有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

16.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

	2023年 4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	2024年 3月31日
繰延税金資産
未払事業税	16	70	-	-	-	86
営業債務及びその他の債務	195	54	-	-	0	249
リース負債	1,613	505	-	428	-	2,546
その他の流動負債	94	28	-	-	-	122
その他	149	91	-	△2	-	238
合計	2,067	748	-	427	0	3,242
繰延税金負債
公正価値で測定する金融資産	527	2	△113	-	-	416
固定資産評価差額	161	△5	-	-	-	157
無形資産	939	△34	-	-	-	905
使用権資産	1,596	503	-	427	-	2,525
その他	22	233	△3	55	4	311
合計	3,246	699	△116	482	4	4,314

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	2024年 4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	2025年 3月31日
繰延税金資産
未払事業税	86	16	-	-	△0	102
営業債務及びその他の債務	249	380	4	135	26	793
リース負債	2,546	1,358	-	2,364	-	6,269
その他の流動負債	122	51	-	-	-	173
繰越欠損金	-	107	-	5	-	112
その他	238	66	-	-	△1	303
合計	3,242	1,978	4	2,503	25	7,752
繰延税金負債
公正価値で測定する金融資産	416	△15	△131	-	-	271
固定資産評価差額	157	△700	-	824	-	281
無形資産	905	405	-	7	-	1,316
使用権資産	2,525	1,337	-	2,364	-	6,226
その他	311	△44	-	-	△23	244
合計	4,314	982	△131	3,195	△23	8,338

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金	223	158
将来減算一時差異	123	379
合計	346	537

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	0	0
2年目	0	0
3年目	0	0
4年目	0	39
5年目以降	223	120
合計	223	158

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度209百万円及び当連結会計年度末は、112百万円です。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	1,579	3,164
繰延税金費用	△49	△995
合計	1,531	2,169

法定実効税率と実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	31.46	31.46
永久差異	1.40	2.17
税額控除	△0.37	0.00
在外営業活動体の税率差異	△0.75	△0.11
未認識の繰延税金資産の増減	△0.97	5.24
その他	6.25	2.60
実際負担税率	37.01	41.36

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において31.46%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。