有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)
24.株式報酬
(1)株式報酬制度の内容
当社グループは、株式に基づく報酬として、現金決済型の株式報酬制度及び持分決済型のストック・オプション制度を導入しています。
持分決済型のストック・オプション制度は、ストック・オプションとして当社の新株予約権を発行しており、当社の株主総会又は取締役会において決議された内容に基づき、当社グループの取締役、執行役員、従業員及び社外協力者に付与しています。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該ストック・オプションは失効します。ストック・オプション制度にかかる株式報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
(2)株式に基づく報酬に係る費用は以下のとおりです。
(注)株式に基づく報酬に係る費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(3)株式に基づく報酬から生じた負債
現金決済型の株式に基づく報酬から生じた負債はありません。
(4)ストック・オプション制度
① ストック・オプションの状況
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプション制度は、以下のとおりです。なお、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
当社は、当社及び子会社の取締役、執行役員、従業員及び社外協力者を対象とするストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。
なお、権利確定日において、当社グループの取締役、執行役員、従業員、社外協力者その他これに準じる地位を有していることに加えて、第4回及び第5回においては、2024年3月期から2026年3月期までの連結売上収益及び連結EBITDAの累計額に連動して新株予約権の権利確定数が変動する旨の条件が付されています。
また、第7回及び第8回においては、2025年3月期から2027年3月期までの連結売上収益及び連結EBITDAの累計額、及び新株予約権の割当日から行使期間の末日までにおいて東京証券取引所の普通取引における株価終値に連動して新株予約権の権利確定数が変動する旨の条件が付されています。
② ストック・オプションの価格決定の仮定
前連結会計年度及び当連結会計年度において付与したストック・オプションの公正価値は二項モデルで算定しており、計算に使用した仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.株価実績の期間は満期までの存続期間に対応した期間を算定時点から遡って算出しています。当社は2023年6月に上場していますが、株価の実績ボラティリティを見積もるにはデータ数が不足しているため、類似上場会社の実績ボラティリティの単純平均により予想ボラティリティを算定しています。
2.割当日から満期までの期間を予想存続期間として見積もっています。
3.類似上場会社の配当実績に基づき計算された配当率の平均値から算定しています。
4.予想残存期間を考慮し、評価基準日における残存期間に対応する日本国債の利回りを使用しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)1.割当日から満期までの期間を予想存続期間として見積もっています。
2.予想残存期間を考慮し、評価基準日における残存期間に対応する日本国債の利回りを使用しています。
③ 未行使のオプション数及び加重平均行使価格
(注)期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、当連結会計年度において、8.3年です。
(1)株式報酬制度の内容
当社グループは、株式に基づく報酬として、現金決済型の株式報酬制度及び持分決済型のストック・オプション制度を導入しています。
持分決済型のストック・オプション制度は、ストック・オプションとして当社の新株予約権を発行しており、当社の株主総会又は取締役会において決議された内容に基づき、当社グループの取締役、執行役員、従業員及び社外協力者に付与しています。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該ストック・オプションは失効します。ストック・オプション制度にかかる株式報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
(2)株式に基づく報酬に係る費用は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 持分決済型 | 144 | 159 |
| 合計 | 144 | 159 |
(注)株式に基づく報酬に係る費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(3)株式に基づく報酬から生じた負債
現金決済型の株式に基づく報酬から生じた負債はありません。
(4)ストック・オプション制度
① ストック・オプションの状況
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプション制度は、以下のとおりです。なお、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
当社は、当社及び子会社の取締役、執行役員、従業員及び社外協力者を対象とするストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。
