有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(ストックオプションの発行)
当社は、2022年6月1日開催の臨時株主総会において当社グループ役職員等に対し、ストックオプションとしての新株予約権を有償で発行することを決議し、2022年7月26日開催の取締役会において募集事項等の詳細を決議しました。
※新株予約権付与時点(2022年8月22日)における内容を記載しています。なお、新株予約権付与時点から提出日の前月末現在(2023年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については新株予約権付与時点における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業員、社外協力者その他これに準じる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は原則認めないものとする。ただし、新株予約権者が2025年3月期の決算承認の株主総会日以降に死亡した場合、その相続人のうち1名は、本新株予約権の未行使分につき全部を単独で相続する場合に限り、本新株予約権を承継できるものとし、上記①の規定にかかわらず、本新株予約権を単独で相続したことを証明する書面として会社が指定する書面(除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等)を本新株予約権の行使請求書に添付することを条件として、新株予約権者の死亡の日から起算して1年を経過する日と行使期間の満了日のいずれか早い日の到来までの間に限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた本新株予約権を一括してのみ行使することができる。ただし、当該相続人が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥ その他に、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定める(a)業績条件、及び(b)株価条件により新株予約権の行使は制限される。(a)業績条件として、新株予約権者は2023年3月期から2025年3月期の、当社の連結売上収益及び連結EBITDA(当社連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費及び償却費を加算した額)の累計がそれぞれ「新株予約権割当契約書」に定められた目標水準を満たした場合に限り、新株予約権を行使することができることを定めている。また、(b)株価条件として、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて、行使価格を下回る価格を対価として当社普通株式又は新株予約権が、発行又は取引された場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができないことを定めている。
2.発行価格は、行使時の払込金額273,008円と付与日における払込金額8,190円を合算しています。
3.2023年3月29日開催の取締役会決議により、2023年4月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
(種類株式の取得及び消却並びに普通株式の交付)
当社は、2022年10月31日開催の取締役会にて、当社が発行し当社が自己株式として保有するものを除くA種種類株式のすべて、及びA2種種類株式のすべてを2022年11月17日付で取得の上消却し、取得する各種種類株式と引換えにA種種類株式1株につき普通株式1株、A2種種類株式1株につき普通株式1株を交付する旨を決議しました。
また、2022年11月18日に、当社が自己株式として保有するA種種類株式のすべて、及びA2種種類株式のすべてを普通株式に変更する旨を種類株主総会で決議しました。
以上により、発行済株式総数は113,152株となりました。
(借入金の借換え)
当社は、親会社からの借入金の解消を目的として金融機関との金銭消費貸借契約を締結し、長期借入金の借入を行いました。また、2023年5月9日付で、既存の金銭消費貸借契約に基づく親会社からの借入金の返済を行いました。
新たに締結した金銭消費貸借契約の主な内容は、以下のとおりです。
(1)借入先
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行
(2)借入金総額 20,000百万円
(3)借入実行日 2023年5月9日
(4)返済期限 2033年5月9日
(5)借入金利 基準金利にスプレッドを加算した利率
(6)主な借入人の義務
以下の財務制限条項を同時に遵守することです。
① 各連結会計年度末の連結財政状態計算書における資本合計の金額を、直前の連結会計年度末日又は2023年3月期末日の連結財政状態計算書における資本合計の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること
② 2期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること各連結会計年度の連結損益計算書上の営業損益に関して、2連結会計年度連続して営業損失を計上しないこと
(株式分割)
当社は2023年3月29日開催の取締役会の決議に基づき、2023年4月13日付で株式分割を実施しました。
(1)株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家や当社グループ社員等が投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的としています。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2023年4月13日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき200株の割合をもって分割しました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数:113,152株
株式分割により増加する株式数:22,517,248株
株式分割後の発行済株式総数:22,630,400株
株式分割後の発行可能株式総数:90,000,000株
③ 分割日程
基準日公告日:2023年3月29日
基準日 :2023年4月13日
効力発生日 :2023年4月13日
④ その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(ストックオプションの発行)
当社は、2022年6月1日開催の臨時株主総会において当社グループ役職員等に対し、ストックオプションとしての新株予約権を有償で発行することを決議し、2022年7月26日開催の取締役会において募集事項等の詳細を決議しました。
| 取締役会の決議年月日 | 2022年7月26日 |
| ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由 | 当社グループの企業価値を高めるために、業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的とし、当社グループの役職員等に対して、有償にて新株予約権を発行するもの |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社グループ役職員等 合計29 |
