有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態の概況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比12,781百万円増の97,949百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末比9,612百万円増の30,132百万円となりました。これは主に、国内のホスピス建設資金の補充に加え、海外クリニック等買収資金及び海外事業資金の補充を目的として長期の借り入れを行ったことにより、現金及び現金同等物が8,302百万円増加したことによるものです。非流動資産については、前連結会計年度末比3,169百万円増の67,816百万円となりました。これは主に、ホスピス型住宅の増加等に伴い有形固定資産が4,874百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比9,031百万円増の63,911百万円となりました。これは主に、国内のホスピス建設資金の補充に加え、海外クリニック等買収資金及び海外事業資金の補充を目的として長期の借り入れを行ったことにより、借入金が8,803百万円増加したことによるものです。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末比3,751百万円増の34,037百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が2,881百万円増加したこと等によるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。「メディカルケアレジデンス」は前第3四半期連結会計期間より新たに報告セグメントとして追加したため、前期比で著しい変動が生じています。
なお、EBITDAの計算式は次のとおりです。
EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費±その他の収益・費用
(当連結会計年度の業績)
(セグメントの業績)
a.医療機関セグメント
国内においては、支援先主要拠点数が堅調に増加した一方、一部の支援先医療機関における2024年度診療報酬改定への対応等による収益性悪化を受けて上期中の月額報酬を一時的に減額したことに加えて、前第1四半期に大型案件のM&A支援報酬が集中したことの反動減もあり、売上収益が減少しました。なお、月額報酬については、支援先医療機関の業績改善に伴い、当第3四半期連結会計期間より割引水準を段階的に適正化しています。一方で、当連結会計年度においては、上期の減額影響を相殺するに至っておりません。海外においては、米国足病領域におけるロールアップ型M&Aにより事業規模が拡大した一方で、収益体質の改善に向けて戦略的に不採算拠点の整理等を進めたことや、前年度における過去の営業債権の回収に係る一過性の売上計上の反動減により、売上収益が横這い推移しました。これらの結果、当連結会計年度の売上収益は17,312百万円(前期比1.7%減)、EBITDAは3,958百万円(前期比13.4%減)となりました。
当社の連結子会社である株式会社シーユーシー・プロパティーズが保有する不動産信託受益権の譲渡に伴う売却益1,190百万円が当第4四半期に発生したこと等により、セグメント利益は4,555百万円(前期比26.0%増)となりました。
b.ホスピスセグメント
新規開設(13箇所)により、売上収益は16,714百万円(前期比21.5%増)となりました。期初からの積極的な新規開設に伴う初期赤字の発生に加え、既存施設における利用単価が減少したこと等により、セグメント利益は980百万円(前期比2.2%減)、EBITDAは2,244百万円(前期比11.4%増)となりました。
c.居宅訪問看護セグメント
新規開設(6拠点)及び既存ステーションにおける利用者数と利用者当たりケア時間がともに増加したことに伴い、当連結会計年度ののべ総ケア時間(注)は1,275千時間(前期比4.5%増)となり、売上収益は12,949百万円(前期比5.2%増)となりました。セグメント利益は1,416百万円(前期比17.5%増)、EBITDAは1,827百万円(前期比10.7%増)となりました。
(注)当セグメントの看護師及びセラピストが利用者に居宅訪問看護サービスを提供した時間の合計。セラピストは理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の総称。
d.メディカルケアレジデンスセグメント
前第3四半期連結会計期間において、2024年10月に札幌市で住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅等を運営する株式会社ノアコンツェルを完全子会社化しました。同社運営施設において、ホスピスフロア化に伴う入居抑制及び入居定員数の減少があったものの、服薬支援システム「服やっくん」の販売数が堅調に拡大したことに加えて、訪問看護に係る診療報酬収入の増加により、売上収益は7,704百万円(前連結会計年度の売上収益は3,567百万円)となりました。
長期的な稼働率の向上及び単価向上を目指し、人材採用及び育成への先行投資を積極的に実施した結果、セグメント損失は262百万円(前連結会計年度のセグメント利益は299百万円)、EBITDAは1,349百万円(前連結会計年度のEBITDAは640百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は54,353百万円(前期比15.5%増)、営業利益は5,783百万円(前期比8.2%増)、EBITDAは8,515百万円(前期比5.8%増)となりました。
また、前連結会計年度に発生した米国子会社為替差益が360百万円剥落したことにより、税引前利益は5,110百万円(前期比2.6%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,854百万円(前期比8.9%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高より8,302百万円増加し、15,835百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,706百万円の収入(前期は2,503百万円の収入)となりました。主に、税引前利益5,110百万円、減価償却費及び償却費4,896百万円、不動産信託受益権の譲渡等に伴う固定資産売却益1,444百万円によるキャッシュ・フローの減少及び営業債務及びその他の債務の659百万円の減少、法人所得税の支払額2,128百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,420百万円の支出(前期は4,450百万円の収入)となりました。主に、ホスピス型住宅の新規開設に伴う6,618百万円の支出及び不動産信託受益権の譲渡に伴う投資不動産の売却による収入3,400百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,957百万円の収入(前期は7,599百万円の支出)となりました。主に国内のホスピス建設資金及び米国M&A等に係る海外事業資金を目的としたシンジケートローンの実行等に伴う長期借入金による収入11,700百万円及び長期借入金の返済による支出2,812百万円、リース負債の返済による支出2,971百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
b.受注実績
