- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)


②持続可能でイノベーティブな医療サービスの創出
誰もが安心して質の高い医療・ケアを受けられるよう、増え続ける医療・介護ニーズや、医療人材をはじめとするリソースの制約といった社会課題に対し、DXの推進や適切なリソース配分を実行しています。実証実験として生成AIを活用し、介護現場の記録業務を約20%削減することを確認できましたので、今後これによりグループ全体で年間約3万時間の工数を創出し、ご入居者様への直接的なケアの充実に繋げていくことを検討しています。また、AIの入力支援により外国人スタッフの言語の壁を解消し、心理的負担の軽減と人材定着を推進しています。追加のシステム投資を行わずに現場の生産性向上と深刻な人材不足の解消を図り、次世代の医療・介護モデル構築を通じた持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、クラウド型電子カルテの導入により、可視化による人員配置の適正化や医療情報連携の効率化を図り、多職種による地域医療提供体制の持続可能性を強化しています。電子カルテの音声入力のほか、オンライン診療による生産性向上、AI活用による運転や事務業務の省人化も推進しています。また、国内の医療・介護人材不足の解消に向け、早期よりグローバル人材の受け入れ支援を行ってきました。東南アジア諸国から看護師・介護福祉士の候補者を受け入れる制度であるEPA、留学、技能実習から特定技能に至るさまざまな在留資格のグローバル人材の登用を含め、2025年10月までに提携
医療機関において86名の受け入れ支援実績がありました。単なる人材紹介に留まらず、受け入れ後には語学や異文化理解の研修などによる育成、定期面談とコンディションチェックなど、業務面、生活面において継続的にサポートを行い、グローバル人材の定着に伴走してきました。その結果、離職率2.3%という高い定着率を実現するまでになりました。この実績を生かし、2025年12月には、グループ会社の株式会社シーユーシー・ホスピス及び株式会社ノアコンツェルにおいて、合計47名のグローバル人材の受け入れを開始しました。今後、ホスピス事業やメディカルケアレジデンス事業においてもグローバル人材の登用を推進し、日本の医療・介護業界における先行事例になることを目指しています。
また、国際的な事業展開の強化として、米国市場への進出を本格化しています。2025年11月に、長引く痛みの原因となる「モヤモヤ血管」を標的とする低侵襲カテーテル治療を開発した奥野祐次医師と戦略的業務提携(MOU)を締結し、2028年までの3年間で約20拠点のOBL(Office-Based Laboratory)開設を目指します。これにより慢性疼痛患者の「アンメット・メディカル・ニーズ(いまだ有効な治療法が見つかっていない疾患に対する医療ニーズ)」の解決に貢献し、グローバルな医療サービスの創出を推進します。
2026/06/25 15:12- #2 主要な設備の状況
4.本社の建物は連結子会社以外から貸借しており、年間賃料は250百万円です。
5. 従業員数の( )は、臨時雇用者の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
6.ReHOPE墨田とReHOPE伊勢原には、株式会社シーユーシー・ホスピスの従業員が勤務しており、ReHOPE墨田の従業員数は21(6)名、ReHOPE伊勢原の従業員数は19(6)名です。
2026/06/25 15:12- #3 事業の内容
これらのニーズを受け、全国の訪問看護ステーション数は、2013年の約7,200事業所から2024年の約18,000事業所へと近年急速に増加しています(注2)。一方、2020年時点で訪問看護事業所の57%が5人未満の看護職員で運営している小規模事業所であり(注3)、24時間365日対応の安定的な運営が可能な大規模事業所のニーズを満たしていないといえます。
そのような中で当社グループは、次世代の居宅訪問看護のスタンダードモデルとして24時間365日対応の安定的な運用が可能な従業員数を有する大規模事業所を効率的に運営すること、医療依存度の高い利用者に対して質の高いサービスを提供できる体制を構築すること、及び居宅訪問看護に携わる一人ひとりがその人らしく活躍できる仕組みをつくることを目指しています。
