有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態の概況
第8期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比6,077百万円増の34,526百万円となりました。流動資産については、主に新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス、在宅治験及び健康観察支援サービスの売上収益増加に伴い営業債権及びその他の債権が2,969百万円増加したことにより、前連結会計年度末比3,754百万円増の15,153百万円となりました。非流動資産については、主にHYUGA PRIMARY CARE株式会社が新規上場したことに伴い、当社が保有する同社株式についての評価額が増加したことでその他の金融資産が2,686百万円増となる一方で、ベトナムの子会社であるCHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANY(以下「CUCMS」という。)において、支援先医療機関が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことにより、当社ベトナム子会社が業務受託報酬を減額せざるを得ず、その結果として無形資産を中心に1,789百万円の減損損失を計上したこと等に伴い、前連結会計年度末比2,323百万円増の19,373百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比1,743百万円増の24,847百万円となりました。流動負債については、主に新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス、在宅治験及び健康観察支援サービスの取引増加により営業債務及びその他の債務が2,947百万円増となり、また、未払法人所得税が1,293百万円増となった一方で、親会社からの借入金を返済したことにより借入金が3,691百万円減となりました。これらにより流動負債は前連結会計年度末比1,509百万円増の19,338百万円となりました。非流動負債については、主に繰延税金負債が415百万円増加したことにより前連結会計年度末比234百万円増の5,509百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末比4,334百万円増の9,679百万円となりました。主に親会社の所有者に帰属する当期利益が2,707百万円となり、利益剰余金が2,710百万円増となったこと、及びHYUGA PRIMARY CARE株式会社が新規上場したことに伴いその他の資本の構成要素が2,013百万円増になったことによります。
なお、当社ベトナム子会社の支援先医療機関が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことにより、当社ベトナム子会社が業務受託報酬を減額せざるを得ず、その結果として、非支配持分はベトナムの子会社であるCUCMSの保有する無形資産を中心に1,789百万円の減損損失を計上したことを主な要因として389百万円減少し、222百万円となっています。
第9期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比2,970百万円増の37,496百万円となりました。流動資産については、主に新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス、在宅治験及び健康観察支援サービスの需要が落ち着いたことにより売掛金が減少した一方、診療報酬債権の買取り増加に伴い営業債権及びその他の債権が325百万円増加したことにより前連結会計年度末比643百万円増の15,796百万円となりました。非流動資産については、主に在宅ホスピス施設の増加に伴い有形固定資産が2,073百万円、使用権資産が878百万円増加する一方で、当社が保有するHYUGA PRIMARY CARE株式会社の株式の評価額が減少したことでその他の金融資産が685百万円減少したことにより、前連結会計年度末比2,327百万円増の21,700百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比1,104百万円増の25,951百万円となりました。流動負債については、在宅ホスピス建築資金を主とした親会社からの借入金が3,551百万円増加、中間納付により未払法人所得税が1,426百万円減少、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス、在宅治験及び健康観察支援サービスの需要が落ち着いたことで営業債務及びその他の債務が1,006百万円減少したことにより前連結会計年度末比688百万円増の20,026百万円となりました。非流動負債については、主にリース負債が651百万円増加、繰延税金負債が335百万円減少したことにより前連結会計年度末比416百万円増の5,925百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末比1,867百万円増の11,545百万円となりました。主に親会社の所有者に帰属する四半期利益2,144百万円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことによります。
② 経営成績の状況
第8期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、「医療療機関支援」及び「訪問看護」の2つを報告セグメントとしていますが、以下では、既存サービスと新規サービスのセグメント売上収益についても記載しています。新規サービスは医療機関支援セグメントの新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス、訪問看護セグメントの居宅訪問看護事業における在宅治験及び健康観察支援サービスからなり、それ以外の前連結会計年度から続くサービスを既存サービスとしています。全体に占める新規サービスの規模が大きく、また当該新規サービスは主に新型コロナウイルスを起因としたサービスとなっており、翌事業年度以降の見通しが不透明なため、売上収益について新規サービスと既存サービスに分けて記載しています。
また、EBITDAの計算式は次のとおりです。
EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費±その他の収益・費用
(当期の業績)

(単位:百万円)
	2021年3月期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	2022年3月期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	比較増減
売上収益	16,606	35,314	+18,708	+112.7%
営業利益	1,629	3,679	+2,049	+125.8%
税引前利益	1,572	3,622	+2,050	+130.5%
当期利益	1,094	2,220	+1,126	+102.9%
EBITDA	2,643	6,525	+3,882	+146.9%

(セグメントの業績)

