有価証券報告書-第35期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や個人消費の緩やかな持ち直しが見られる一方で、為替の影響等による長く続く物価上昇や国際間貿易戦争、海外景気の下振れリスクにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する美容業界におきましては、市場規模は緩やかに回復しつつある一方で、美容室経営企業の競争の激化等の懸念もあり、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容業界に向けた「広告求人サービス」による美容室経営企業の課題解決、「紹介・派遣サービス」による優秀な美容師人材の提供、「教育(その他)サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取組みを継続しております。
当連結会計年度における「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、及び「教育(その他)サービス」の状況は、以下のとおりであります。
「広告求人サービス」- 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス
同サービスは、美容業界に特化した求人情報サイト「re-quest/QJ navi」(転職美容師向け)、「re-quest/QJ navi 新卒」(新卒美容学生向け)、合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」、及び美容室プロモーションメディア「beauqet」等の商品から構成されております。
美容室プロモーションメディア「beauqet」と「タブレット・レンタル」は、営業力・認知度の向上による消費財メーカー・広告代理店からの大型プロモーション案件を継続獲得したことで案件単価が大幅に向上し、クライアントからのリピート率も向上、併せて案件数も増加いたしました。また、タブレットの配荷が順調に進んだことで、それに伴うクロスセルも好調に推移し、売上高は前連結会計年度比191.9%増、売上総利益は同384.2%増と大きく伸長いたしました。
新卒採用市場における「re-quest/QJ 就職フェア」、美容学生向け就職情報誌「re-quest/QJ FOR ROOKIES」、及び「会社案内」等の新卒採用関連商品は、「re-quest/QJ navi 新卒」の掲載件数が伸び悩んだものの、過去最大規模のリアルフェアを開催し、それに伴う「会社案内」の販売が好調だったこと等により、堅調に推移いたしました。
中途採用(転職)市場における「re-quest/QJ navi」は、公式アプリのリリース等、ユーザーのサイト利便性向上を図ったものの、主に高単価プランの掲載件数の大幅な減少、及び掲載単価の低下等により低調に推移いたしました。売上高は前連結会計年度比25.6%減、売上総利益は同30.0%減と前連結会計年度を大きく下回り、グループ業績に大きく影響する結果となりました。
その結果、「広告求人サービス」は、売上高1,500百万円(前連結会計年度比4.0%減)、売上総利益988百万円(前連結会計年度比13.2%減)となりました。
「紹介・派遣サービス」- 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス
同サービスは、美容師に特化した人材紹介「re-quest/QJ agent」、人材派遣「re-quest/QJ casting」、及びヘアメイク手配「re-quest/QJ ヘアメイク」等の商品から構成されております。
「re-quest/QJ ヘアメイク」は、家電メーカーや着物レンタル企業等からの案件数の増加に伴い、稼働エリアが拡大し、ヘアメイクアーティストの稼働数が増加したこと等により、好調に推移いたしました。
「re-quest/QJ casting」は、稼働美容師数は減少したものの、売上総利益率向上に努めたことで収益性を高め、堅調に推移いたしました。
「re-quest/QJ agent」は、Webからの登録者数は増加しており、ツール導入により面談数も増加しておりますが、クライアントの求人件数やクライアント・バリエーションが追いついておらず、美容室経営企業との最終的なマッチング率が低く、成約数が想定を下回ったこと等により、低調に推移いたしました。
その結果、「紹介・派遣サービス」は、売上高353百万円(前連結会計年度比9.6%減)、売上総利益125百万円(前連結会計年度比10.8%減)となりました。
「教育(その他)サービス」- 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス
同サービスは、美容業界向け教育プログラム「資格証明」(美容学校向け)、「アカデミー」(美容室経営企業向け)、関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.の美容室運営等から構成されております。
「資格証明」は、産学協同に資する当プログラムの導入美容学校数増加に伴い、プログラムにエントリーする美容学生数、賛同美容室経営企業数、及び認定試験官(エグザミナー)数も増加したこと等により、好調に推移いたしました。
「海外研修」は、新型コロナウイルス感染症の影響により実施しておりませんでしたが、海外研修ニーズの回復を受け、英国、及び韓国への美容学校渡航研修、並びに当連結会計年度より開始した英国City & Guilds認定の現地美容学校の来日研修を実施したこと等により、好調に推移いたしました。
SEYFERT International USA, Inc.については、米国カリフォルニア州にて運営する美容室2店舗において、稼働美容師数の増加に伴い顧客数が増加、及び顧客単価が向上したことにより、好調に推移いたしました。
その結果、「教育(その他)サービス」は、売上高276百万円(前連結会計年度比29.9%増)、売上総利益123百万円(前連結会計年度比20.5%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高2,130百万円(前連結会計年度比1.7%減)、営業利益21百万円(前連結会計年度比87.6%減)、経常利益は28百万円(前連結会計年度比83.8%減)となり、法人税等合計7百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は20百万円(前連結会計年度比83.1%減)となりました。
なお、当社グループは、「サロンサポート事業」並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。
