有価証券報告書-第10期(2023/04/01-2024/03/31)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態の概況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比23,086百万円増の62,836百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末比4,919百万円増の17,651百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により13,109百万円増加しましたが、一方でCUC Podiatry Holdings, LLC(以下、CUC Podiatry Holdings)の持分取得により9,734百万円減少したこと等により現金及び現金同等物が4,135百万円増加したことによるものです。非流動資産については、前連結会計年度末比18,167百万円増の45,185百万円となりました。これは主にホスピス型住宅の増加等に伴い有形固定資産が4,678百万円増加したこと及びCUC Podiatry Holdingsの連結子会社化に伴い使用権資産が2,957百万円、のれんが8,919百万円、無形資産が1,645百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比7,001百万円増の34,831百万円となりました。これは主に、既存借入金のリファイナンス(借換え)により、流動負債の借入金は14,040百万円減少となりましたが、一方で非流動負債の借入金は16,434百万円増加したこと及び使用権資産の増加に伴いリース負債が2,873百万円増加したことによるものです。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末比16,085百万円増の28,005百万円となりました。これは主に東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により、資本金が6,606百万円増加、資本剰余金が6,503百万円増加し、また親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が2,593百万円増加したこと等によるものです。
② 経営成績の状況
従来、報告セグメントについては、「医療機関支援」及び「訪問看護」の2区分としていましたが、当第1四半期連結累計期間より「医療機関支援」、「ホスピス」及び「居宅訪問看護」の3区分に変更しています。
当連結会計年度に、米国において足病及び静脈疾患クリニックの運営を行うCUC Podiatry Holdingsの持分の79.35%を取得し、連結子会社としたことに伴い、当社グループ全体の事業内容を適切に表示するため、当連結会計年度末より報告セグメントの名称を従来の「医療機関支援」から、「医療機関」へ変更しています。
当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。また、当連結会計年度からのセグメント変更に伴い、前年同期の数値を新たな報告セグメントに組み替えて表示しています。セグメント変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」を参照ください。
なお、EBITDAの計算式は次のとおりです。
EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費±その他の収益・費用
(当連結会計年度の業績)
(セグメントの業績)
(既存サービスとコロナ関連サービス等のセグメント売上収益)
前々連結会計年度に開始した医療機関セグメントにおける新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス並びに居宅訪問看護セグメントにおける在宅治験及び健康観察支援サービスを「コロナ関連サービス等」として定義し、コロナ関連サービス等以外のサービスを「既存サービス」として定義しています。当該コロナ関連サービス等は当連結会計年度に大幅に縮小しましたが、前連結会計年度との比較を行うため、以下では既存サービスとコロナ関連サービス等に分けて記載しています。なお、当連結会計年度より、従来、「新規サービス」としていた名称を「コロナ関連サービス等」に変更しています。当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
a.医療機関セグメント
当セグメントにおいては、当連結会計年度の支援先主要拠点数(注1)は108(前年同期比17拠点増)となり、支援先主要拠点当たり年間売上収益(注2)が98百万円(前年同期比8百万円増)となったことと、米国において足病及び静脈疾患クリニックの運営を行うCUC Podiatry Holdingsの持分を取得し、連結子会社としたことにより、既存サービスによる売上収益は12,075百万円(前年同期比45.4%増)となりました。
一方、前々連結会計年度より開始した新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービスが大幅に縮小したため、当セグメント全体の売上収益は12,182百万円(前年同期比25.9%減)となりました。
当セグメント全体の営業損益及びEBITDAについては、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービスに係る利益が減少した一方、既存サービスに係る利益の増加により、営業利益は3,932百万円(前年同期比33.0%増)及びEBITDAは4,895百万円(前年同期比40.2%増)となりました。
(注)1.当社が日本国内において経営支援を提供する病院、介護老人保健施設、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリニックの数(期中平均)。
2.既存サービス(国内)による売上収益を支援先主要拠点数(期中平均)で除して算出。
b.ホスピスセグメント
当セグメントにおいては、2023年1月に連結子会社化した株式会社ネイチャー、株式会社A&N及び株式会社ゆうの業績が通年で寄与したこと及び当連結会計年度における新規開設(7箇所)等により、売上収益は10,389百万円(前年同期比56.6%増)、営業利益は349百万円(前年同期比82.8%増)及びEBITDAは697百万円(前年同期比46.8%増)となりました。
c.居宅訪問看護セグメント
当セグメントにおける利用者数と利用者あたりケア時間の増加に伴い、当連結会計年度ののべ総ケア時間(注)は1,065千時間(前年同期比112千時間増)となり、当セグメントの既存サービスによる売上収益は10,550百万円(前年同期比10.6%増)となりました。一方、前々連結会計年度より開始した在宅治験及び健康観察支援サービスが大幅に縮小したため、当セグメント全体の売上収益は10,946百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