(単位:百万円)
		2021年3月期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	2022年3月期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	比較増減
医療機関支援	セグメント売上収益	5,932	17,389	+11,457	+193.2%
	セグメント利益	1,421	1,401	△20	△1.4%
	EBITDA	2,043	3,596	+1,554	+76.0%
訪問看護	セグメント売上収益	9,782	17,364	+7,582	+77.5%
	セグメント利益	438	2,728	+2,290	+523.1%
	EBITDA	821	3,360	+2,540	+309.5%
その他	セグメント売上収益	1,028	764	△264	△25.7%
	セグメント利益	242	159	△83	△34.2%
	EBITDA	250	177	△73	△29.0%
調整額 (注)	セグメント売上収益	△135	△202	△67	-
	セグメント利益	△471	△609	△138	-
合計	セグメント売上収益	16,606	35,314	+18,708	+112.7%
	セグメント利益	1,629	3,679	+2,049	+125.8%
	EBITDA	2,643	6,525	+3,882	+146.9%

(注)調整額は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載しているものと同様です。
(既存サービスと新規サービスのセグメント売上収益)

(単位:百万円)
既存・新規	セグメント	2021年3月期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	2022年3月期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	比較増減
既存サービス	医療機関支援	5,932	6,713	+781	+13.2%
	訪問看護	9,782	13,057	+3,275	+33.5%
	その他	1,028	764	△264	△25.7%
	調整額 (注)1	△135	△202	△67	-
	合計	16,606	20,331	+3,725	+22.4%
新規サービス	医療機関支援 (注)2	-	10,676	+10,676	-
	訪問看護 (注)3	-	4,307	+4,307	-
	合計	-	14,983	+14,983	-
合計		16,606	35,314	+18,708	+112.7%

(注)1.調整額は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載しているものと同様です。
2.自治体や企業向けの新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス。
3.在宅治験及び健康観察支援サービス。
医療機関支援セグメントの既存サービスについては、既存の支援先医療機関によるM&A等により、支援先主要拠点数(期中平均)(注)は前期比で16拠点増加しました。これに加えて支援先医療機関の既存事業の拡大により業務受託報酬が増加し、売上収益は6,713百万円(前期比13.2%増)となりました。また、支援先医療機関と連携した新規サービスである自治体や企業向けの新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービスが大きく伸展したことにより、医療機関支援セグメント全体の売上収益は17,389百万円(前期比193.2%増)と大幅に増加しました。医療機関支援セグメント全体の営業損益については、主に新規サービスの伸展が大きく貢献しましたが、一方で当社ベトナム子会社の支援先医療機関が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことにより、当社ベトナム子会社が業務受託報酬を減額せざるを得ず、その結果としてベトナム子会社であるCUCMSの保有する有形固定資産に係る減損損失204百万円、のれん以外の無形資産に係る減損損失1,585百万円及び当該支援先医療機関に対する債権への貸倒引当金167百万円の計上により、1,401百万円(前期比1.4%減)の営業利益となりました。
(注)当社が経営支援を提供する病院、介護老人保健施設、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリニックの合計数。
訪問看護セグメントの既存サービスについては、居宅訪問看護事業及び在宅ホスピス事業で訪問看護サービスを提供する拠点数が前連結会計年度末に比べ、それぞれ14拠点、4拠点増加したことに加え、前期に開設した拠点の安定稼働化により、売上収益は13,057百万円(前期比33.5%増)となりました。また、居宅訪問看護事業における新規サービスである在宅治験及び健康観察支援サービスが大きく伸長したことにより、訪問看護セグメント全体の売上収益は17,364百万円(前期比77.5%増)となりました。訪問看護セグメント全体の営業損益については、新規サービスの拡大が大きく貢献する一方、新規拠点開設に伴う開設赤字の増加、本部体制強化による人件費増加、研修費増加の影響等があり、2,728百万円(前期比523.1%増)の営業利益となりました。
以上の結果、当社全体の売上収益は35,314百万円(前期比112.7%増)、営業利益は3,679百万円(前期比125.8%増)、当期利益は2,220百万円(前期比102.9%増)となりました。
第9期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(当四半期の業績)

(単位:百万円)
	2022年3月期 第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	2023年3月期 第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	比較増減
売上収益	25,675	27,445	+1,770	+6.9%
営業利益	4,581	3,166	△1,414	△30.9%
税引前四半期利益	4,525	3,132	△1,393	△30.8%
四半期利益	2,986	2,132	△854	△28.6%
EBITDA	5,360	4,025	△1,335	△24.9%

(セグメントの業績)

