- #1 事業等のリスク
当社グループは、金融機関からの借入れ等により事業資金を調達しておりますが、金融市場の不安定化、金利上昇等が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性等があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、シンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しておりますが、この契約には各連結会計年度の末日における当社単体の貸借対照表の純資産の部の金額や、各連結会計年度の末日における単体の損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には期限の利益を喪失し、有利子負債の返済を求められる可能性があります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)事業運営体制について
2025/03/31 15:30- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a.商品・貯蔵品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
b.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/03/31 15:30 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における固定負債合計は172百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が7百万円、リース債務が6百万円増加した一方で、長期借入金が14百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を20百万円計上、為替換算調整勘定が7百万円増加した一方で、2023年12月期期末配当42百万円、2024年12月期中間配当13百万円の支払により利益剰余金が55百万円減少したことによるものであります。
2025/03/31 15:30- #4 財務制限条項に関する注記(連結)
借入金(2021年8月27日締結のコミットメントライン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。
② 各連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としないこと。
2025/03/31 15:30- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/03/31 15:30- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2025/03/31 15:30- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,109,245 | 1,082,170 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,109,245 | 1,082,170 |
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