有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

24.株式報酬
(1)株式報酬制度の内容
当社グル-プは、株式に基づく報酬として、現金決済型の株式報酬制度及び持分決済型のストック・オプション制度を導入しています。
持分決済型のストック・オプション制度は、ストック・オプションとして当社の新株予約権を発行しており、当社の株主総会または取締役会において決議された内容に基づき、当社グル-プの取締役、執行役員、従業員及び社外協力者に付与しています。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該ストック・オプションは失効します。ストック・オプション制度にかかる株式報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
(2)株式に基づく報酬に係る費用は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
持分決済型	42	144
合計	42	144

(注)株式に基づく報酬に係る費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(3)株式に基づく報酬から生じた負債
現金決済型の株式に基づく報酬から生じた負債はありません。
(4)ストック・オプション制度
① ストック・オプションの状況
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプション制度は、以下のとおりです。なお、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
当社は、当社及び子会社の取締役、執行役員、従業員及び社外協力者を対象とするストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。
なお、権利確定日において、当社グル-プの取締役、執行役員、従業員、社外協力者その他これに準じる地位を有していることに加えて、第1回においては割当日から行使期間の満了日までにおいて株価が権利行使価格を下回った場合に権利行使が不可能になる旨、及び2023年3月期から2025年3月期までの連結売上収益及び連結EBITDA(当社の連結損益計算書の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費及び償却費を加算した額)の累計額に連動して新株予約権の権利確定数が変動する旨の条件が付されております。
第4回及び第5回においては、2024年3月期から2026年3月期までの連結売上収益及び連結EBITDAの累計額に連動して新株予約権の権利確定数が変動する旨の条件が付されております。
また、第7回及び第8回においては、2025年3月期から2027年3月期までの連結売上収益及び連結EBITDAの累計額、及び新株予約権の割当日から行使期間の末日までにおいて東京証券取引所の普通取引における株価終値に連動して新株予約権の権利確定数が変動する旨の条件が付されております。

	付与数(株)	付与日	行使可能期間	行使価格	未行使オプション数(株)
					前連結会計年度	当連結会計年度
第1回	597,600	2022年8月	2022年8月22日 ～2032年8月21日	1,366円	574,200	-
第2回	82,500	2023年9月	2025年9月28日 ～2033年8月28日	3,277円	82,500	63,700
第3回	21,100	2023年9月	2025年9月28日 ～2033年8月28日	3,277円	20,300	18,300
第4回	20,000	2023年9月	2026年7月1日 ～2033年8月28日	2,939円	20,000	20,000
第5回	30,500	2023年9月	2026年7月1日 ～2033年8月28日	2,939円	30,500	30,500
第6回	83,900	2024年8月	2026年8月7日 ～2034年7月24日	1,622円	-	74,800
第7回	490,400	2024年8月	2027年7月1日 ～2034年7月24日	1,537円	-	427,800
第8回	47,300	2024年11月	2027年7月1日 ～2034年10月27日	1,472円	-	47,300

② ストック・オプションの価格決定の仮定
前連結会計年度及び当連結会計年度において付与したストック・オプションの公正価値は二項モデルで算定しており、計算に使用した仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	第2回	第3回	第4回	第5回
割当日の株価	2,384円	2,384円	2,384円	2,384円
行使価格	3,277円	3,277円	2,939円	2,939円
予想ボラティリティ(注)1	41.51%	41.51%	41.51%	41.51%
予想残存期間(注)2	9.9年間	9.9年間	9.9年間	9.9年間
配当利回り(注)3	1.66%	1.66%	1.66%	1.66%
無リスク金利(注)4	0.745%	0.745%	0.745%	0.745%
公正価値	820円	578円	718円	880円

(注)1.株価実績の期間は満期までの存続期間に対応した期間を算定時点から遡って算出しています。当社は2023年6月に上場していますが、株価の実績ボラティリティを見積もるにはデータ数が不足しているため、類似上場会社の実績ボラティリティの単純平均により予想ボラティリティを算定しています。
2.割当日から満期までの期間を予想存続期間として見積もっています。
3.類似上場会社の配当実績に基づき計算された配当率の平均値から算定しています。
4.予想残存期間を考慮し、評価基準日における残存期間に対応する日本国債の利回りを使用しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	第6回	第7回	第8回
割当日の株価	1,402円	1,709円	1,674円
行使価格	1,622円	1,537円	1,472円
予想ボラティリティ(注)1	44.02%	44.07%	46.11%
予想残存期間(注)2	10.0年間	9.9年間	9.9年間
配当利回り(注)3	1.52%	1.42%	1.77%
無リスク金利(注)4	0.884%	0.895%	1.058%
公正価値	587円	621円	705円

(注)1.株価実績の期間は満期までの存続期間に対応した期間を算定時点から遡って算出しています。当社は2023年6月に上場していますが、株価の実績ボラティリティを見積もるにはデータ数が不足しているため、類似上場会社の実績ボラティリティの単純平均により予想ボラティリティを算定しています。
2.割当日から満期までの期間を予想存続期間として見積もっています。
3.類似上場会社の配当実績に基づき計算された配当率の平均値から算定しています。
4.予想残存期間を考慮し、評価基準日における残存期間に対応する日本国債の利回りを使用しています。
③ 未行使のオプション数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度		当連結会計年度
	オプション数(株)	加重平均行使 価格(円)	オプション数(株)	加重平均行使 価格(円)
期首未行使残高	597,600	1,366	727,500	1,745
期中付与	154,100	3,166	621,600	1,515
期中失効	24,200	1,429	666,700	1,445
期中行使	-	-	-	-
期限到来による権利失効	-	-	-	-
期末未行使残高	727,500	1,745	682,400	1,829
期末行使可能残高	-	-	-	-

(注)当社は、2023年4月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、オプション数及び加重平均行使価格を算定しています。期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、当連結会計年度において、9.2年です。