有価証券届出書(新規公開時)
33.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしています。当該目的を達成するために、機動的な設備投資等を実施するために充分な自己資本を確保することを自己資本管理の基本としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率です。
当社グループの親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりです。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。また、当社グループは、デリバティブ取引は利用していません。
(3)信用リスク管理
営業債権及びその他の債権は、取引先の信用リスクに晒されています。営業債権及びその他の債権のうち買取債権以外は、与信管理規程に基づき、取引ごとの期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。買取債権に関しては、ファクタリング事業リスク管理規程に基づき、診療報酬額のモニタリングを行い、リスクを管理しています。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
営業債権及びその他の債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは下記のとおりです。
移行日(2020年4月1日)
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
営業債権及びリース債権については、単純化したアプローチで常に全期間の予想信用損失を測定しています。営業債権及びリース債権以外の債権等については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮の上、予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づいて判断しています。債務不履行発生のリスクに変化があるかどうかの判断に当たっては、取引先の財務状況の悪化、期日経過情報等を考慮しています。
当社グループは、金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した予想信用損失を集合的に測定しています。
金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しています。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、信用減損している金融資産について、全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、帳簿価額を直接減額しています。
医療機関支援セグメントに係る債権(営業債権、リース債権、買取債権)について、サービス提供先である医療法人の財政状態及び経営成績を十分把握できていることから、信用リスクを十分低い水準に管理できています。訪問看護セグメントに係る債権は大半が健康保険制度及び介護保険制度に基づくものであり、与信先が国民健康保険団体連合会等の公的機関であるため、信用リスクは僅少です。金融資産の信用リスクに重要性はありません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
移行日(2020年4月1日)
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(5)為替リスク管理
当社グループは海外での事業展開を行っており、外国通貨の変動による為替リスクに晒されています。なお、為替変動による当社グループの税引前利益に与える影響に重要性はありません。
(6)金融商品の分類
(7)金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重大な観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、リース債権を除くものは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、開示を省略しています。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定しています。ただし、その内リース債権はIFRS第16号に従い測定しています。
リース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。
非上場株式の公正価値については、類似会社のEBITDAに基づく評価技法又は純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。
その他の金融負債(条件付対価)については、土地使用権の移転手続完了等により、将来追加で支払いが発生する金額をもとに公正価値を見積っており、レベル3に分類しています。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、開示を省略しています。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
移行日(2020年4月1日)
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われていません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は、注記「10.その他の金融資産」にて記載しています。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠し、選定した同業他社かつ上場会社の「企業価値/EBITDA(倍)」を当該会社のEBITDAに乗じて算定された企業価値から算出され、上位者に報告され承認を受けています。
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
感応度分析
重要な観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率が上昇(低下)した場合は、株式の公正価値は増加(減少)します。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。
(注)1.連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
3.その他の金融負債は条件付取得対価です。
4.投資先が上場したことにより活発な市場における市場価格による測定が可能となったことから、レベル1に振り替えています。
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしています。当該目的を達成するために、機動的な設備投資等を実施するために充分な自己資本を確保することを自己資本管理の基本としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率です。
当社グループの親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 16.64 | 27.39 |
| 親会社所有者帰属持分当期利益率(%) | 27.12 | 38.14 |
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。また、当社グループは、デリバティブ取引は利用していません。
(3)信用リスク管理
営業債権及びその他の債権は、取引先の信用リスクに晒されています。営業債権及びその他の債権のうち買取債権以外は、与信管理規程に基づき、取引ごとの期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。買取債権に関しては、ファクタリング事業リスク管理規程に基づき、診療報酬額のモニタリングを行い、リスクを管理しています。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
営業債権及びその他の債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは下記のとおりです。
移行日(2020年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの | |||
| 信用リスクが著しく増大 | 営業債権及びリース債権 | |||
| 信用減損金融資産ではない金融資産 | 信用減損金融資産 | |||
| 期日経過前 | 3,563 | - | - | 2,703 |
| 期日経過後 | 3 | - | - | 510 |
| 合計 | 3,566 | - | - | 3,213 |
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの | |||
| 信用リスクが著しく増大 | 営業債権及びリース債権 | |||
| 信用減損金融資産ではない金融資産 | 信用減損金融資産 | |||
| 期日経過前 | 3,974 | - | - | 3,496 |
| 期日経過後 | 4 | - | - | 73 |
| 合計 | 3,977 | - | - | 3,569 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの | |||
| 信用リスクが著しく増大 | 営業債権及びリース債権 | |||
| 信用減損金融資産ではない金融資産 | 信用減損金融資産 | |||
| 期日経過前 | 2,286 | - | - | 8,359 |
| 期日経過後 | 5 | - | - | 50 |
| 合計 | 2,290 | - | - | 8,409 |
営業債権及びリース債権については、単純化したアプローチで常に全期間の予想信用損失を測定しています。営業債権及びリース債権以外の債権等については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮の上、予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づいて判断しています。債務不履行発生のリスクに変化があるかどうかの判断に当たっては、取引先の財務状況の悪化、期日経過情報等を考慮しています。
当社グループは、金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した予想信用損失を集合的に測定しています。
金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しています。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、信用減損している金融資産について、全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、帳簿価額を直接減額しています。