| 新株予約権の数(個) | 2,988 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式 2,988[597,600](注)3 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 273,008[1,366](注)3 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2022年8月22日 至 2032年8月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 281,198[1,406](注)2 資本組入額 140,599[703](注)3 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)1 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
※新株予約権付与時点(2022年8月22日)における内容を記載しています。なお、新株予約権付与時点から提出日の前月末現在(2023年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については新株予約権付与時点における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業員、社外協力者その他これに準じる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は原則認めないものとする。ただし、新株予約権者が2025年3月期の決算承認の株主総会日以降に死亡した場合、その相続人のうち1名は、本新株予約権の未行使分につき全部を単独で相続する場合に限り、本新株予約権を承継できるものとし、上記①の規定にかかわらず、本新株予約権を単独で相続したことを証明する書面として会社が指定する書面(除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等)を本新株予約権の行使請求書に添付することを条件として、新株予約権者の死亡の日から起算して1年を経過する日と行使期間の満了日のいずれか早い日の到来までの間に限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた本新株予約権を一括してのみ行使することができる。ただし、当該相続人が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥ その他に、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定める(a)業績条件、及び(b)株価条件により新株予約権の行使は制限される。(a)業績条件として、新株予約権者は2023年3月期から2025年3月期の、当社の連結売上収益及び連結EBITDA(当社連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費及び償却費を加算した額)の累計がそれぞれ「新株予約権割当契約書」に定められた目標水準を満たした場合に限り、新株予約権を行使することができることを定めている。また、(b)株価条件として、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて、行使価格を下回る価格を対価として当社普通株式又は新株予約権が、発行又は取引された場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができないことを定めている。
2.発行価格は、行使時の払込金額273,008円と付与日における払込金額8,190円を合算しています。
3.2023年3月29日開催の取締役会決議により、2023年4月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
(種類株式の取得及び消却並びに普通株式の交付)
当社は、2022年10月31日開催の取締役会にて、当社が発行し当社が自己株式として保有するものを除くA種種類株式のすべて、及びA2種種類株式のすべてを2022年11月17日付で取得の上消却し、取得する各種種類株式と引換えにA種種類株式1株につき普通株式1株、A2種種類株式1株につき普通株式1株を交付する旨を決議しました。
また、2022年11月18日に、当社が自己株式として保有するA種種類株式のすべて、及びA2種種類株式のすべてを普通株式に変更する旨を種類株主総会で決議しました。
以上により、発行済株式総数は113,152株となりました。
(借入金の借換え)
当社は、親会社からの借入金の解消を目的として金融機関との金銭消費貸借契約を締結し、長期借入金の借入を行いました。また、2023年5月9日付で、既存の金銭消費貸借契約に基づく親会社からの借入金の返済を行いました。
新たに締結した金銭消費貸借契約の主な内容は、以下のとおりです。
(1)借入先
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行
(2)借入金総額 20,000百万円
(3)借入実行日 2023年5月9日
(4)返済期限 2033年5月9日
(5)借入金利 基準金利にスプレッドを加算した利率
(6)主な借入人の義務
以下の財務制限条項を同時に遵守することです。
① 各連結会計年度末の連結財政状態計算書における資本合計の金額を、直前の連結会計年度末日又は2023年3月期末日の連結財政状態計算書における資本合計の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること
② 2期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること各連結会計年度の連結損益計算書上の営業損益に関して、2連結会計年度連続して営業損失を計上しないこと
(株式分割)
当社は2023年3月29日開催の取締役会の決議に基づき、2023年4月13日付で株式分割を実施しました。
(1)株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家や当社グループ社員等が投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的としています。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2023年4月13日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき200株の割合をもって分割しました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数:113,152株
株式分割により増加する株式数:22,517,248株
株式分割後の発行済株式総数:22,630,400株
株式分割後の発行可能株式総数:90,000,000株
③ 分割日程
基準日公告日:2023年3月29日
基準日 :2023年4月13日
効力発生日 :2023年4月13日
④ その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。