(注)1.「在宅医療の最近の動向」(厚生労働省)。
2026/06/25 15:12- #4 事業等のリスク
(医療機関セグメント)
国内における医療機関に対する経営支援サービスは病院やクリニックの売上成長及び収益改善に資する各種サービスを包括的に提供するものであり、戦略・施策の立案から実行までをワンストップで提供できるという点で現在のところ直接的な競合の存在を認識していませんが、医療機関に対する支援サービスを行う会社は複数存在します。
資本力、顧客基盤、知名度、価格競争力、営業力などの点において当社グループよりも優れた企業が、新規参入、事業領域の拡大・強化、企業買収、提携などにより、当社グループと同等又はより優れたサービスを、より低い価格で提供した場合、当社グループの競争上の優位性が失われ、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 15:12- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
続可能でイノベーティブな医療サービスの創出
誰もが安心して質の高い医療・ケアを受けられるよう、増え続ける医療・介護ニーズや、医療人材をはじめとするリソースの制約といった社会課題に対し、DXの推進や適切なリソース配分を実行しています。実証実験として生成AIを活用し、介護現場の記録業務を約20%削減することを確認できましたので、今後これによりグループ全体で年間約3万時間の工数を創出し、ご入居者様への直接的なケアの充実に繋げていくことを検討しています。また、AIの入力支援により外国人スタッフの言語の壁を解消し、心理的負担の軽減と人材定着を推進しています。追加のシステム投資を行わずに現場の生産性向上と深刻な人材不足の解消を図り、次世代の医療・介護モデル構築を通じた持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、クラウド型電子カルテの導入により、可視化による人員配置の適正化や医療情報連携の効率化を図り、多職種による地域医療提供体制の持続可能性を強化しています。電子カルテの音声入力のほか、オンライン診療による生産性向上、AI活用による運転や事務業務の省人化も推進しています。また、国内の医療・介護人材不足の解消に向け、早期よりグローバル人材の受け入れ支援を行ってきました。東南アジア諸国から看護師・介護福祉士の候補者を受け入れる制度であるEPA、留学、技能実習から特定技能に至るさまざまな在留資格のグローバル人材の登用を含め、2025年10月までに提携医療機関において86名の受け入れ支援実績がありました。単なる人材紹介に留まらず、受け入れ後には語学や異文化理解の研修などによる育成、定期面談とコンディションチェックなど、業務面、生活面において継続的にサポートを行い、グローバル人材の定着に伴走してきました。その結果、離職率2.3%という高い定着率を実現するまでになりました。この実績を生かし、2025年12月には、グループ会社の株式会社シーユーシー・ホスピス及び株式会社ノアコンツェルにおいて、合計47名のグローバル人材の受け入れを開始しました。今後、ホスピス事業やメディカルケアレジデンス事業においてもグローバル人材の登用を推進し、日本の医療・介護業界における先行事例になることを目指しています。
また、国際的な事業展開の強化として、米国市場への進出を本格化しています。2025年11月に、長引く痛みの原因となる「モヤモヤ血管」を標的とする低侵襲カテーテル治療を開発した奥野祐次医師と戦略的業務提携(MOU)を締結し、2028年までの3年間で約20拠点のOBL(Office-Based Laboratory)開設を目指します。これにより慢性疼痛患者の「アンメット・メディカル・ニーズ(いまだ有効な治療法が見つかっていない疾患に対する医療ニーズ)」の解決に貢献し、グローバルな医療サービスの創出を推進します。
2026/06/25 15:12- #6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 医療機関 | 739 | (142) |
(注)1.
