有価証券報告書-第13期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
関係会社株式	75,000	千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の減損処理の要否は、実質価額と帳簿価額を比較することにより判定しており、実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下している場合には、回復可能性を総合的に勘案し、回復が見込めないと判断した時点で実質価額まで減損処理を行うこととしております。
②主要な仮定
関係会社株式の評価における重要な見積りは、関係会社の事業計画に基づく超過収益力であり、事業計画に含まれる主要な仮定は、事業計画の達成状況や将来の成長率であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。連結子会社の経営環境が悪化した場合や、連結子会社の業績及びKPIの実績値と事業計画上の数値との間に大きな乖離が生じた場合、減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
繰延税金資産	29,648	千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産の回収可能性については、過年度の業績に基づく収益力を判断基準とし、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の計上額は、翌事業年度の利益計画を基に将来の課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積りには、過去の業績推移や事業計画を考慮しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。