有価証券報告書-第13期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2		30,344	千円
資産除去債務		1,701	〃
未払事業税		5,560	〃
退職給付に係る負債		8,428	〃
未払金		6,263	〃
未払事業所税		1,147	〃
減価償却超過額		6,203	〃
関係会社株式の税務上の簿価修正額		3,661	〃
資産調整勘定		22,350	〃
その他		806	〃
繰延税金資産小計		86,469	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2		△30,344	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額		△26,185	〃
評価性引当額小計(注)1		△56,530	〃
繰延税金資産合計		29,939	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△290	千円
繰延税金負債合計		△290	千円
繰延税金資産純額		29,648	千円

(注)1.評価性引当額は、△56,530千円となります。この主な内容は、連結子会社RePath株式会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△30,344千円、資産調整勘定に係る評価性引当額△22,290千円となります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	30,344	30,344
評価性引当額	-	-	-	-	-	△30,344	△30,344
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.53	%
住民税均等割		2.12	%
株式報酬費用		1.09	%
資産調整勘定		△12.22	%
税額控除		△7.84	%
評価性引当額の増減		25.47	%
連結子会社の税率差異		△2.00	%
その他		△0.30	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.48	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。