従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人数を( )外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている
従業員数は当社グループの人事、総務、経営管理及び経理等の管理部門の従業員です。
2026/06/25 15:12- #7 株式の保有状況(連結)
c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| HYUGA PRIMARY CARE株式会社 | 840,000 | 840,000 | 医療機関セグメントにおける事業提携のため保有しています。 | 無 |
| 912 | 1,218 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
2026/06/25 15:12- #8 沿革
2【沿革】
| 2014年8月 | エムスリー株式会社の子会社として東京都港区にエムスリードクターサポート株式会社を設立し、医療機関支援事業を開始 |
| 2014年8月 | 訪問診療クリニックを運営する医療機関への経営支援を開始 |
| 2015年4月 | 病院を運営する医療機関への経営支援を開始 |
| 2016年11月 | 透析クリニックを運営する医療機関への経営支援を開始 |
| 2017年3月 | エムスリーナースサポート株式会社(現 株式会社シーユーシー・ホスピス)を設立し、ホスピス事業を開始 |
| 2019年8月 | ベトナムにおける事業管理会社としてCHANGE UNTIL CHANGE VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立 |
| 2019年10月 | ベトナムにて医療機関の経営支援を行うCHANGE UNTIL CHANGE MEDICAL SERVICES COMPANY LIMITED、CHANGE UNTIL CHANGE HEALTHCARE COMPANY LIMITED及びCHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANYを連結子会社化 |
| 2019年10月 | インドネシアにて医療機関の経営支援を行うPT GRHAMEDS CUC HEALTHCAREを設立 |
| 2020年2月 | 株式会社日本政策投資銀行と業務資本提携契約を締結し、増資を実施 |
| 2020年4月 | 医療機関の管理事務受託会社である透析研究開発株式会社を連結子会社化 |
| 2020年4月 | データヘルスプラットフォームサービスを展開するために株式会社シーユーシー・アイデータを設立 |
| 2020年10月 | 外来クリニックを運営する医療機関への経営支援を開始 |
| 2021年2月 | 健康観察支援サービスを開始 |
| 2023年1月2023年2月 | ホスピス事業を運営する株式会社ネイチャー、株式会社A&N、株式会社ゆう及び株式会社リ・エンドを連結子会社化本店所在地を東京都港区に変更 |
| 2023年3月 | インドネシアにて医療機関の経営支援を行うPT CUC CIPTA HUSADAを設立 |
| 2023年6月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 2023年8月 | 株式会社シーユーシー・ファイナンスを設立 |
| 2023年9月 | インドネシアにて医療機関の経営支援を行うPT CUC HEALTHCARE INDONESIAを設立 |
| 2023年11月 | 当社が行う診療報酬等のファクタリングサービスに係る事業を吸収分割の方法により株式会社シーユーシー・ファイナンスに承継 |
2026/06/25 15:12- #9 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「医療機関」、「ホスピス」、「居宅訪問看護」及び「メディカルケアレジデンス」の4つを報告セグメントとしています。
「医療機関」は、国内においては経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に対する各種運営サポートを提供し、海外においては、米国では足病及び下肢静脈疾患クリニックの運営等、東南アジアでは医療機関に対する経営支援等を行っています。「ホスピス」は、ホスピス型住宅の入居者に訪問看護及び訪問介護サービスを提供、「居宅訪問看護」は、居宅の利用者に訪問看護サービスを提供しています。「メディカルケアレジデンス」は住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及びリハビリ強化型デイサービスの運営や施設入居者への定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの運営を行っています。
2026/06/25 15:12- #10 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)借手
当社グループは、借手として、主として医療機関セグメント及び訪問看護セグメントにおける建物、ホスピスセグメントにおける土地、本社オフィス、医療機器等を賃借しています。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。契約期間は、2年~26年です。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。
2026/06/25 15:12- #11 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
④ 企業結合を行った主な理由
当社は、「医療という希望を創る。」をミッションとして掲げながら、国内においては医療機関への経営支援、ホスピス型住宅の運営、訪問看護の提供を行っています。
この度、当社が株式を取得する株式会社ノアコンツェルは、札幌市において住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及びリハビリ強化型デイサービスの運営や施設入居者への定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを運営しています。
2026/06/25 15:12- #12 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
株式会社シーユーシー(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。本社の住所は東京都港区芝浦三丁目1番1号です。当社の連結財務諸表は、2026年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されています。当社の親会社はエムスリー株式会社です。
当社グループの事業内容は、医療機関事業、ホスピス事業、居宅訪問看護事業、メディカルケアレジデンス事業、その他事業です。各事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しています。
2026/06/25 15:12- #13 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりです。
