- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「教育人材支援事業」、「福祉人材支援事業」、「個別指導教室事業」、「家庭教師事業」、「unico事業」から構成されております。「教育人材支援事業」は学習塾、学校法人等を対象に人材の紹介・派遣を行っております。「福祉人材支援事業」は、保育園、幼稚園、学童保育施設、介護施設等を対象に人材の紹介・派遣を行っております。「個別指導教室事業」は、「個別指導学院サクシード」及び「ペンタスキッズ」の運営を行っております。「家庭教師事業」は個人を対象に家庭教師サービスの提供を行っております。「unico事業」は、児童福祉法に基づく児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/24 13:19- #2 主要な設備の状況
4.上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備は以下のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
| 本社 | 全社(共通)教育人材支援事業福祉人材支援事業家庭教師事業 | 賃借建物 | 34,009 |
| 神奈川県 | 個別指導教室事業 | 賃借建物 | 132,548 |
| 千葉県 | 個別指導教室事業 | 賃借建物 | 14,736 |
(2) 国内子会社
株式会社unicoにおける主要な設備は次のとおりです。
- #3 事業の内容
障がい児支援を目的とした放課後等デイサービスは2012年に児童福祉法に位置づけられた新たな支援であり、その提供が開始されてから間もないことから、様々な企業等が新たに運営に参画しています。当社では、そのような企業等に対して、児童発達支援管理責任者や児童支援員の紹介・派遣を行うサービスを展開しております。児童発達支援管理責任者は、施設の開設運営に必ず必要であるものの、専門性が高く一定の経験が必要なこともあり、募集が難しい職種となっています。当社では福祉業界、教育業界の両方に登録者を多数有していることから、競合他社と比較して、各種資格保有者等の付加価値の高い人材を紹介・派遣できることに強みがあります。
(3) 個別指導教室事業
個別指導教室事業は、「これからの社会で活躍する子どもたちのために」をモットーに一人一人に合わせた学習指導を行う学習塾「個別指導学院サクシード」と学習塾付き学童クラブ「ペンタスキッズ」を展開しております。当社では、人材サービス事業を行っているため、低い募集コストにより講師を確保できることに強みがあります。
2026/06/24 13:19- #4 事業等のリスク
① 経済状況の変動に関するリスク
当社グループの経営成績は、一般的に国内の経済状況に影響されます。教育人材支援事業及び福祉人材支援事業においては、将来的に景気が停滞し、企業が人材の採用を抑制する場合には、求人の減少に伴い有効求人倍率が低下する可能性が考えられます。昨今では、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇などの影響が景気全体に波及し、景気後退の要因となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの教育人材支援事業及び福祉人材支援事業においては、教育業界および福祉業界に特化した専門性の高い求職者を多く抱えることから、一般の人材紹介会社と比較すると、その影響は緩やかではありますが、当社グループの想定を超えた経済状況の変化が生じた場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、個別指導教室事業においては、経済状況の悪化により家計における教育費支出が抑制され、学習塾へ通う生徒が減少し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。同リスクの対策として、既存の事業の枠に捉われず、新たなビジネスを創出・推進することで経済状況が変動した場合であっても新たなビジネスチャンスを捉えることができるよう、努めてまいります。
② 少子化に関するリスク
2026/06/24 13:19- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
③ 個別指導教室事業
個別指導教室事業においては、授業提供を履行義務としています。役務を提供した時点、顧客が便益を享受する一時点において当該履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、概ね各月において履行義務の充足時点と対応する月に受領しています。
④ 家庭教師事業
2026/06/24 13:19- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「教育人材支援事業」、「福祉人材支援事業」、「個別指導教室事業」、「家庭教師事業」、「unico事業」から構成されております。「教育人材支援事業」は学習塾、学校法人等を対象に人材の紹介・派遣を行っております。「福祉人材支援事業」は、保育園、幼稚園、学童保育施設、介護施設等を対象に人材の紹介・派遣を行っております。「個別指導教室事業」は、「個別指導学院サクシード」及び「ペンタスキッズ」の運営を行っております。「家庭教師事業」は個人を対象に家庭教師サービスの提供を行っております。「unico事業」は、児童福祉法に基づく児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を行っております。
2026/06/24 13:19- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 福祉人材支援事業 | 11 | (109) |
| 個別指導教室事業 | 46 | (834) |
| 家庭教師事業 | 12 | (39) |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 個別指導教室事業
当社グループの個別指導教室は、設立以来、神奈川県と千葉県を中心とした「ドミナント戦略」により地域密着型個別指導教室を展開しており、本書提出日現在、直営教室を36校舎展開しております。今期は東海エリアへ初出店いたしました。今後は、後発の利を活かしニュータウン等の学齢人口増加エリアに集中した出店を、首都圏や中京圏を中心に展開してまいります。2026/06/24 13:19 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 福祉人材支援事業(千円) | 556,261 |
| 個別指導教室事業(千円) | 1,458,719 |
| 家庭教師事業(千円) | 478,483 |
(注) セグメント間の内部振替はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
- #10 設備投資等の概要
重要な設備投資、除却又は売却等はありません。
(3) 個別指導教室事業
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は31,196千円であり、その主な内容は、新規教室の開校に伴う建物附属設備等に関連する支出です。
2026/06/24 13:19- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する有形固定資産について、現状の事業環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの総額を見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回る場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値を回収可能価額として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。個別指導教室事業については各教室を、教育人材支援事業、福祉人材支援事業及び家庭教師事業については各事業を資産グループとし、当該資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合に減損の兆候を把握しております。また、個別指導教室事業については、移転や閉鎖の決定、生徒数の大幅な減少による経営環境の著しい悪化などの様々な状況を勘案し、減損の兆候を把握しております。減損損失の認識及び測定に際して使用される将来キャッシュ・フローは、各事業部における事業計画に基づいております。将来の事業計画の策定に当たり、過年度の実績等の内部情報に加え、売上計画は各地域の人口動態などの外部情報、原価及び費用計画は人件費相場や賃料相場の動向などの仮定に基づき策定しております。しかしながら、これらの見積り及び当該見積りに用いられた仮定は、経営環境の変化による不確実性を伴うものであるため、予測不能な前提条件の変化などにより事業計画が実際の結果と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(投資有価証券及び関係会社株式の評価)
2026/06/24 13:19- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有する有形固定資産について、現状の事業環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの総額を見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回る場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値を回収可能価額として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。個別指導教室事業及びunico事業については各教室を、教育人材支援事業、福祉人材支援事業及び家庭教師事業については各事業を資産グループとし、当該資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合に減損の兆候を把握しております。また、個別指導教室事業及びunico事業については、移転や閉鎖の決定、生徒数の大幅な減少による経営環境の著しい悪化などの様々な状況を勘案し、減損の兆候を把握しております。減損損失の認識及び測定に際して使用される将来キャッシュ・フローは、各事業部における事業計画に基づいております。将来の事業計画の策定に当たり、過年度の実績等の内部情報に加え、売上計画は各地域の人口動態などの外部情報、原価及び費用計画は人件費相場や賃料相場の動向などの仮定に基づき策定しております。しかしながら、これらの見積り及び当該見積りに用いられた仮定は、経営環境の変化による不確実性を伴うものであるため、予測不能な前提条件の変化などにより事業計画が実際の結果と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)のれんの評価
2026/06/24 13:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