流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は1,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が15百万円、有価証券が10百万円、その他流動資産が9百万円増加した一方で、現金及び預金が118百万円減少したことによるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は429百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が10百万円減少した一方で、ソフトウエアが15百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は663百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は490百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に、契約負債が9百万円、買掛金が5百万円増加した一方で、未払法人税等が27百万円、1年内返済予定の長期借入金が21百万円、未払金等のその他流動負債が13百万円減少したことによるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は172百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が7百万円、リース債務が6百万円増加した一方で、長期借入金が14百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を20百万円計上、為替換算調整勘定が7百万円増加した一方で、2023年12月期期末配当42百万円、2024年12月期中間配当13百万円の支払により利益剰余金が55百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し963百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は67百万円(前連結会計年度は205百万円の増加)となりました。
これは主に、法人税等の支払46百万円(前連結会計年度は36百万円の支払)、売上債権の増加15百万円(前連結会計年度は27百万円の減少)により資金が減少した一方で、減価償却費の計上75百万円(前連結会計年度は58百万円)、税金等調整前当期純利益の計上28百万円(前連結会計年度は174百万円)、契約負債の増加9百万円(前連結会計年度は3百万円の増加)、退職給付に係る負債の増加7百万円(前連結会計年度は4百万円の増加)、仕入債務の増加5百万円(前連結会計年度は7百万円の減少)により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は37百万円(前連結会計年度は99百万円の減少)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入100百万円(前連結会計年度は該当なし)により資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出97百万円(前連結会計年度は87百万円の支出)、定期預金の預入による支出30百万円(前連結会計年度は該当なし)、有形固定資産の取得による支出8百万円(前連結会計年度は0百万円の支出)により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は95百万円(前連結会計年度は137百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払57百万円(前連結会計年度は53百万円の支払)、長期借入金の返済による支出35百万円(前連結会計年度は81百万円の支出)により資金が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ36百万円減少し、2,130百万円となりました。
なお、サービス毎の売上高については、「広告求人サービス」1,500百万円(前連結会計年度に比べ62百万円減少)、「紹介・派遣サービス」353百万円(前連結会計年度に比べ37百万円減少)、「教育(その他)サービス」276百万円(前連結会計年度に比べ63百万円増加)であります。これは主に、「広告求人サービス」における「beauqet」のプロモーション案件単価の向上、及び案件数の増加、「タブレット・レンタル」の配荷台数、広告案件の増加、「教育(その他)サービス」におけるSEYFERT International USA, Inc.の美容室運営において、顧客単価の向上、及び顧客数増加、「資格証明」のCity & Guildsプログラムの導入美容学校数増加に伴う美容学生のエントリー数増加等の影響により売上高が増加した一方で、「re-quest/QJ navi」は公式アプリのリリースにより、ユーザーのサイト利便性向上を図ったものの、主に高単価プランの掲載件数の大幅な減少、及び掲載単価の低下や、「紹介・派遣サービス」における美容師人材派遣で、稼働美容師数が減少していること等により売上高が減少したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ107百万円増加し、892百万円となりました。これは主に、「広告求人サービス」における「beauqet」のプロモーション案件単価の向上、及び案件数の増加に伴い費用も増加したこと等によるものです。
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ143百万円減少し、1,238百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ9百万円増加し、1,216百万円となりました。これは主に、役員減俸等による人件費、「タブレット・レンタル」拡販キャンペーンの販売促進費が減少した一方で、中途採用の人材採用費、ソフトウエア投資に関わる減価償却費の増加等によるものです。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ152百万円減少し、21百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ為替差益等により5百万円増加し、12百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ支払利息等により1百万円減少し、5百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ146百万円減少し、28百万円となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ146百万円減少し、28百万円となりました。これは主に、経常利益が146百万円減少したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせ、前連結会計年度に比べ43百万円減少し、7百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ102百万円減少し、20百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費や地代家賃等の経費支払や美容師人材派遣における派遣美容師への給与の支払、その他の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ソフトウエア開発等の設備投資資金によるものであります。
当社グループは不透明な世界経済情勢の中で、事業運営上必要な資金流動性とその源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、自己資金または金融機関からの調達を基本としております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における主な経営指標の前連結会計年度比の増減率は以下のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や個人消費の緩やかな持ち直しが見られる一方で、為替の影響等による長く続く物価上昇や国際間貿易戦争、海外景気の下振れリスクにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する美容業界におきましては、市場規模は緩やかに回復しつつある一方で、美容室経営企業の競争の激化等の懸念もあり、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容業界に向けた「広告求人サービス」による美容室経営企業の課題解決、「紹介・派遣サービス」による優秀な美容師人材の提供、「教育(その他)サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取組みを継続しております。
