繰延税金資産
連結
- 2020年12月31日
- 7934万
- 2021年12月31日 -9.88%
- 7150万
個別
- 2020年12月31日
- 7934万
- 2021年12月31日 -9.88%
- 7150万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/04/21 16:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における固定資産合計は330百万円となり、前連結会計年度末比で10百万円の増加となりました。2022/04/21 16:00
これは主に、繰延税金資産が7百万円減少した一方で、新規アプリ開発によりソフトウエア仮勘定が13百万円、並びに工具、器具及び備品(純額)が7百万円増加したことによるものです。
(負債) - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 71,509千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。2022/04/21 16:00 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 額の算出方法
当社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来の課税所得の生じる時期及び金額は、販売単価、販売数量、及びその成長率等の仮定を含めた、経営者が承認した中期経営計画に基づいて見積っております。なお、新型コロナウイルス感染症について、当社グループの中期経営計画への大きな影響はないと見込んでおります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合は、それに伴い将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲の変動により繰延税金資産の金額も変動し、その結果、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2022/04/21 16:00