当セグメント全体の営業損益及びEBITDAについては、看護師及びセラピストの稼働率向上により既存サービスに係る利益が増加した一方、在宅治験及び健康観察支援サービスに係る利益の減少により、営業利益は616百万円(前年同期比54.4%減)及びEBITDAは1,086百万円(前年同期比40.3%減)となりました。
(注)当セグメントの看護師及びセラピストが利用者に居宅訪問看護サービスを提供した時間の合計。セラピストは理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の総称。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は33,025百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益は3,737百万円(前年同期比1.5%増)、EBITDAは5,524百万円(前年同期比10.9%増)、税引前利益は4,138百万円(前年同期比13.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,595百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高より4,135百万円増加し、8,256百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,156百万円の収入(前年同期は2,357百万円の収入)となりました。主に、税引前利益4,138百万円、減価償却費及び償却費1,806百万円によるキャッシュ・フローの増加及び金融収益の調整687百万円の減少、法人所得税の支払額1,097百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,746百万円の支出(前年同期は6,682百万円の支出)となりました。主に、CUC Podiatry Holdingsの持分取得による9,734百万円の支出及びホスピス型住宅の新規開設に伴う有形固定資産の取得による支出4,859百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、14,373百万円の収入(前年同期は3,972百万円の収入)となりました。主に借換えに伴う短期借入金の純減少額16,040百万円、長期借入金による収入19,920百万円及び長期借入金の返済による支出1,500百万円、株式の発行による収入13,109百万円、リース負債の返済による支出1,121百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
b.受注実績
当社グループは、実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しています。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%を超える相手先がないため、記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 重要性がある会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務
諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。また、連結財務諸表の作成にあたっては、企業結合における無形資産の公正価値の測定、非金融資産の減損テスト、金融商品の公正価値の評価について、過去の実績や将来キャッシュ・フロー等を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積り及び予測を行っていますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合等の不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りや予測と異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
③ 資金の源泉と流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、事業活動にかかる人件費、ホスピス事業の土地取得及び新規ホスピス型住宅建設費用、居宅訪問看護事業の新規拠点開設費用等です。当連結会計年度に当社グループは上場することにより資金調達を行い、調達した資金はホスピス型住宅の建設に充当する予定です。加えて外部借入により資金調達を行っています。また、当社を頂点とする当社グループのCMSを導入しており、当社グループ内資金を当社が一元管理しています。各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っています。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のと
おりです。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態の概況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比23,086百万円増の62,836百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末比4,919百万円増の17,651百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により13,109百万円増加しましたが、一方でCUC Podiatry Holdings, LLC(以下、CUC Podiatry Holdings)の持分取得により9,734百万円減少したこと等により現金及び現金同等物が4,135百万円増加したことによるものです。非流動資産については、前連結会計年度末比18,167百万円増の45,185百万円となりました。これは主にホスピス型住宅の増加等に伴い有形固定資産が4,678百万円増加したこと及びCUC Podiatry Holdingsの連結子会社化に伴い使用権資産が2,957百万円、のれんが8,919百万円、無形資産が1,645百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比7,001百万円増の34,831百万円となりました。これは主に、既存借入金のリファイナンス(借換え)により、流動負債の借入金は14,040百万円減少となりましたが、一方で非流動負債の借入金は16,434百万円増加したこと及び使用権資産の増加に伴いリース負債が2,873百万円増加したことによるものです。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末比16,085百万円増の28,005百万円となりました。これは主に東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により、資本金が6,606百万円増加、資本剰余金が6,503百万円増加し、また親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が2,593百万円増加したこと等によるものです。
