有価証券届出書(新規公開時)
16.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ96百万円、88百万円及び-百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において31.46%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円) |
2020年 4月1日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 企業結合 | その他 | 2021年 3月31日 | |
繰延税金資産 | ||||||
未払法人所得税 | 9 | 28 | - | - | - | 36 |
営業債務及びその他の債務 | 87 | 23 | - | - | - | 110 |
その他の流動負債 | 25 | 12 | - | - | - | 37 |
繰越欠損金 | 86 | △56 | - | - | - | 31 |
その他 | 89 | 27 | 4 | 2 | - | 122 |
合計 | 296 | 34 | 4 | 2 | - | 336 |
繰延税金負債 | ||||||
公正価値で測定する金融資産 | △32 | - | 31 | - | - | △1 |
無形資産 | 488 | △51 | - | 750 | 17 | 1,204 |
その他 | 49 | 31 | - | - | - | 80 |
合計 | 504 | △20 | 31 | 750 | 17 | 1,284 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円) |
2021年 4月1日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 企業結合 | その他 | 2022年 3月31日 | |
繰延税金資産 | ||||||
未払法人所得税 | 36 | 96 | - | - | - | 132 |
営業債務及びその他の債務 | 110 | 32 | - | - | - | 142 |
その他の流動負債 | 37 | 11 | - | - | - | 48 |
繰越欠損金 | 31 | △31 | - | - | - | - |
その他 | 122 | 10 | △2 | - | - | 130 |
合計 | 336 | 118 | △2 | - | - | 452 |
繰延税金負債 | ||||||
公正価値で測定する金融資産 | △1 | - | 798 | - | - | 797 |
無形資産 | 1,204 | △311 | - | - | 2 | 894 |
その他 | 80 | △55 | - | - | - | 25 |
合計 | 1,284 | △367 | 798 | - | 2 | 1,716 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。
(単位:百万円) |
移行日 (2020年4月1日) | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
税務上の繰越欠損金 | - | - | 20 |
その他 | - | - | 33 |
合計 | - | - | 54 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
(単位:百万円) |
移行日 (2020年4月1日) | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
1年目 | - | - | - |
2年目 | - | - | - |
3年目 | - | - | - |
4年目 | - | - | - |
5年目以降 | - | - | 20 |
合計 | - | - | 20 |
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ96百万円、88百万円及び-百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
当期税金費用 | 531 | 1,888 |
繰延税金費用 | △54 | △486 |
合計 | 477 | 1,402 |
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
(単位:%) |
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
法定実効税率 | 31.46 | 31.46 |
税額控除 | - | △5.26 |
在外営業活動体の税率差異 | - | 6.16 |
その他 | △1.07 | 6.35 |
平均実際負担税率 | 30.39 | 38.71 |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において31.46%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。