当連結会計年度における「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、及び「教育(その他)サービス」の状況は、以下のとおりであります。
「広告求人サービス」- 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス
同サービスは、美容業界に特化した求人情報サイト「re-quest/QJ navi」(転職美容師向け)、「re-quest/QJ navi 新卒」(新卒美容学生向け)、合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」、及び美容室プロモーションメディア「beauqet」等の商品から構成されております。
美容室プロモーションメディア「beauqet」と「タブレット・レンタル」は、営業力・認知度の向上による消費財メーカー・広告代理店からの大型プロモーション案件を継続獲得したことで案件単価が大幅に向上し、クライアントからのリピート率も向上、併せて案件数も増加いたしました。また、タブレットの配荷が順調に進んだことで、それに伴うクロスセルも好調に推移し、売上高は前連結会計年度比191.9%増、売上総利益は同384.2%増と大きく伸長いたしました。
新卒採用市場における「re-quest/QJ 就職フェア」、美容学生向け就職情報誌「re-quest/QJ FOR ROOKIES」、及び「会社案内」等の新卒採用関連商品は、「re-quest/QJ navi 新卒」の掲載件数が伸び悩んだものの、過去最大規模のリアルフェアを開催し、それに伴う「会社案内」の販売が好調だったこと等により、堅調に推移いたしました。
中途採用(転職)市場における「re-quest/QJ navi」は、公式アプリのリリース等、ユーザーのサイト利便性向上を図ったものの、主に高単価プランの掲載件数の大幅な減少、及び掲載単価の低下等により低調に推移いたしました。売上高は前連結会計年度比25.6%減、売上総利益は同30.0%減と前連結会計年度を大きく下回り、グループ業績に大きく影響する結果となりました。
その結果、「広告求人サービス」は、売上高1,500百万円(前連結会計年度比4.0%減)、売上総利益988百万円(前連結会計年度比13.2%減)となりました。
「紹介・派遣サービス」- 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス
同サービスは、美容師に特化した人材紹介「re-quest/QJ agent」、人材派遣「re-quest/QJ casting」、及びヘアメイク手配「re-quest/QJ ヘアメイク」等の商品から構成されております。
「re-quest/QJ ヘアメイク」は、家電メーカーや着物レンタル企業等からの案件数の増加に伴い、稼働エリアが拡大し、ヘアメイクアーティストの稼働数が増加したこと等により、好調に推移いたしました。
「re-quest/QJ casting」は、稼働美容師数は減少したものの、売上総利益率向上に努めたことで収益性を高め、堅調に推移いたしました。
「re-quest/QJ agent」は、Webからの登録者数は増加しており、ツール導入により面談数も増加しておりますが、クライアントの求人件数やクライアント・バリエーションが追いついておらず、美容室経営企業との最終的なマッチング率が低く、成約数が想定を下回ったこと等により、低調に推移いたしました。
その結果、「紹介・派遣サービス」は、売上高353百万円(前連結会計年度比9.6%減)、売上総利益125百万円(前連結会計年度比10.8%減)となりました。
「教育(その他)サービス」- 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス
同サービスは、美容業界向け教育プログラム「資格証明」(美容学校向け)、「アカデミー」(美容室経営企業向け)、関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.の美容室運営等から構成されております。
「資格証明」は、産学協同に資する当プログラムの導入美容学校数増加に伴い、プログラムにエントリーする美容学生数、賛同美容室経営企業数、及び認定試験官(エグザミナー)数も増加したこと等により、好調に推移いたしました。
「海外研修」は、新型コロナウイルス感染症の影響により実施しておりませんでしたが、海外研修ニーズの回復を受け、英国、及び韓国への美容学校渡航研修、並びに当連結会計年度より開始した英国City & Guilds認定の現地美容学校の来日研修を実施したこと等により、好調に推移いたしました。
SEYFERT International USA, Inc.については、米国カリフォルニア州にて運営する美容室2店舗において、稼働美容師数の増加に伴い顧客数が増加、及び顧客単価が向上したことにより、好調に推移いたしました。
その結果、「教育(その他)サービス」は、売上高276百万円(前連結会計年度比29.9%増)、売上総利益123百万円(前連結会計年度比20.5%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高2,130百万円(前連結会計年度比1.7%減)、営業利益21百万円(前連結会計年度比87.6%減)、経常利益は28百万円(前連結会計年度比83.8%減)となり、法人税等合計7百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は20百万円(前連結会計年度比83.1%減)となりました。
なお、当社グループは、「サロンサポート事業」並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。
流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は1,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が15百万円、有価証券が10百万円、その他流動資産が9百万円増加した一方で、現金及び預金が118百万円減少したことによるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は429百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が10百万円減少した一方で、ソフトウエアが15百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は663百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は490百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に、契約負債が9百万円、買掛金が5百万円増加した一方で、未払法人税等が27百万円、1年内返済予定の長期借入金が21百万円、未払金等のその他流動負債が13百万円減少したことによるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は172百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が7百万円、リース債務が6百万円増加した一方で、長期借入金が14百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を20百万円計上、為替換算調整勘定が7百万円増加した一方で、2023年12月期期末配当42百万円、2024年12月期中間配当13百万円の支払により利益剰余金が55百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し963百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は67百万円(前連結会計年度は205百万円の増加)となりました。
