有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

16.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	2024年 4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	2025年 3月31日
繰延税金資産
未払事業税	86	16	-	-	△0	102
営業債務及びその他の債務	249	380	4	135	26	793
リース負債	2,546	1,358	-	2,364	-	6,269
その他の流動負債	122	51	-	-	-	173
繰越欠損金	-	107	-	5	-	112
その他	238	66	-	-	△1	303
合計	3,242	1,978	4	2,503	25	7,752
繰延税金負債
公正価値で測定する金融資産	416	△15	△131	-	-	271
固定資産評価差額	157	△700	-	824	-	281
無形資産	905	405	-	7	-	1,316
使用権資産	2,525	1,337	-	2,364	-	6,226
その他	311	△44	-	-	△23	244
合計	4,314	982	△131	3,195	△23	8,338

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

	2025年 4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	2026年 3月31日
繰延税金資産
未払事業税	102	22	-	-	-	125
営業債務及びその他の債務	793	△119	3	-	1	678
リース負債	6,269	196	-	-	-	6,465
その他の流動負債	173	29	-	-	-	202
繰越欠損金	112	582	-	-	57	750
その他	303	△63	-	-	11	251
合計	7,752	647	3	-	69	8,471
繰延税金負債
公正価値で測定する金融資産	271	0	△74	-	-	197
固定資産評価差額	281	2	-	-	-	283
無形資産	1,316	121	-	-	64	1,502
使用権資産	6,226	142	-	-	-	6,368
その他	244	265	-	-	58	567
合計	8,338	530	△74	-	122	8,917

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金	158	195
将来減算一時差異	379	54
合計	537	249

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	-	4
2年目	-	5
3年目	-	25
4年目	39	23
5年目以降	120	138
合計	158	195

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度112百万円及び当連結会計年度末は、36百万円です。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	3,164	2,485
繰延税金費用	△995	△117
合計	2,169	2,367

法定実効税率と実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	31.46	31.46
永久差異	2.17	0.78
税額控除	0.00	0.00
在外営業活動体の税率差異	△0.11	0.67
国内子会社との税率差異	2.59	2.76
未認識の繰延税金資産の増減	5.24	8.13
その他	0.01	2.52
実際負担税率	41.36	46.33

(注)前連結会計年度において「その他」に含めていた「国内子会社との税率差異」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の項目組み替えて表示しています。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において31.46%です。ただし、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されています。
(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き上げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する当社の法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について32.34%に変更となります。なお、この税率変更による影響は軽微です。