② 経営成績の状況
従来、報告セグメントについては、「医療機関支援」及び「訪問看護」の2区分としていましたが、当第1四半期連結累計期間より「医療機関支援」、「ホスピス」及び「居宅訪問看護」の3区分に変更しています。
当連結会計年度に、米国において足病及び静脈疾患クリニックの運営を行うCUC Podiatry Holdingsの持分の79.35%を取得し、連結子会社としたことに伴い、当社グループ全体の事業内容を適切に表示するため、当連結会計年度末より報告セグメントの名称を従来の「医療機関支援」から、「医療機関」へ変更しています。
当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。また、当連結会計年度からのセグメント変更に伴い、前年同期の数値を新たな報告セグメントに組み替えて表示しています。セグメント変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」を参照ください。
なお、EBITDAの計算式は次のとおりです。
EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費±その他の収益・費用
(当連結会計年度の業績)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 比較増減 | ||
| 売上収益 | 35,210 | 33,025 | △2,185 | △6.2% |
| 営業利益 | 3,683 | 3,737 | +54 | +1.5% |
| 税引前利益 | 3,634 | 4,138 | +505 | +13.9% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 2,423 | 2,595 | +173 | +7.1% |
| EBITDA | 4,982 | 5,524 | +541 | +10.9% |
(セグメントの業績)
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 比較増減 | |||
| 医療機関 | セグメント売上収益 | 16,441 | 12,182 | △4,260 | △25.9% |
| セグメント利益 | 2,955 | 3,932 | +976 | +33.0% | |
| EBITDA | 3,492 | 4,895 | +1,403 | +40.2% | |
| ホスピス | セグメント売上収益 | 6,633 | 10,389 | +3,755 | +56.6% |
| セグメント利益 | 191 | 349 | +158 | +82.8% | |
| EBITDA | 475 | 697 | +222 | +46.8% | |
| 居宅訪問看護 | セグメント売上収益 | 12,192 | 10,946 | △1,247 | △10.2% |
| セグメント利益 | 1,351 | 616 | △735 | △54.4% | |
| EBITDA | 1,820 | 1,086 | △734 | △40.3% | |
| その他 | セグメント売上収益 | 205 | 205 | △0 | △0.2% |
| セグメント利益 | 29 | 18 | △11 | △36.5% | |
| EBITDA | 39 | 23 | △16 | △40.6% | |
| 調整額 | セグメント売上収益 | △263 | △696 | △433 | - |
| セグメント利益 | △843 | △1,178 | △334 | - | |
| 合計 | セグメント売上収益 | 35,210 | 33,025 | △2,185 | △6.2% |
| セグメント利益 | 3,683 | 3,737 | +54 | +1.5% | |
| EBITDA | 4,982 | 5,524 | +541 | +10.9% | |
(既存サービスとコロナ関連サービス等のセグメント売上収益)
前々連結会計年度に開始した医療機関セグメントにおける新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス並びに居宅訪問看護セグメントにおける在宅治験及び健康観察支援サービスを「コロナ関連サービス等」として定義し、コロナ関連サービス等以外のサービスを「既存サービス」として定義しています。当該コロナ関連サービス等は当連結会計年度に大幅に縮小しましたが、前連結会計年度との比較を行うため、以下では既存サービスとコロナ関連サービス等に分けて記載しています。なお、当連結会計年度より、従来、「新規サービス」としていた名称を「コロナ関連サービス等」に変更しています。当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
| (単位:百万円) | |||||
| サービス | セグメント | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 比較増減 | |
| 既存サービス | 医療機関 | 8,307 | 12,075 | +3,768 | +45.4% |
| ホスピス | 6,633 | 10,389 | +3,755 | +56.6% | |
| 居宅訪問看護 | 9,539 | 10,550 | +1,010 | +10.6% | |
| その他 | 205 | 205 | △0 | △0.2% | |
| 調整額 | △263 | △696 | △433 | - | |
| 合計 | 24,423 | 32,523 | +8,100 | +33.2% | |
| コロナ関連サービス等 | 医療機関 | 8,134 | 106 | △8,028 | △98.7% |
| ホスピス | - | - | - | - | |
| 居宅訪問看護 | 2,653 | 396 | △2,257 | △85.1% | |
| 合計 | 10,787 | 502 | △10,285 | △95.3% | |
| 合計 | 35,210 | 33,025 | △2,185 | △6.2% | |
a.医療機関セグメント
当セグメントにおいては、当連結会計年度の支援先主要拠点数(注1)は108(前年同期比17拠点増)となり、支援先主要拠点当たり年間売上収益(注2)が98百万円(前年同期比8百万円増)となったことと、米国において足病及び静脈疾患クリニックの運営を行うCUC Podiatry Holdingsの持分を取得し、連結子会社としたことにより、既存サービスによる売上収益は12,075百万円(前年同期比45.4%増)となりました。
一方、前々連結会計年度より開始した新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービスが大幅に縮小したため、当セグメント全体の売上収益は12,182百万円(前年同期比25.9%減)となりました。
