有価証券報告書-第12期(2024/01/01-2024/12/31)

【提出】
2025/03/31 15:47
【資料】
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【項目】
109項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について、短期的な預金等を中心に行い、また必要な資金は銀行からの借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該信用リスクに関しては、取引ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。短期貸付金につきましては、貸付先の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に建物の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金等は、1年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3) リスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引相手ごとに回収期日や残高を定期的にモニタリングすることで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。短期貸付金については、貸付先の信用状況を定期的に把握することでリスクの軽減を図っております。また、差入保証金について、差入先の信用状況を定期的に把握することでリスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を測っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務及び借入金は、管理本部が資金繰りの的確な把握を行うとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「短期貸付金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前事業年度(2023年12月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
差入保証金18,51217,932△579
資産計18,51217,932△579
長期借入金17,35017,339△10
負債計17,35017,339△10

(※) 長期借入金には1年内の期限到来分を含めて記載しております。
当事業年度(2024年12月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
差入保証金23,27022,388△881
資産計23,27022,388△881

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金524,103---
売掛金310,558---
合計834,661---

(注)差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、記載しておりません。
当事業年度(2024年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金509,380---
売掛金419,398---
短期貸付金21,700---
合計950,478---

(注)差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、記載しておりません。
(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金17,350-----
合計17,350-----

当事業年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
(注3) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年12月31日)
区分貸借対照表計上額(千円)
関係会社株式5,000


3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2023年12月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
差入保証金-17,932-17,932
資産計-17,932-17,932
長期借入金-17,339-17,339
負債計-17,339-17,339

当事業年度(2024年12月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
差入保証金-22,388-22,388
資産計-22,388-22,388

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積もった差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

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