当社グループは、実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しています。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%を超える相手先がないため、記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 重要性がある会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。また、連結財務諸表の作成にあたっては、企業結合における無形資産の公正価値の測定、非金融資産の減損テスト、金融商品の公正価値の評価について、過去の実績や将来キャッシュ・フロー等を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積り及び予測を行っていますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合等の不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りや予測と異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
③ 資金の源泉と流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、事業活動にかかる人件費、ホスピス事業の新規ホスピス型住宅建設費用、居宅訪問看護事業の新規拠点開設費用、メディカルケアレジデンス事業の新規拠点開設費用、米国足病事業のロールアップ型M&Aの取得費用、OBLの新規拠点開設費用等です。当社グループが上場時に調達した資金はホスピス型住宅の建設に充当しており、これに加えて不足する資金については外部借入により資金調達を行っています。また、当社を頂点とする当社グループのCMSを導入しており、当社グループ内資金を当社が一元管理しています。各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っています。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態の概況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比12,781百万円増の97,949百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末比9,612百万円増の30,132百万円となりました。これは主に、国内のホスピス建設資金の補充に加え、海外クリニック等買収資金及び海外事業資金の補充を目的として長期の借り入れを行ったことにより、現金及び現金同等物が8,302百万円増加したことによるものです。非流動資産については、前連結会計年度末比3,169百万円増の67,816百万円となりました。これは主に、ホスピス型住宅の増加等に伴い有形固定資産が4,874百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比9,031百万円増の63,911百万円となりました。これは主に、国内のホスピス建設資金の補充に加え、海外クリニック等買収資金及び海外事業資金の補充を目的として長期の借り入れを行ったことにより、借入金が8,803百万円増加したことによるものです。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末比3,751百万円増の34,037百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が2,881百万円増加したこと等によるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。「メディカルケアレジデンス」は前第3四半期連結会計期間より新たに報告セグメントとして追加したため、前期比で著しい変動が生じています。
なお、EBITDAの計算式は次のとおりです。
EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費±その他の収益・費用
(当連結会計年度の業績)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 比較増減 | ||
| 売上収益 | 47,043 | 54,353 | +7,310 | +15.5% |
| 営業利益 | 5,343 | 5,783 | +440 | +8.2% |
| 税引前利益 | 5,246 | 5,110 | △136 | △2.6% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 3,131 | 2,854 | △277 | △8.9% |
| EBITDA | 8,051 | 8,515 | +463 | +5.8% |
(セグメントの業績)
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 比較増減 | |||
| 医療機関 | セグメント売上収益 | 17,603 | 17,312 | △291 | △1.7% |
| セグメント利益 | 3,616 | 4,555 | +939 | +26.0% | |
| EBITDA | 4,570 | 3,958 | △612 | △13.4% | |
| ホスピス | セグメント売上収益 | 13,759 | 16,714 | +2,955 | +21.5% |
| セグメント利益 | 1,002 | 980 | △22 | △2.2% | |
| EBITDA | 2,014 | 2,244 | +229 | +11.4% | |
| 居宅訪問看護 | セグメント売上収益 | 12,309 | 12,949 | +640 | +5.2% |
| セグメント利益 | 1,205 | 1,416 | +211 | +17.5% | |
| EBITDA | 1,651 | 1,827 | +176 | +10.7% | |
| メディカルケアレジデンス | セグメント売上収益 | 3,567 | 7,704 | +4,137 | +116.0% |
| セグメント利益 又は損失(△) | 299 | △262 | △560 | - | |
| EBITDA | 640 | 1,349 | +709 | +110.9% | |
| その他 | セグメント売上収益 | 120 | 148 | +29 | +24.0% |
| セグメント利益 | 55 | 27 | △29 | △51.6% | |
| EBITDA | 11 | 32 | +21 | +186.8% | |
| 調整額 | セグメント売上収益 | △314 | △475 | △160 | - |
| セグメント利益 | △834 | △933 | △99 | - | |
| 合計 | セグメント売上収益 | 47,043 | 54,353 | +7,310 | +15.5% |
| セグメント利益 | 5,343 | 5,783 | +440 | +8.2% | |
| EBITDA | 8,051 | 8,515 | +463 | +5.8% | |
a.医療機関セグメント
国内においては、支援先主要拠点数が堅調に増加した一方、一部の支援先医療機関における2024年度診療報酬改定への対応等による収益性悪化を受けて上期中の月額報酬を一時的に減額したことに加えて、前第1四半期に大型案件のM&A支援報酬が集中したことの反動減もあり、売上収益が減少しました。なお、月額報酬については、支援先医療機関の業績改善に伴い、当第3四半期連結会計期間より割引水準を段階的に適正化しています。一方で、当連結会計年度においては、上期の減額影響を相殺するに至っておりません。海外においては、米国足病領域におけるロールアップ型M&Aにより事業規模が拡大した一方で、収益体質の改善に向けて戦略的に不採算拠点の整理等を進めたことや、前年度における過去の営業債権の回収に係る一過性の売上計上の反動減により、売上収益が横這い推移しました。これらの結果、当連結会計年度の売上収益は17,312百万円(前期比1.7%減)、EBITDAは3,958百万円(前期比13.4%減)となりました。