(単位:百万円)
		2022年3月期 第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	2023年3月期 第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	比較増減
医療機関支援	セグメント売上収益	12,909	13,587	+678	+5.3%
	セグメント利益	3,087	2,404	△683	△22.1%
	EBITDA	3,382	2,724	△658	△19.5%
訪問看護	セグメント売上収益	12,205	13,889	+1,684	+13.8%
	セグメント利益	1,753	1,349	△404	△23.0%
	EBITDA	2,220	1,880	△340	△15.3%
その他	セグメント売上収益	686	147	△539	△78.6%
	セグメント利益	141	18	△124	△87.6%
	EBITDA	158	25	△133	△84.0%
調整額 (注)	セグメント売上収益	△125	△178	△53	-
	セグメント利益	△400	△604	△204	-
合計	セグメント売上収益	25,675	27,445	+1,770	+6.9%
	セグメント利益	4,581	3,166	△1,414	△30.9%
	EBITDA	5,360	4,025	△1,335	△24.9%

(注)調整額は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載しているものと同様です。
(既存サービスと新規サービスのセグメント売上収益)

(単位:百万円)
既存・ 新規	セグメント	2022年3月期 第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	2023年3月期 第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	比較増減
既存サービス	医療機関支援	4,957	6,080	+1,123	+22.7%
	訪問看護	9,664	11,687	+2,023	+20.9%
	その他	686	147	△539	△78.6%
	調整額 (注)	△125	△178	△53	-
	合計	15,182	17,736	+2,554	+16.8%
新規サービス	医療機関支援	7,952	7,507	△445	△5.6%
	訪問看護	2,542	2,202	△340	△13.4%
	合計	10,493	9,709	△784	△7.5%
合計		25,675	27,445	+1,770	+6.9%

