#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
a.商品・貯蔵品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
b.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～18年
機械装置及び運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 4年～20年2023/03/31 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は89百万円(前連結会計年度は42百万円の減少)となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入により20百万円資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出67百万円、有形固定資産の取得による支出39百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 4年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 4年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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