医療機関支援セグメントに係る債権(営業債権、リース債権、買取債権)について、サービス提供先である医療法人の財政状態及び経営成績を十分把握できていることから、信用リスクを十分低い水準に管理できています。訪問看護セグメントに係る債権は大半が健康保険制度及び介護保険制度に基づくものであり、与信先が国民健康保険団体連合会等の公的機関であるため、信用リスクは僅少です。金融資産の信用リスクに重要性はありません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
移行日(2020年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 14,449 | 14,449 | 14,449 | - | - | - | - | - |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,005 | 1,005 | 1,005 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 31 | 30 | 19 | 5 | 3 | 3 | - | - |
| リース負債 | 1,866 | 2,197 | 435 | 350 | 271 | 232 | 142 | 767 |
| その他の金融負債 | 667 | 667 | 596 | 31 | - | - | 2 | 37 |
| 合計 | 18,017 | 18,348 | 16,504 | 386 | 274 | 235 | 144 | 804 |
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 14,376 | 14,376 | 14,376 | - | - | - | - | - |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| リース負債 | 4,390 | 4,561 | 671 | 521 | 421 | 329 | 242 | 2,376 |
| その他の金融負債 | 482 | 482 | 442 | - | 2 | 1 | - | 36 |
| 合計 | 20,247 | 20,418 | 16,489 | 521 | 423 | 330 | 242 | 2,412 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 10,684 | 10,684 | 10,684 | - | - | - | - | - |
| 営業債務及びその他の債務 | 3,946 | 3,946 | 3,946 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| リース負債 | 4,218 | 4,374 | 708 | 554 | 405 | 302 | 202 | 2,204 |
| その他の金融負債 | 452 | 452 | 391 | 32 | - | - | - | 30 |
| 合計 | 19,301 | 19,456 | 15,729 | 585 | 405 | 302 | 202 | 2,234 |
(5)為替リスク管理
当社グループは海外での事業展開を行っており、外国通貨の変動による為替リスクに晒されています。なお、為替変動による当社グループの税引前利益に与える影響に重要性はありません。
(6)金融商品の分類
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2020年4月1日) | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 金融資産 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 4,361 | 3,615 | 4,355 |
| 営業債権及びその他の債権 | 6,776 | 7,545 | 10,515 |
| その他の金融資産 | 284 | 363 | 479 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| その他の金融資産 | 425 | 349 | 2,885 |
| 金融資産合計 | 11,846 | 11,872 | 18,234 |
| 金融負債 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,005 | 1,000 | 3,946 |
| 借入金 | 14,479 | 14,376 | 10,684 |
| リース負債 | 1,866 | 4,390 | 4,218 |
| その他の金融負債 | 72 | 83 | 76 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||
| その他の金融負債 | 595 | 399 | 376 |
| 金融負債合計 | 18,017 | 20,247 | 19,301 |
(7)金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重大な観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、リース債権を除くものは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、開示を省略しています。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定しています。ただし、その内リース債権はIFRS第16号に従い測定しています。
リース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。
非上場株式の公正価値については、類似会社のEBITDAに基づく評価技法又は純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。
その他の金融負債(条件付対価)については、土地使用権の移転手続完了等により、将来追加で支払いが発生する金額をもとに公正価値を見積っており、レベル3に分類しています。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、開示を省略しています。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2020年4月1日) | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||||
| リース債権 | 427 | 427 | 606 | 606 | 448 | 448 |
| 合計 | 427 | 427 | 606 | 606 | 448 | 448 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||
| 長期借入金 | 31 | 30 | - | - | - | - |
| 合計 | 31 | 30 | - | - | - | - |
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
移行日(2020年4月1日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | - | - | 225 | 225 |
| 出資金 | - | - | 200 | 200 |
| 合計 | - | - | 425 | 425 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 条件付取得対価 | - | - | 595 | 595 |
| 合計 | - | - | 595 | 595 |
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | - | - | 349 | 349 |
| 出資金 | - | - | 0 | 0 |
| 合計 | - | - | 349 | 349 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 条件付取得対価 | - | - | 399 | 399 |
| 合計 | - | - | 399 | 399 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | 2,885 | - | - | 2,885 |
| 出資金 | - | - | 0 | 0 |
| 合計 | 2,885 | - | 0 | 2,885 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 条件付取得対価 | - | - | 376 | 376 |
| 合計 | - | - | 376 | 376 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われていません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は、注記「10.その他の金融資産」にて記載しています。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠し、選定した同業他社かつ上場会社の「企業価値/EBITDA(倍)」を当該会社のEBITDAに乗じて算定された企業価値から算出され、上位者に報告され承認を受けています。
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
感応度分析
重要な観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率が上昇(低下)した場合は、株式の公正価値は増加(減少)します。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| その他の金融資産 | その他の金融負債 (注)3 | その他の金融資産 | その他の金融負債 (注)3 | |
| 期首残高 | 425 | 595 | 349 | 399 |
| レベル1への振替 (注)4 | - | - | △349 | - |
| 利得及び損失合計 | ||||
| 純損益(注)1 | - | - | - | - |
| その他の包括利益(注)2 | 124 | - | - | - |
| 購入(発行) | - | - | - | - |
| 売却(決済) | △200 | △164 | - | △56 |
| その他 | - | △32 | - | 33 |
| 期末残高 | 349 | 399 | 0 | 376 |
| 報告期間末に保有している資産及び負債について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1 | - | - | - | - |
(注)1.連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
3.その他の金融負債は条件付取得対価です。
4.投資先が上場したことにより活発な市場における市場価格による測定が可能となったことから、レベル1に振り替えています。