/07/01-2024/06/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	9,094千円	24,868千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
新株予約権戻入益	634千円	3,365千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2017年11月2日	2018年3月22日
付与対象者の区分及び人数	当社監査役1名 当社顧問 1名 当社従業員1名	当社取締役1名 当社従業員5名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式140,000株	普通株式455,000株
付与日	2017年11月2日	2018年5月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	2019年11月3日～2027年11月2日	2020年3月23日～2028年3月22日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2019年5月9日	2020年4月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社従業員11名	当社取締役2名 当社従業員12名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式248,500株	普通株式297,500株
付与日	2019年5月30日	2020年5月14日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	2021年5月30日～2029年5月29日	2022年5月14日～2030年5月13日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
決議年月日	2021年5月14日	2022年6月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社監査役2名 当社従業員3名	当社従業員12名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式282,100株	普通株式48,000株
付与日	2021年5月14日	2022年7月4日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	2023年5月14日～2031年5月13日	2024年6月17日～2032年6月15日

	第8回新株予約権	第9回新株予約権
決議年月日	2022年8月26日	2023年8月17日
付与対象者の区分及び人数	受託者 コタエル信託株式会社 (注)2	当社執行役員1名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式800,000株	普通株式16,000株
付与日	2022年9月14日	2023年9月1日
権利確定条件	(1)本新株予約権者は、2023年6月期から2027年6月期までのいずれかの期において、当社の有価証券報告書における損益計算書に記載された事業収益が、下記各号に掲げる水準を満たした場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。 (ⅰ)事業収益が10億円を超過した場合:行使可能割合 50% (ⅱ)事業収益が15億円を超過した場合:行使可能割合 100% なお、上記における事業収益の判定に際しては、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断したときには、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。 (2)新株予約権の行使にあたっては、一部行使ができるものとする。ただし、1個の新株予約権を分割して行使することはできない。 (3)本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (4)新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権を行使できない。	(1)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当会社または当会社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (2)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 (3)新株予約権の行使によって、当会社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 (4)新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 (5)新株予約権は割当日から24ヶ月経過時点で本件新株予約権の48分の24に相当する個数について権利が確定するものとし、以後1ヶ月経過する都度、48分の1ずつ増加し、割当日から48ヶ月経過後は本新株予約権の総数について権利が確定されるものとする。なお、行使可能な本新株予約権の割合は、その直前期間までの既行使分と合わせた割合を意味し、行使可能な本新株予約権の割合に基づく本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって行使可能な本新株予約権の割合とみなす。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	2023年7月1日～2033年6月30日	2025年9月1日～2033年8月16日

	第10回新株予約権
決議年月日	2024年3月14日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員23名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式101,000株
付与日	2024年4月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	2026年3月15日～2034年3月13日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月1日付株式分割(普通株式1株につき700株)による分割後の株数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	35,000	60,200	108,500	104,300
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	7,000	34,300
失効	-	-	-	-
未行使残	35,000	60,200	101,500	70,000

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	-	40,000	800,000	-
付与	-	-	-	16,000
失効	-	3,000	800,000	16,000
権利確定	-	37,000	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	243,600	-	-	-
権利確定	-	37,000	-	-
権利行使	69,300	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	174,300	37,000	-	-

	第10回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	-
付与	101,000
失効	4,000
権利確定	-
未確定残	97,000
権利確定後(株)
前事業年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

(注) 2021年10月1日付株式分割(普通株式1株につき700株)による分割後の株数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格(円)	18	114	158	232
行使時平均株価(円)	-	-	578	980
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-	-

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利行使価格(円)	413	851	1,061	1,664
行使時平均株価(円)	1,177	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	42,300	67,800	92,500

	第10回新株予約権
権利行使価格(円)	562
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	36,500

(注) 2021年10月1日付株式分割(普通株式1株につき700株)による分割後の株数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)当事業年度において付与された第9回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及びその見積方法

	第9回新株予約権
株価変動性 (注)1	57.12%
予想残存期間 (注)2	7年
予想配当額 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	0.397%

(注) 1.上場してから2年経過していないことから、当社と類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、ベスティング条件がすべて解除される日と行使期間の満了日の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近1年間の配当実績に基づく配当額によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(2)当事業年度において付与された第10回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及びその見積方法

	第10回新株予約権
株価変動性 (注)1	83.63%
予想残存期間 (注)2	5.96年
予想配当額 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	0.393%

(注) 1.株価情報収集期間(2021年12月24日から2024年4月1日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近1年間の配当実績に基づく配当額によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 152,844千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
81,541千円