当セグメント全体の営業損益及びEBITDAについては、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービスに係る利益が減少した一方、既存サービスに係る利益の増加により、営業利益は3,932百万円(前年同期比33.0%増)及びEBITDAは4,895百万円(前年同期比40.2%増)となりました。
(注)1.当社が日本国内において経営支援を提供する病院、介護老人保健施設、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリニックの数(期中平均)。
2.既存サービス(国内)による売上収益を支援先主要拠点数(期中平均)で除して算出。
b.ホスピスセグメント
当セグメントにおいては、2023年1月に連結子会社化した株式会社ネイチャー、株式会社A&N及び株式会社ゆうの業績が通年で寄与したこと及び当連結会計年度における新規開設(7箇所)等により、売上収益は10,389百万円(前年同期比56.6%増)、営業利益は349百万円(前年同期比82.8%増)及びEBITDAは697百万円(前年同期比46.8%増)となりました。
c.居宅訪問看護セグメント
当セグメントにおける利用者数と利用者あたりケア時間の増加に伴い、当連結会計年度ののべ総ケア時間(注)は1,065千時間(前年同期比112千時間増)となり、当セグメントの既存サービスによる売上収益は10,550百万円(前年同期比10.6%増)となりました。一方、前々連結会計年度より開始した在宅治験及び健康観察支援サービスが大幅に縮小したため、当セグメント全体の売上収益は10,946百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
当セグメント全体の営業損益及びEBITDAについては、看護師及びセラピストの稼働率向上により既存サービスに係る利益が増加した一方、在宅治験及び健康観察支援サービスに係る利益の減少により、営業利益は616百万円(前年同期比54.4%減)及びEBITDAは1,086百万円(前年同期比40.3%減)となりました。
(注)当セグメントの看護師及びセラピストが利用者に居宅訪問看護サービスを提供した時間の合計。セラピストは理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の総称。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は33,025百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益は3,737百万円(前年同期比1.5%増)、EBITDAは5,524百万円(前年同期比10.9%増)、税引前利益は4,138百万円(前年同期比13.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,595百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高より4,135百万円増加し、8,256百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,156百万円の収入(前年同期は2,357百万円の収入)となりました。主に、税引前利益4,138百万円、減価償却費及び償却費1,806百万円によるキャッシュ・フローの増加及び金融収益の調整687百万円の減少、法人所得税の支払額1,097百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,746百万円の支出(前年同期は6,682百万円の支出)となりました。主に、CUC Podiatry Holdingsの持分取得による9,734百万円の支出及びホスピス型住宅の新規開設に伴う有形固定資産の取得による支出4,859百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、14,373百万円の収入(前年同期は3,972百万円の収入)となりました。主に借換えに伴う短期借入金の純減少額16,040百万円、長期借入金による収入19,920百万円及び長期借入金の返済による支出1,500百万円、株式の発行による収入13,109百万円、リース負債の返済による支出1,121百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
b.受注実績
当社グループは、実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しています。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 医療機関 | 11,487 | △29.0 |
| ホスピス | 10,388 | +56.6 |
| 居宅訪問看護 | 10,945 | △10.2 |
| 報告セグメント計 | 32,820 | △6.2 |
| その他 | 205 | △0.2 |
| 合計 | 33,025 | △6.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%を超える相手先がないため、記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 重要性がある会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務
諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。また、連結財務諸表の作成にあたっては、企業結合における無形資産の公正価値の測定、非金融資産の減損テスト、金融商品の公正価値の評価について、過去の実績や将来キャッシュ・フロー等を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積り及び予測を行っていますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合等の不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りや予測と異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
③ 資金の源泉と流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、事業活動にかかる人件費、ホスピス事業の土地取得及び新規ホスピス型住宅建設費用、居宅訪問看護事業の新規拠点開設費用等です。当連結会計年度に当社グループは上場することにより資金調達を行い、調達した資金はホスピス型住宅の建設に充当する予定です。加えて外部借入により資金調達を行っています。また、当社を頂点とする当社グループのCMSを導入しており、当社グループ内資金を当社が一元管理しています。各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っています。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のと
おりです。