なお、権利確定日において、当社グループの取締役、執行役員、従業員、社外協力者その他これに準じる地位を有していることに加えて、第4回及び第5回においては、2024年3月期から2026年3月期までの連結売上収益及び連結EBITDAの累計額に連動して新株予約権の権利確定数が変動する旨の条件が付されています。
また、第7回及び第8回においては、2025年3月期から2027年3月期までの連結売上収益及び連結EBITDAの累計額、及び新株予約権の割当日から行使期間の末日までにおいて東京証券取引所の普通取引における株価終値に連動して新株予約権の権利確定数が変動する旨の条件が付されています。
| 付与数(株) | 付与日 | 行使可能期間 | 行使価格 | 未行使オプション数(株) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||
| 第2回 | 82,500 | 2023年9月 | 2025年9月28日 ~2033年8月28日 | 3,277円 | 63,700 | 63,700 |
| 第3回 | 21,100 | 2023年9月 | 2025年9月28日 ~2033年8月28日 | 3,277円 | 18,300 | 17,500 |
| 第4回 | 20,000 | 2023年9月 | 2026年7月1日 ~2033年8月28日 | 2,939円 | 20,000 | 19,000 |
| 第5回 | 30,500 | 2023年9月 | 2026年7月1日 ~2033年8月28日 | 2,939円 | 30,500 | 30,500 |
| 第6回 | 83,900 | 2024年8月 | 2026年8月7日 ~2034年7月24日 | 1,622円 | 74,800 | 70,600 |
| 第7回 | 490,400 | 2024年8月 | 2027年7月1日 ~2034年7月24日 | 1,537円 | 427,800 | 412,100 |
| 第8回 | 47,300 | 2024年11月 | 2027年7月1日 ~2034年10月27日 | 1,472円 | 47,300 | 47,300 |
| 第9回 | 56,700 | 2025年9月 | 2027年9月12日 ~2035年8月27日 | 1,219円 | - | 56,700 |
② ストック・オプションの価格決定の仮定
前連結会計年度及び当連結会計年度において付与したストック・オプションの公正価値は二項モデルで算定しており、計算に使用した仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 第6回 | 第7回 | 第8回 | |
| 割当日の株価 | 1,402円 | 1,709円 | 1,674円 |
| 行使価格 | 1,622円 | 1,537円 | 1,472円 |
| 予想ボラティリティ(注)1 | 44.02% | 44.07% | 46.11% |
| 予想残存期間(注)2 | 10.0年間 | 9.9年間 | 9.9年間 |
| 配当利回り(注)3 | 1.52% | 1.42% | 1.77% |
| 無リスク金利(注)4 | 0.884% | 0.895% | 1.058% |
| 公正価値 | 587円 | 621円 | 705円 |
(注)1.株価実績の期間は満期までの存続期間に対応した期間を算定時点から遡って算出しています。当社は2023年6月に上場していますが、株価の実績ボラティリティを見積もるにはデータ数が不足しているため、類似上場会社の実績ボラティリティの単純平均により予想ボラティリティを算定しています。
2.割当日から満期までの期間を予想存続期間として見積もっています。
3.類似上場会社の配当実績に基づき計算された配当率の平均値から算定しています。
4.予想残存期間を考慮し、評価基準日における残存期間に対応する日本国債の利回りを使用しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 第9回 | |
| 割当日の株価 | 1,192円 |
| 行使価格 | 1,219円 |
| 予想ボラティリティ(注)1 | 58.47% |
| 予想残存期間(注)2 | 10年間 |
| 配当利回り(注)3 | 0% |
| 無リスク金利(注)4 | 1.597% |
| 公正価値 | 797円 |
(注)1.割当日から満期までの期間を予想存続期間として見積もっています。
2.予想残存期間を考慮し、評価基準日における残存期間に対応する日本国債の利回りを使用しています。
③ 未行使のオプション数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| オプション数(株) | 加重平均行使 価格(円) | オプション数(株) | 加重平均行使 価格(円) | |
| 期首未行使残高 | 727,500 | 1,745 | 682,400 | 1,829 |
| 期中付与 | 621,600 | 1,515 | 56,700 | 1,219 |
| 期中失効 | 666,700 | 1,445 | 21,700 | 1,682 |
| 期中行使 | - | - | - | - |
| 期限到来による権利失効 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 682,400 | 1,829 | 717,400 | 1,810 |
| 期末行使可能残高 | - | - | 81,200 | 3,277 |
(注)期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、当連結会計年度において、8.3年です。