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(注) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| ソフィアメディ株式会社 | 東京都港区 | (居宅訪問看護)居宅訪問看護事業 | 100.00% | 100.00% |
| CUC SINGAPORE PTE. LTD. | シンガポール | (医療機関)持株会社 | 100.00% | 100.00% |
| CHANGE UNTIL CHANGE VIETNAM COMPANY LIMITED | ベトナムホーチミン | (医療機関)持株会社 | 100.00%(100.00%) | 100.00%(100.00%) |
| CHANGE UNTIL CHANGE MEDICAL SERVICES COMPANY LIMITED | ベトナムビンズオン | (医療機関)持株会社 | 100.00%(100.00%) | 100.00%(100.00%) |
| CHANGE UNTIL CHANGE HEALTHCARE COMPANY LIMITED | ベトナムビンズオン | (医療機関)持株会社クリニックの運営 | 100.00%(100.00%) | 100.00%(100.00%) |
| CUC Podiatry Holdings, LLC | アメリカミシガン | (医療機関)持株会社 | 78.94%(78.94%) | 78.76%(78.76%) |
| 株式会社ノアコンツェル | 北海道札幌市豊平区 | (メディカルケアレジデンス)住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の運営 | 100.00% | 100.00% |
(注)議決権の所有割合の()内は間接保有割合で内数です。
2026/06/25 15:12- #14 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 医療機関 | 11,427 | 12,489 |
| ホスピス | 683 | 683 |
② 当社グループでは、のれんを除いて耐用年数を確定できない無形資産はありません。
③ 当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。
2026/06/25 15:12- #15 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に対する各種運営サポート、足病及び静脈疾患クリニックの運営及び訪問看護ステーション、ホスピス型住宅の運営と入居者への訪問看護サービス等、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及びリハビリ強化型デイサービスの運営と施設入居者に対する定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを提供しています。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は以下のとおりです。なお、収益に含まれる値引き、返品等の変動対価の金額に重要性はありません。また、対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれていません。
2026/06/25 15:12- #16 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
また、信用減損している金融資産について、全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、帳簿価額を直接減額しています。
医療機関セグメントに係る債権(営業債権、リース債権、買取債権)について、サービス提供先である医療法人の財政状態及び経営成績を十分把握できていることから、信用リスクを十分低い水準に管理できています。ホスピス及び居宅訪問看護、メディカルケアレジデンスセグメントに係る債権は大半が健康保険制度及び介護保険制度に基づくものであり、与信先が国民健康保険団体連合会等の公的機関であるため、信用リスクは僅少です。金融資産の信用リスクに重要性はありません。
(4)流動性リスク管理
2026/06/25 15:12- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
定成長を続ける医療機関セグメントの国内事業及び事業ノウハウを活かした海外事業展開
当社は、経営人材が支援先医療機関に常駐することで、意思決定や戦略策定のサポートを現場の視点から行います。これにより顧客との継続的な関係を構築し高いリテンション率を維持しています。また、これまで培った医療機関の運営効率化ノウハウを生かし、支援先医療機関の安定的な事業運営に寄与しています。このようにして、規模拡大及び安定運営を実現した既存の支援先医療機関は、更なる規模の拡大のためにM&Aや新規クリニックの開設等を視野に入れ、当社が追加の経営支援を行う機会(新規の支援先医療機関の獲得)を得ることが可能になるという好循環が生まれています。
2026/06/25 15:12- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.医療機関セグメント
国内においては、支援先主要拠点数が堅調に増加した一方、一部の支援先医療機関における2024年度診療報酬改定への対応等による収益性悪化を受けて上期中の月額報酬を一時的に減額したことに加えて、前第1四半期に大型案件のM&A支援報酬が集中したことの反動減もあり、売上収益が減少しました。なお、月額報酬については、支援先医療機関の業績改善に伴い、当第3四半期連結会計期間より割引水準を段階的に適正化しています。一方で、当連結会計年度においては、上期の減額影響を相殺するに至っておりません。海外においては、米国足病領域におけるロールアップ型M&Aにより事業規模が拡大した一方で、収益体質の改善に向けて戦略的に不採算拠点の整理等を進めたことや、前年度における過去の営業債権の回収に係る一過性の売上計上の反動減により、売上収益が横這い推移しました。これらの結果、当連結会計年度の売上収益は17,312百万円(前期比1.7%減)、EBITDAは3,958百万円(前期比13.4%減)となりました。
当社の連結子会社である株式会社シーユーシー・プロパティーズが保有する不動産信託受益権の譲渡に伴う売却益1,190百万円が当第4四半期に発生したこと等により、セグメント利益は4,555百万円(前期比26.0%増)となりました。
2026/06/25 15:12- #19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5.収益及び費用の計上基準
当社は、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に対する各種運営サポートを提供しています。医療機関に対する各種運営サポートの収益は、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。
2026/06/25 15:12