有価証券届出書(新規公開時)
39.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するに当たり、採用した任意の免除規定は以下のとおりです。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、IFRS移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しています。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS移行日時点に存在する事実及び状況に基づき、資本性金融資産をIFRS第9号「金融商品」に従ってその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。
当社グループは、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。
・株式に基づく報酬
IFRS第1号では、IFRS移行日前に決済された株式に基づく報酬取引によって発生している負債にIFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用することを奨励していますが、要求はされていません。
当社グループは,IFRS移行日よりも前に決済された株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しています。
(2)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
2020年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2021年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
① 営業債権及びその他の債権
(表示科目)
日本基準では区分掲記している受取手形及び売掛金、未収入金、リース投資資産等は、IFRSでは営業債権及びその他の債権として表示しています。
② 棚卸資産
(表示科目)
日本基準では区分掲記している商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部は、IFRSでは棚卸資産として表示しています。
③ 金融資産
(認識・測定)
日本基準では取得原価により測定していた市場性のない株式等は、IFRSでは公正価値により測定しています。
(表示科目)
日本基準では投資有価証券として表示していた有価証券は、IFRSではその他の金融資産として表示しています。
④ 有形固定資産
(表示科目)
日本基準では区分掲記している建物、器具・備品、建設仮勘定、土地は、IFRSでは有形固定資産として表示しています。
⑤ 使用権資産及びリース負債
(認識・測定)
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。
⑥ のれん
(認識・測定)
日本基準では、のれんはその効果の及ぶ期間で定額償却していましたが、IFRSでは償却は行っていません。
⑦ 投資不動産
(表示科目)
日本基準では有形固定資産に含めていた賃貸不動産は、IFRSでは投資不動産として表示しています。
⑧ 営業債務及びその他の債務
(表示科目)
日本基準では区分掲記している支払手形及び買掛金、未払費用は、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しています。
⑨ 契約負債
(表示科目)
日本基準では流動負債のその他に含めていた前受金は、IFRSでは契約負債として表示しています。
⑩ その他の金融負債
(表示科目)
日本基準では流動負債のその他に含めていた条件付取得対価は、IFRSではその他の金融負債として表示しています。
⑪ その他の流動負債
(認識・測定)
日本基準では認識が要求されていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を計上しています。
⑫ 資本金、資本剰余金、自己株式
(表示科目)(認識・測定)
日本基準では純資産の部に含めていた種類株式に係る払込額について、IFRSでは公正価値により測定し、その他の流動負債に株式報酬として振り替えて表示しています。
⑬ 利益剰余金に対する調整
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
① 退職給付に係る負債の会計処理
IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。
② 販売費及び一般管理費
日本基準では、のれんはその効果の及ぶ期間で定額償却していましたが、IFRSでは償却は行っていません。
③ 表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」として計上しています。
④ 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは従業員給付費用として認識しています。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準によるキャッシュ・フロー計算書とIFRSによるキャッシュ・フロー計算書の主な差異は、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに区分していたオペレーティング・リース取引に係る支払リース料を、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求されており、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分していることによるものです。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するに当たり、採用した任意の免除規定は以下のとおりです。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、IFRS移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しています。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS移行日時点に存在する事実及び状況に基づき、資本性金融資産をIFRS第9号「金融商品」に従ってその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。
当社グループは、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。
・株式に基づく報酬
IFRS第1号では、IFRS移行日前に決済された株式に基づく報酬取引によって発生している負債にIFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用することを奨励していますが、要求はされていません。
当社グループは,IFRS移行日よりも前に決済された株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しています。
(2)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
2020年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 4,361 | - | - | 4,361 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 2,786 | 3,947 | 43 | 6,776 | ① | 営業債権及びその他の債権 |
| 未収入金 | 3,566 | △3,539 | - | 26 | その他の金融資産 | |
| 商品及び製品 | 16 | 10 | - | 26 | ② | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | - | - | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 21 | △21 | - | - | ||
| リース投資資産 | 384 | △384 | - | - | ||
| その他 | 133 | △15 | - | 117 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △3 | 3 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 11,263 | - | 43 | 11,306 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 2,472 | △364 | - | 2,107 | ④ | 有形固定資産 |
| 器具・備品 | 46 | △46 | - | - | ||
| リース資産 | 17 | - | 1,250 | 1,268 | ⑤ | 使用権資産 |
| 建設仮勘定 | 17 | △17 | - | - | ||
| 土地 | 1,538 | △1,538 | - | - | ||
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 3,140 | - | 836 | 3,976 | ⑥ | のれん |
| その他 | 1,876 | △5 | 0 | 1,872 | 無形資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 1,970 | 215 | 2,185 | ⑦ | 投資不動産 | ||