当社の連結子会社である株式会社シーユーシー・プロパティーズが保有する不動産信託受益権の譲渡に伴う売却益1,190百万円が当第4四半期に発生したこと等により、セグメント利益は4,555百万円(前期比26.0%増)となりました。
b.ホスピスセグメント
新規開設(13箇所)により、売上収益は16,714百万円(前期比21.5%増)となりました。期初からの積極的な新規開設に伴う初期赤字の発生に加え、既存施設における利用単価が減少したこと等により、セグメント利益は980百万円(前期比2.2%減)、EBITDAは2,244百万円(前期比11.4%増)となりました。
c.居宅訪問看護セグメント
新規開設(6拠点)及び既存ステーションにおける利用者数と利用者当たりケア時間がともに増加したことに伴い、当連結会計年度ののべ総ケア時間(注)は1,275千時間(前期比4.5%増)となり、売上収益は12,949百万円(前期比5.2%増)となりました。セグメント利益は1,416百万円(前期比17.5%増)、EBITDAは1,827百万円(前期比10.7%増)となりました。
(注)当セグメントの看護師及びセラピストが利用者に居宅訪問看護サービスを提供した時間の合計。セラピストは理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の総称。
d.メディカルケアレジデンスセグメント
前第3四半期連結会計期間において、2024年10月に札幌市で住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅等を運営する株式会社ノアコンツェルを完全子会社化しました。同社運営施設において、ホスピスフロア化に伴う入居抑制及び入居定員数の減少があったものの、服薬支援システム「服やっくん」の販売数が堅調に拡大したことに加えて、訪問看護に係る診療報酬収入の増加により、売上収益は7,704百万円(前連結会計年度の売上収益は3,567百万円)となりました。
長期的な稼働率の向上及び単価向上を目指し、人材採用及び育成への先行投資を積極的に実施した結果、セグメント損失は262百万円(前連結会計年度のセグメント利益は299百万円)、EBITDAは1,349百万円(前連結会計年度のEBITDAは640百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は54,353百万円(前期比15.5%増)、営業利益は5,783百万円(前期比8.2%増)、EBITDAは8,515百万円(前期比5.8%増)となりました。
また、前連結会計年度に発生した米国子会社為替差益が360百万円剥落したことにより、税引前利益は5,110百万円(前期比2.6%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,854百万円(前期比8.9%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高より8,302百万円増加し、15,835百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,706百万円の収入(前期は2,503百万円の収入)となりました。主に、税引前利益5,110百万円、減価償却費及び償却費4,896百万円、不動産信託受益権の譲渡等に伴う固定資産売却益1,444百万円によるキャッシュ・フローの減少及び営業債務及びその他の債務の659百万円の減少、法人所得税の支払額2,128百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,420百万円の支出(前期は4,450百万円の収入)となりました。主に、ホスピス型住宅の新規開設に伴う6,618百万円の支出及び不動産信託受益権の譲渡に伴う投資不動産の売却による収入3,400百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,957百万円の収入(前期は7,599百万円の支出)となりました。主に国内のホスピス建設資金及び米国M&A等に係る海外事業資金を目的としたシンジケートローンの実行等に伴う長期借入金による収入11,700百万円及び長期借入金の返済による支出2,812百万円、リース負債の返済による支出2,971百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
b.受注実績
当社グループは、実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しています。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比(%) |
| 医療機関 | 16,847 | △2.6 |
| ホスピス | 16,714 | +21.5 |
| 居宅訪問看護 | 12,939 | +5.1 |
| メディカルケアレジデンス | 7,704 | +116.0 |
| 報告セグメント計 | 54,205 | +15.5 |
| その他 | 148 | +24.0 |
| 合計 | 54,353 | +15.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%を超える相手先がないため、記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 重要性がある会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。また、連結財務諸表の作成にあたっては、企業結合における無形資産の公正価値の測定、非金融資産の減損テスト、金融商品の公正価値の評価について、過去の実績や将来キャッシュ・フロー等を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積り及び予測を行っていますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合等の不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りや予測と異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
③ 資金の源泉と流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、事業活動にかかる人件費、ホスピス事業の新規ホスピス型住宅建設費用、居宅訪問看護事業の新規拠点開設費用、メディカルケアレジデンス事業の新規拠点開設費用、米国足病事業のロールアップ型M&Aの取得費用、OBLの新規拠点開設費用等です。当社グループが上場時に調達した資金はホスピス型住宅の建設に充当しており、これに加えて不足する資金については外部借入により資金調達を行っています。また、当社を頂点とする当社グループのCMSを導入しており、当社グループ内資金を当社が一元管理しています。各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っています。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
