当社は、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりま
せん。株主への利益配分につきましては、経営の最重要課題の一つと位置付けておりますが、現在は成長過程にある
と考えていることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保の充実に注力する方針であります。内部留保資金は
事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討しますが、配当実施の可能性及びその
実施時期につきましては、現時点において未定であります。
当社の配当の決定機関は取締役会であります。なお、2021年8月12日開催の臨時株主総会決議により、会社法第459条第1項に基づき、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日を基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けております。