売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上収益(百万円)	7,663	15,346	23,368	33,025
税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)	793	1,680	2,431	4,138

(注)当社は、2023年4月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期(当期)利益を算定しています。

2024/06/27 13:58

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

⑥ その他に、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定める(a)業績条件、及び(b)株価条件により新株予約権の行使は制限される。
(a)新株予約権者は2023年3月期から2025年3月期の、当社の連結売上収益及び連結EBITDA(当社連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費及び償却費を加算した額)の累計がそれぞれ「新株予約権割当契約書」に定められた目標水準を満たした場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(b)本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて、行使価格を下回る価格を対価として当社普通株式又は新株予約権が発行された場合又は金融商品取引所における当社普通株式の終値が行使価格を下回った場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。

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#3 事業の内容

④ 不動産賃貸
支援先医療機関及びホスピスセグメントに対する不動産の賃貸及び保守管理を行っており、不動産賃料を売上収益として計上しています。
(2)ホスピスセグメント

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#4 事業等のリスク

また、法律の改廃や適用基準の変更等により、診療報酬・介護報酬が減少する、保険適用者が減少し利用控えが進むなどの事象が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、医療保険制度に基づく診療報酬は2年に1度、介護保険制度に基づく介護報酬は3年に1度の頻度で制度の改定が行われており、今後、診療報酬及び介護報酬の見直しにより、大幅な改定が行われた場合には、医療機関セグメントにおいては国内の支援先医療機関の新規出店の減速や、支援先医療機関の業績悪化に伴う当社の業務受託報酬の支払遅延又は支払停止につながり、ホスピスセグメント及び居宅訪問看護セグメントにおいては直接的な売上収益の減少につながるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(表)当社グループの各事業所が受けている主な指定

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。
なお、報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいています。

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#6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4)業績に与える影響
当社グループの2023年3月期の連結損益計算書には、取得日以降に株式会社ネイチャー、株式会社A&N、株式会社ゆう、株式会社リ・エンドから生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ343百万円及び△9百万円含まれています。
(5)条件付取得対価

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#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上収益
(1)収益の分解
①主たる地域市場による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

②顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
顧客との契約から認識した収益	34,562	32,197
投資不動産のオペレーティング・リースに係るリース収益	262	463
実効金利法を用いて計算した金利収益	189	198
償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得	197	168
合計	35,210	33,025

(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度期首 (2022年4月1日)	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	7,962	4,799	5,546
契約負債	6	4	4

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ6百万円及び4百万円です。
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約負債の重大な変動はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。2024/06/27 13:58

#8 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する当期中に賃貸料収益を生み出した投資不動産から生じた直接営業費(修繕及び維持費を含む)の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上収益」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

2024/06/27 13:58

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業規模と収益性を測る指標として、売上収益、営業利益及びEBITDA(注)を重視しています。これらの指標の着実な拡大を維持しながらも、中長期的な企業価値向上のため、新規事業の展開を継続することを企図しています。
医療機関セグメントでは当社が国内において経営支援を提供する病院及びクリニック等の数である支援先主要拠点数を、ホスピスセグメントではホスピス型住宅の定員数(訪問看護等サービスを提供する施設の定員数)及び稼働率(毎期の提供可能定員数に対するのべ入居者数の割合)を、居宅訪問看護セグメントでは利用者に提供したのべ総ケア時間(看護師及びセラピストが利用者にサービスを提供した時間の合計)を、それぞれ主要な経営指標として認識しています。

2024/06/27 13:58

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	比較増減
売上収益	35,210	33,025	△2,185	△6.2%
営業利益	3,683	3,737	+54	+1.5%

(セグメントの業績)

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#11 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上収益	6,25	35,210		33,025
売上原価	26	21,434		17,102

2024/06/27 13:58