有価証券報告書-第10期(2023/04/01-2024/03/31)

16.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
なお、当社は、当連結会計年度より、単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化を行ったIAS第12号「法人所得税」の改訂を適用しており、リース負債に係る繰延税金資産、使用権資産に係る繰延税金負債をそれぞれ認識しています。この適用に伴い、前連結会計年度を修正再表示しています。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	2022年 4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	2023年 3月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	132	△116	-	-	-	16
営業債務及びその他の債務	142	53	-	-	-	195
リース負債	1,197	417	-	-	-	1,613
その他の流動負債	48	39	-	8	-	94
その他	127	23	△1	-	-	149
合計	1,646	415	△1	8	-	2,067
繰延税金負債
公正価値で測定する金融資産	797	-	△269	-	-	527
固定資産評価差額	-	0	-	161	-	161
無形資産	894	△9	-	56	△2	939
使用権資産	1,194	402	-	-	-	1,596
その他	25	△6	-	-	3	22
合計	2,910	387	△269	217	△0	3,246

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

	2023年 4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	2024年 3月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	16	70	-	-	-	86
営業債務及びその他の債務	195	54	-	-	0	249
リース負債	1,613	505	-	428	-	2,546
その他の流動負債	94	28	-	-	-	122
その他	149	91	-	△2	-	238
合計	2,067	748	-	427	0	3,242
繰延税金負債
公正価値で測定する金融資産	527	2	△113	-	-	416
固定資産評価差額	161	△5	-	-	-	157
無形資産	939	△34	-	-	-	905
使用権資産	1,596	503	-	427	-	2,525
その他	22	233	△3	55	4	311
合計	3,246	699	△116	482	4	4,314

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金	51	223
その他	38	123
合計	88	346

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	3	0
2年目	2	0
3年目	3	0
4年目	2	0
5年目以降	41	223
合計	51	223

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度は該当ありません。当連結会計年度末は、209百万円です。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	1,257	1,579
繰延税金費用	△28	△49
合計	1,230	1,531

法定実効税率と実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	31.46	31.46
税額控除	△0.45	△0.37
在外営業活動体の税率差異	0.13	△0.75
その他	2.71	6.68
実際負担税率	33.85	37.01

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において31.46%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。