16.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	2021年 4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	2022年 3月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	36	96	-	-	-	132
営業債務及びその他の債務	110	32	-	-	-	142
その他の流動負債	37	11	-	-	-	48
繰越欠損金	31	△31	-	-	-	-
その他	122	10	△2	-	-	130
合計	336	118	△2	-	-	452
繰延税金負債
公正価値で測定する金融資産	△1	-	798	-	-	797
無形資産	1,204	△311	-	-	2	894
その他	80	△55	-	-	-	25
合計	1,284	△367	798	-	2	1,716

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	2022年 4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	2023年 3月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	132	△116	-	-	-	16
営業債務及びその他の債務	142	53	-	-	-	195
その他の流動負債	48	39	-	8	-	94
その他	130	38	△1	-	-	167
合計	452	13	△1	8	-	472
繰延税金負債
公正価値で測定する金融資産	797	-	△269	-	-	527
固定資産評価差額	-	0	-	161	-	161
無形資産	894	△9	-	56	△2	939
その他	25	△6	-	-	3	22
合計	1,716	△15	△269	217	△0	1,650

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金	20	51
その他	33	38
合計	54	88

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	-	3
2年目	-	2
3年目	-	3
4年目	-	2
5年目以降	20	41
合計	20	51

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当ありません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	1,888	1,257
繰延税金費用	△486	△28
合計	1,402	1,230

法定実効税率と実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	31.46	31.46
税額控除	△5.26	△0.45
在外営業活動体の税率差異	6.16	0.13
その他	6.35	2.71
実際負担税率	38.71	33.85

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において31.46%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。