これは主に、法人税等の支払46百万円(前連結会計年度は36百万円の支払)、売上債権の増加15百万円(前連結会計年度は27百万円の減少)により資金が減少した一方で、減価償却費の計上75百万円(前連結会計年度は58百万円)、税金等調整前当期純利益の計上28百万円(前連結会計年度は174百万円)、契約負債の増加9百万円(前連結会計年度は3百万円の増加)、退職給付に係る負債の増加7百万円(前連結会計年度は4百万円の増加)、仕入債務の増加5百万円(前連結会計年度は7百万円の減少)により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は37百万円(前連結会計年度は99百万円の減少)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入100百万円(前連結会計年度は該当なし)により資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出97百万円(前連結会計年度は87百万円の支出)、定期預金の預入による支出30百万円(前連結会計年度は該当なし)、有形固定資産の取得による支出8百万円(前連結会計年度は0百万円の支出)により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は95百万円(前連結会計年度は137百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払57百万円(前連結会計年度は53百万円の支払)、長期借入金の返済による支出35百万円(前連結会計年度は81百万円の支出)により資金が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| サロンサポート事業 | 2,130 | 98.3 |
| 合計 | 2,130 | 98.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ36百万円減少し、2,130百万円となりました。
なお、サービス毎の売上高については、「広告求人サービス」1,500百万円(前連結会計年度に比べ62百万円減少)、「紹介・派遣サービス」353百万円(前連結会計年度に比べ37百万円減少)、「教育(その他)サービス」276百万円(前連結会計年度に比べ63百万円増加)であります。これは主に、「広告求人サービス」における「beauqet」のプロモーション案件単価の向上、及び案件数の増加、「タブレット・レンタル」の配荷台数、広告案件の増加、「教育(その他)サービス」におけるSEYFERT International USA, Inc.の美容室運営において、顧客単価の向上、及び顧客数増加、「資格証明」のCity & Guildsプログラムの導入美容学校数増加に伴う美容学生のエントリー数増加等の影響により売上高が増加した一方で、「re-quest/QJ navi」は公式アプリのリリースにより、ユーザーのサイト利便性向上を図ったものの、主に高単価プランの掲載件数の大幅な減少、及び掲載単価の低下や、「紹介・派遣サービス」における美容師人材派遣で、稼働美容師数が減少していること等により売上高が減少したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ107百万円増加し、892百万円となりました。これは主に、「広告求人サービス」における「beauqet」のプロモーション案件単価の向上、及び案件数の増加に伴い費用も増加したこと等によるものです。
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ143百万円減少し、1,238百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ9百万円増加し、1,216百万円となりました。これは主に、役員減俸等による人件費、「タブレット・レンタル」拡販キャンペーンの販売促進費が減少した一方で、中途採用の人材採用費、ソフトウエア投資に関わる減価償却費の増加等によるものです。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ152百万円減少し、21百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ為替差益等により5百万円増加し、12百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ支払利息等により1百万円減少し、5百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ146百万円減少し、28百万円となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ146百万円減少し、28百万円となりました。これは主に、経常利益が146百万円減少したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせ、前連結会計年度に比べ43百万円減少し、7百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ102百万円減少し、20百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費や地代家賃等の経費支払や美容師人材派遣における派遣美容師への給与の支払、その他の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ソフトウエア開発等の設備投資資金によるものであります。
当社グループは不透明な世界経済情勢の中で、事業運営上必要な資金流動性とその源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、自己資金または金融機関からの調達を基本としております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における主な経営指標の前連結会計年度比の増減率は以下のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
| 指標 | 2023年12月期 (前連結会計年度実績) | 2024年12月期 (当連結会計年度実績) | 前連結会計年度比増減率 |
| 売上高 | 2,166百万円 | 2,130百万円 | △1.7% |
| 営業利益 | 174百万円 | 21百万円 | △87.6% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
