訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は零であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権

決議年月日	2014年12月1日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)	普通株式 400
付与日	2014年12月1日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」で定めております。
対象勤務期間	2014年12月1日～2016年11月30日
権利行使期間	2016年12月1日～2024年12月1日

(注) 株式数に換算して記載しております。
第3回新株予約権

決議年月日	2017年2月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 1
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)	普通株式 30
付与日	2017年3月1日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約及び総数引受契約」で定めております。
対象勤務期間	2017年3月1日～2019年3月1日
権利行使期間	2019年3月1日～2027年2月28日

(注) 株式数に換算して記載しております。
第4回新株予約権

決議年月日	2018年3月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1 当社従業員 1
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)	普通株式 60
付与日	2018年4月1日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約及び総数引受契約」で定めております。
対象勤務期間	2018年4月1日～2020年3月29日
権利行使期間	2020年3月29日～2028年3月28日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

決議年月日	2014年12月1日	2017年2月28日	2018年3月28日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	30	60
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	30	―
未確定残	―	―	60
権利確定後(株)
前事業年度末	400	―	―
権利確定	―	30	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	400	30	―

(注) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

決議年月日	2014年12月1日	2017年2月28日	2018年3月28日
権利行使価格(円)	50,000	250,000	250,000
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の価値は純資産価額方式またはディスカウント・キャッシュフロー法により算出した価格を勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	1,744千円
行使されたストック・オプションはありません。

当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は零であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権

決議年月日	2014年12月1日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)	普通株式 400
付与日	2014年12月1日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」で定めております。
対象勤務期間	2014年12月1日～2016年11月30日
権利行使期間	2016年12月1日～2024年12月1日

(注) 株式数に換算して記載しております。
第3回新株予約権

決議年月日	2017年2月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 1
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)	普通株式 30
付与日	2017年3月1日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約及び総数引受契約」で定めております。
対象勤務期間	2017年3月1日～2019年3月1日
権利行使期間	2019年3月1日～2027年2月28日

(注) 株式数に換算して記載しております。
第4回新株予約権

決議年月日	2018年3月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1 当社従業員 1
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)	普通株式 60
付与日	2018年4月1日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約及び総数引受契約」で定めております。
対象勤務期間	2018年4月1日～2020年3月29日
権利行使期間	2020年3月29日～2028年3月28日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

決議年月日	2014年12月1日	2017年2月28日	2018年3月28日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	60
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	60
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	400	30	―
権利確定	―	―	60
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	400	30	60

(注) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

決議年月日	2014年12月1日	2017年2月28日	2018年3月28日
権利行使価格(円)	50,000	250,000	250,000
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の価値は純資産価額方式またはディスカウント・キャッシュフロー法により算出した価格を勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	9,187千円
行使されたストック・オプションはありません。