(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
(2)その他有価証券
(ⅰ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。
(ⅱ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しています。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しています。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年～47年
工具、器具及び備品 4年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に対する各種運営サポートを提供しています。医療機関に対する各種運営サポートの収益は、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。
6.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。