| 投資有価証券 | 353 | △353 | - | - | ||
| 長期貸付金 | 86 | 700 | △103 | 683 | ③ | その他の金融資産 |
| 敷金及び保証金 | 163 | △163 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 62 | - | 108 | 169 | 繰延税金資産 | |
| その他 | 207 | △184 | - | 23 | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 9,976 | - | 2,306 | 12,282 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 21,240 | - | 2,349 | 23,588 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 384 | 620 | - | 1,005 | ⑧ | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 14,449 | - | - | 14,449 | 借入金 | |
| 595 | - | 595 | ⑩ | その他の金融負債 | ||
| リース債務 | - | - | 387 | 387 | ⑤ | リース負債 |
| 預り金 | 148 | - | - | 148 | 預り金 | |
| 未払法人税等 | 161 | - | - | 161 | 未払法人所得税 | |
| 賞与引当金 | 72 | △72 | - | - | ||
| 18 | - | 18 | ⑨ | 契約負債 | ||
| 未払費用 | 375 | △375 | - | - | ||
| その他 | 1,025 | △787 | 335 | 573 | ⑪ | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 16,614 | - | 721 | 17,335 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 31 | - | - | 31 | 借入金 | |
| リース債務 | 400 | - | 1,079 | 1,479 | ⑤ | リース負債 |
| 預り保証金 | 72 | - | - | 72 | その他の金融負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 108 | - | - | 108 | 退職給付に係る負債 | |
| 繰延税金負債 | 364 | - | 14 | 378 | 繰延税金負債 | |
| その他 | 208 | - | - | 208 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 1,183 | - | 1,093 | 2,276 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 17,797 | - | 1,814 | 19,611 | 負債合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 1,063 | - | △14 | 1,049 | ⑫ | 資本金 |
| 資本剰余金 | 1,041 | - | △17 | 1,025 | ⑫ | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 836 | - | 635 | 1,471 | ⑬ | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △1 | - | 1 | - | ⑫ | |
| その他の包括利益累計額合計 | △95 | - | △71 | △166 | その他の資本の構成要素 | |
| - | - | - | 3,378 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 599 | - | - | 599 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 3,443 | - | 535 | 3,978 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 21,240 | - | 2,349 | 23,588 | 負債及び資本合計 |
2021年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 3,615 | - | - | 3,615 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 2,963 | 4,524 | 58 | 7,545 | ① | 営業債権及びその他の債権 |
| 未収入金 | 3,977 | △3,922 | - | 56 | その他の金融資産 | |
| 商品及び製品 | 28 | 29 | - | 57 | ② | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 3 | △3 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 35 | △35 | - | - | ||
| リース投資資産 | 548 | △548 | - | - | ||
| その他 | 174 | △47 | - | 127 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △1 | 1 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 11,341 | - | 58 | 11,399 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 2,638 | △266 | - | 2,372 | ④ | 有形固定資産 |
| 器具・備品 | 103 | △103 | - | - | ||
| リース資産 | 21 | - | 3,644 | 3,664 | ⑤ | 使用権資産 |
| 建設仮勘定 | 29 | △29 | - | - | ||
| 土地 | 1,456 | △1,456 | - | - | ||
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 2,904 | - | 1,327 | 4,232 | ⑥ | のれん |
| その他 | 3,883 | △5 | - | 3,879 | 無形資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 1,859 | 186 | 2,045 | ⑦ | 投資不動産 | ||
| 投資有価証券 | 353 | △353 | - | - | ||
| 長期貸付金 | 73 | 587 | △4 | 657 | ③ | その他の金融資産 |
| 敷金及び保証金 | 217 | △217 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 74 | - | 95 | 169 | 繰延税金資産 | |
| その他 | 50 | △18 | - | 33 | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 11,801 | - | 5,249 | 17,050 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 23,142 | - | 5,307 | 28,449 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 264 | 736 | - | 1,000 | ⑧ | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 14,376 | - | - | 14,376 | 借入金 | |
| 399 | - | 399 | ⑩ | その他の金融負債 | ||
| リース債務 | 138 | - | 509 | 648 | ⑤ | リース負債 |
| 預り金 | 268 | - | - | 268 | 預り金 | |
| 未払法人税等 | 388 | - | - | 388 | 未払法人所得税 | |
| 賞与引当金 | 107 | △107 | - | - | ||
| 12 | - | 12 | ⑨ | 契約負債 | ||
| 未払費用 | 480 | △480 | - | - | ||
| その他 | 878 | △559 | 420 | 739 | ⑪ | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 16,899 | - | 930 | 17,829 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | - | - | - | - | 借入金 | |
| リース債務 | 421 | - | 3,322 | 3,743 | ⑤ | リース負債 |
| 預り保証金 | 83 | - | - | 83 | その他の金融負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 118 | - | - | 118 | 退職給付に係る負債 | |