(注)調整額は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載しているものと同様です。
医療機関支援セグメントの既存サービスについては、支援先主要拠点数(期中平均)が順調に増加し前年同期比で24拠点増え、また、支援先医療機関のM&A支援によるアドバイザリー報酬の発生等により、売上収益は6,080百万円(前年同期比22.7%増)となりました。新規サービスである新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービスは前第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症のワクチン接種需要と比べ、当第3四半期連結累計期間のそれは落ち着き、売上収益は7,507百万円(前年同期比5.6%減)となり、医療機関支援セグメント全体の売上収益は13,587百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
訪問看護セグメントにおける既存サービスについては、居宅訪問看護事業及び在宅ホスピス事業で訪問看護サービスを提供する拠点数が前第3四半期末に比べ、それぞれ13拠点、2拠点増加したことに加え、前第3四半期連結会計期間以降に開設した拠点の安定稼働化により、売上収益は11,687百万円(前年同期比20.9%増)となりました。居宅訪問看護事業においては利用者数の増加並びに看護師及びセラピスト当たりの訪問ケア時間の増加によりのべ総ケア時間は順調に増加しています。在宅ホスピス事業の定員数も施設の増加とともに比例して増え、開設後12か月超の既存拠点の稼働率については一定の高位の水準で維持し、一方、開設後12か月以内の新規開設拠点の稼働率は当該期間における各施設の開設時期により変動するものの、これも一定の高位の水準を維持しています。新規サービスである在宅治験及び健康観察支援サービスは前第3四半期連結累計期間に比べ需要が落ち着き、売上収益は2,202百万円(前年同期比13.4%減)となり、訪問看護セグメント全体の売上収益は13,889百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は27,445百万円(前年同期比6.9%増)となりましたが、新規サービス等の縮小や、訪問看護セグメントにおける新規開設の影響で、営業利益は3,166百万円(前年同期比30.9%減)、税引前四半期利益は3,132百万円(前年同期比30.8%減)、四半期利益は2,132百万円(前年同期比28.6%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第8期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より741百万円増の4,355百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,616百万円の収入(前年同期は2,122百万円の収入)となりました。当連結会計年度に開始した自治体や企業向けの新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス、在宅治験及び健康観察支援サービスにより、税引前利益3,622百万円及び営業債務及びその他の債務が2,939百万円増加、営業債権及びその他の債権が3,157百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,468百万円の支出(前年同期は2,420百万円の支出)となりました。主に在宅ホスピス施設の新規開設に伴う有形固定資産の取得による支出831百万円が発生しています。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、短期借入金の返済を進めた結果、短期借入金の純減少額3,691百万円により、4,433百万円の支出(前年同期は591百万円の支出)となりました。
第9期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高より116百万円増加し、4,471百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、408百万円の支出(前年同期は4,320百万円の収入)となりました。主に、税引前四半期利益3,132百万円によるキャッシュ・フローの増加、及び営業債務及びその他の債務の減少額1,053百万円、法人所得税の支払額2,625百万円によるキャッシュ・フローの減少によるものです。法人所得税の支払額の大幅な増加は、前連結会計年度の税引前利益が新規サービスにより大幅に増加したため、未払法人税等及び中間納付の金額が大幅に増加した影響です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,595百万円の支出(前年同期は1,081百万円の支出)となりました。主に在宅ホスピス施設の新規開設に伴う有形固定資産の取得による支出2,153百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,974百万円の収入(前年同期は3,427百万円の支出)となりました。在宅ホスピス施設の新規開設に伴う短期借入金の純増加額3,551百万円、リース負債の返済による支出601百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
b.受注実績
当社グループは、実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しています。
c.販売実績
最近2連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメントの名称	第7期連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	第8期連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	前年同期比(%)
医療機関支援	5,796	17,187	+196.5
訪問看護	9,782	17,364	+77.5
報告セグメント計	15,578	34,551	+121.8
その他	1,028	764	△25.7
合計	16,606	35,314	+112.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%を超える相手先がないため、記載を省略しています。
3.医療機関支援セグメントの販売実績は当連結会計年度より開始した自治体や企業向けの新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービスにより増加しています。
第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメントの名称	第8期第3四半期 連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	第9期第3四半期 連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	前年同期比(%)
医療機関支援	12,784	13,409	+4.9
訪問看護	12,205	13,889	+13.8
報告セグメント計	24,989	27,298	+9.2
その他	686	147	△78.6
合計	25,675	27,445	+6.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%を超える相手先がないため、記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務
諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。また、連結財務諸表の作成にあたっては、企業結合における無形資産の公正価値の測定、非金融資産の減損テスト、金融商品の公正価値の評価について、過去の実績や将来キャッシュ・フロー等を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積り及び予測を行っていますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合等の不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りや予測と異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第8期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(売上収益)
当連結会計年度における売上収益は、35,314百万円(前期比112.7%増)となりました。
既存サービスの売上収益は、医療機関支援セグメントにおける新規の支援先主要拠点数の増加や既存支援先医療機関からの業務受託報酬の増加、また、訪問看護セグメントにおいては居宅訪問看護事業及び在宅ホスピス事業の前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働化及び積極的な拠点展開により20,331百万円(前期比22.4%増)となりました。支援先主要拠点数(期中平均)は前期比で16拠点増加して当期末に71拠点に、居宅訪問看護事業の拠点は当期14拠点を新規開設し当期末に71拠点に、在宅ホスピス事業の施設は当期4拠点を新規開設し当期末に26拠点となりました。なお、前連結会計年度から開始した医療機関支援セグメントの新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス、訪問看護セグメントの居宅訪問看護事業で実施している在宅治験、健康観察支援サービスを含んだ新規サービスの売上収益は14,983百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
既存サービスの成長に伴う増加の他に、新規サービスに関連した人件費や業務委託費等の費用を計上したことを主な要因として、売上原価は21,068百万円(前期比132.7%増)となりました。この結果、売上総利益は14,247百万円(前期比88.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、8,788百万円(前期比53.9%増)となりました。これは主に管理体制強化に伴う人件費及び採用費の増加並びに新規サービスの受注増による費用の増加によるものです。結果として、営業利益は3,679百万円(前期比125.8%増)となりました。
(金融収益、金融費用、税引前利益)
金融収益は受取利息等により43百万円(前期比43.3%増)、金融費用は支払利息等の計上により100百万円(前期比13.6%増)となり、この結果税引前利益は3,622百万円(前期比130.5%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
法人所得税費用を1,402百万円(前期比193.7%増)計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,707百万円(前期比146.1%増)となりました。
第9期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における売上収益は、27,445百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
既存サービスの売上収益は、医療機関支援セグメントにおける支援先主要拠点数の増加に伴う業務受託報酬の増加やM&A支援によるアドバイザリー報酬の増加、訪問看護セグメントにおける居宅訪問看護事業及び在宅ホスピス事業の新規開設拠点の安定稼働化及び積極的な拠点展開により17,736百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
両セグメントにおける新規サービスは、新規受注及び契約延長に伴い売上収益9,709百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価及び販売費及び一般管理費は、24,280百万円(前年同期比15.0%増)となりました。これは主に既存サービスの成長に伴う費用の増加によるものです。結果として、営業利益は3,166百万円(前年同期比30.9%減)となりました。
(金融収益、金融費用、税引前利益)
金融収益は受取利息等により34百万円(前年同期比41.8%増)、金融費用は69百万円(前年同期比13.8%減)となり、この結果、税引前四半期利益は3,132百万円(前年同期比30.8%減)となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
法人所得税費用を1,000百万円(前年同期比35.0%減)計上した結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,144百万円(前期比28.1%減)となりました。
③ 資金の源泉と流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、事業活動にかかる人件費、居宅訪問看護事業の新規拠点開設費用、在宅ホスピス施設の土地取得及び新規在宅ホスピス建設費用等です。必要な資金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローと、エムスリー株式会社を頂点とする親会社グループのCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)からの借入により調達していました。現状は借換えを実行し、外部借入により資金調達を行っています。また、当社を頂点とする当社グループのCMSも導入しており、当社グループ内資金を当社が一元管理しています。各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っています。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。