有価証券報告書-第9期(2022/04/01-2023/03/31)

24.株式報酬
(1)株式報酬制度の内容
当社グループは、株式に基づく報酬として、現金決済型の株式報酬制度及び持分決済型のストック・オプション制度を導入しています。
現金決済型の株式報酬制度は、当社の役員及び従業員に対してA種種類株式及びA2種種類株式を発行し、払込金額及び発行日の属する事業年度以降の当期純利益を基礎とした金額で買取るオプションを付与しています。権利行使されなかったA種種類株式及びA2種種類株式は、上場申請を行うことが取締役会において承認決議され、かつ、株式公開に係る主幹事証券から要請を受けた場合に、取締役会が別に定める日をもってA種種類株式及びA2種種類株式の全部を取得し引き換えにA種種類株式1株又はA2種種類株式1株につき普通株式1株が交付されます。なお、行使可能株式数については、注記「22.資本及びその他の資本項目」に記載しています。
持分決済型のストック・オプション制度は、ストック・オプションとして当社の新株予約権を発行しており、当社の株主総会または取締役会において決議された内容に基づき、当社グループの取締役、執行役員、従業員及び社外協力者に付与しています。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該ストック・オプションは失効します。ストック・オプション制度にかかる株式報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
(2)株式に基づく報酬に係る費用は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
現金決済型	100	34
持分決済型	-	10
合計	100	44

(注)株式に基づく報酬に係る費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(3)株式に基づく報酬から生じた負債
現金決済型の株式に基づく報酬から生じた負債については、注記「21.その他の資産及び負債」に記載しています。
(4)権利が確定した現金決済型株式報酬制度に関する本源的価値は以下のとおりです。なお、株式報酬はすべて権利確定しています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
現金決済型株式報酬制度に関する本源的価値	202	-

(5)ストック・オプション制度
① ストック・オプションの状況
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプション制度は、以下のとおりです。なお、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
当社は、当社及び子会社の取締役、執行役員、従業員及び社外協力者を対象とするストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。

	付与数(株)	付与日	行使可能期間	行使価格	未行使オプション数
					前連結会計年度	当連結会計年度
第1回	2,988	2022年8月	2022年8月22日 ～2032年8月21日	273,008円	-	2,988

(注)権利確定日において、当社グループの取締役、執行役員、従業員、社外協力者その他これに準じる地位を有していることに加えて、割当日から行使期間の満了日までにおいて株価が権利行使価格を下回った場合に権利行使が不可能になる旨の条件が付されています。
② ストック・オプションの価格決定の仮定
前連結会計年度及び当連結会計年度において付与したストック・オプションの公正価値は二項モデルで算定しており、計算に使用した仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	第1回
割当日の株価	273,008円
行使価格	273,008円
予想ボラティリティ(注)1	43.51%
予想残存期間(注)2	10年間
配当利回り(注)3	1.26%
無リスク金利(注)4	0.207%
公正価値	21,500円

(注)1.株価実績の期間は満期までの存続期間に対応した期間を算定時点から遡って算出し、割当時点で非上場であったため、類似上場会社の実績ボラティリティの単純平均により予想ボラティリティを算定しています。
2.割当日から満期までの期間を予想存続期間として見積もっています。
3.類似上場会社の配当実績に基づき計算された配当率の平均値から算定しています。
4.予想残存期間を考慮し、評価基準日における残存期間に対応する日本国債の利回りを使用しています。
③ 未行使のオプション数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度		当連結会計年度
	オプション数(株)	加重平均行使 価格(円)	オプション数(株)	加重平均行使 価格(円)
期首未行使残高	-	-	-	-
期中付与	-	-	2,988	273,008
期中失効	-	-	-	-
期中行使	-	-	-	-
期限到来による権利失効	-	-	-	-
期末未行使残高	-	-	2,988	273,008
期末行使可能残高	-	-	-	-

(注)期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、当連結会計年度において、9.4年であります。