| 繰延税金負債 | 1,102 | - | 14 | 1,117 | 繰延税金負債 | |
| その他 | 215 | - | - | 215 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 1,940 | - | 3,336 | 5,276 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 18,839 | - | 4,266 | 23,104 | 負債合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 1,063 | - | △14 | 1,049 | ⑫ | 資本金 |
| 資本剰余金 | 1,041 | - | △17 | 1,025 | ⑫ | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 1,506 | - | 1,074 | 2,580 | ⑬ | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △1 | - | 1 | - | ⑫ | |
| その他の包括利益累計額合計 | 83 | - | △2 | 81 | その他の資本の構成要素 | |
| - | - | 4,734 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||
| 非支配株主持分 | 611 | - | - | 611 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 4,304 | - | 1,041 | 5,345 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 23,142 | - | 5,307 | 28,449 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
① 営業債権及びその他の債権
(表示科目)
日本基準では区分掲記している受取手形及び売掛金、未収入金、リース投資資産等は、IFRSでは営業債権及びその他の債権として表示しています。
② 棚卸資産
(表示科目)
日本基準では区分掲記している商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部は、IFRSでは棚卸資産として表示しています。
③ 金融資産
(認識・測定)
日本基準では取得原価により測定していた市場性のない株式等は、IFRSでは公正価値により測定しています。
(表示科目)
日本基準では投資有価証券として表示していた有価証券は、IFRSではその他の金融資産として表示しています。
④ 有形固定資産
(表示科目)
日本基準では区分掲記している建物、器具・備品、建設仮勘定、土地は、IFRSでは有形固定資産として表示しています。
⑤ 使用権資産及びリース負債
(認識・測定)
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。
⑥ のれん
(認識・測定)
日本基準では、のれんはその効果の及ぶ期間で定額償却していましたが、IFRSでは償却は行っていません。
⑦ 投資不動産
(表示科目)
日本基準では有形固定資産に含めていた賃貸不動産は、IFRSでは投資不動産として表示しています。
⑧ 営業債務及びその他の債務
(表示科目)
日本基準では区分掲記している支払手形及び買掛金、未払費用は、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しています。
⑨ 契約負債
(表示科目)
日本基準では流動負債のその他に含めていた前受金は、IFRSでは契約負債として表示しています。
⑩ その他の金融負債
(表示科目)
日本基準では流動負債のその他に含めていた条件付取得対価は、IFRSではその他の金融負債として表示しています。
⑪ その他の流動負債
(認識・測定)
日本基準では認識が要求されていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を計上しています。
⑫ 資本金、資本剰余金、自己株式
(表示科目)(認識・測定)
日本基準では純資産の部に含めていた種類株式に係る払込額について、IFRSでは公正価値により測定し、その他の流動負債に株式報酬として振り替えて表示しています。
⑬ 利益剰余金に対する調整
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2020年4月1日) | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| のれん | 836 | 1,327 |
| 未払有給休暇 | △247 | △293 |
| 株式報酬の認識に伴う調整 | △62 | △102 |
| その他 | 50 | 52 |
| 小計 | 576 | 984 |
| 税効果による調整 | 59 | 89 |
| 合計 | 635 | 1,074 |
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 16,772 | - | △165 | 16,606 | 売上収益 | |
| 売上原価 | 9,225 | - | △171 | 9,054 | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 7,547 | - | 6 | 7,553 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 6,145 | - | △434 | 5,711 | ②,④ | 販売費及び一般管理費 |
| 68 | △25 | 43 | ③ | その他の収益 | ||
| 256 | - | 256 | ③ | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 1,402 | △188 | 415 | 1,629 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 91 | △91 | - | - | ||
| 営業外費用 | 316 | △316 | - | - | ||
| 23 | 7 | 30 | ③ | 金融収益 | ||
| 73 | 15 | 88 | ③ | 金融費用 | ||
| 特別利益 | - | - | - | - | ③ | |
| 特別損失 | 12 | △12 | - | - | ③ | |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,164 | - | 407 | 1,572 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 539 | △40 | △22 | 477 | 法人所得税費用 | |
| 法人税等調整額 | △40 | 40 | - | - | ||
| 当期純利益 | 665 | - | 429 | 1,094 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | - | 85 | 85 | 公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動 | |
| 退職給付に係る調整額 | - | - | △8 | △8 | ① | 確定給付制度に係る再測定 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | 196 | - | - | 196 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| その他の包括利益合計 | 196 | - | 77 | 273 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 860 | - | 507 | 1,367 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
① 退職給付に係る負債の会計処理
IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。
② 販売費及び一般管理費
日本基準では、のれんはその効果の及ぶ期間で定額償却していましたが、IFRSでは償却は行っていません。
③ 表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」として計上しています。
④ 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは従業員給付費用として認識しています。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準によるキャッシュ・フロー計算書とIFRSによるキャッシュ・フロー計算書の主な差異は、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに区分していたオペレーティング・リース取引に係る支払リース料を、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求されており、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分していることによるものです。