有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、大阪・関西万博の開催やインバウンド需要、個人消費等により景気は緩やかな回復基調を維持している一方で、継続する物価高騰、為替変動や米国の政策動向に伴う影響による海外景気の下振れリスク等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する美容業界におきましては、美容サービスへの個人消費は底堅く推移している一方で、新規開業の増加による競争激化、コスト上昇や倒産件数の増加傾向等の影響から美容室の経営環境は厳しくなっており、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容業界に向けた「広告求人サービス」による美容室経営企業の課題解決、「紹介・派遣サービス」による優秀な美容師人材の提供、「教育(その他)サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取組みを継続しております。
当連結会計年度における「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、及び「教育(その他)サービス」の状況は、以下のとおりであります。
「広告求人サービス」- 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス
同サービスは、美容業界に特化した求人情報サイト「re-quest/QJ navi」(転職美容師向け)、「re-quest/QJ navi 新卒」(新卒美容学生向け)、合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」、及び美容室プロモーションメディア「beauqet」等の商品から構成されております。
「新卒採用商品」は、前連結会計年度から発行回数を減らした美容学生向け就職情報誌「re-quest/QJ FOR ROOKIES」が低調に推移したものの、大規模な「re-quest/QJ 就職フェア」を全国各地で開催したこと、及び「re-quest/QJ navi 新卒」も掲載件数が増加したこと等により、両商品の売上高は前連結会計年度を上回り、堅調に推移いたしました。
美容室プロモーションメディア「beauqet」と「タブレット・レンタル」はクロスセルに伴い、タブレットを活用した広告配信による収益を積上げたものの、前連結会計年度に受託した大型プロモーション案件が当連結会計年度は結果として受託できず、案件数、及び案件単価が前連結会計年度を下回り低調に推移いたしました。一方で、中期的には案件数、及び案件単価ともに成長基調であります。
中途採用(転職)市場における「re-quest/QJ navi」は、SEO対策や新たなMAツールの導入等の応募件数増加施策を継続したものの、応募件数は当期目標を下回りました。一方で、掲載件数は通期で注力した販促キャンペーンの影響により前連結会計年度比96.6%まで回復、当下半期では前年同期実績を超過しております。なお、比較的掲載単価が高い既存掲載件数が減少していること等により、売上高は低調に推移いたしました。
その結果、「広告求人サービス」は、売上高1,272百万円(前連結会計年度比15.2%減)、売上総利益831百万円(前連結会計年度比15.9%減)となりました。
「紹介・派遣サービス」- 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス
同サービスは、美容師に特化した人材紹介「re-quest/QJ agent」、人材派遣「re-quest/QJ casting」、及びヘアメイク手配「re-quest/QJ ヘアメイク」等の商品から構成されております。
「re-quest/QJ agent」は、人材紹介とWeb採用プロモーションのセット販売が前連結会計年度から横ばいで推移したものの、通常紹介での最終的な成約数、及び成約単価が前連結会計年度を上回ったこと等により、好調に推移いたしました。
「re-quest/QJ ヘアメイク」は、美容家電メーカーやスポーツブランド等からの高単価な案件を獲得できたこと等により、好調に推移いたしました。
「re-quest/QJ casting」は、美容師の働き方の多様化により、美容室経営企業へ派遣した美容師数、及び派遣日数が減少いたしました。また、退職給付費用を含む派遣美容師の人件費が上昇したこと等により売上総利益率が低下し、低調に推移いたしました。
その結果、「紹介・派遣サービス」は、売上高331百万円(前連結会計年度比6.1%減)、売上総利益115百万円(前連結会計年度比8.0%減)となりました。
「教育(その他)サービス」- 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス
同サービスは、美容業界向け教育プログラム「資格証明」(美容学校向け)、英国をはじめとする英国教育機関「City & Guilds」導入国での「海外研修」、関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.の美容室運営等から構成されております。
「海外研修」は、英国教育機関「City & Guilds」との関係性を活かして前連結会計年度から開始した英国からの来日研修の回数が増加したこと、及び実施単価が大幅に向上したことにより、好調に推移いたしました。
「資格証明」は、産学協同に資する当プログラムの導入美容学校数、賛同美容室経営企業数、及び認定試験官(エグザミナー)数が安定的に増加したこと等により、好調に推移いたしました。
SEYFERT International USA, Inc.については、米国カリフォルニア州にて運営する美容室2店舗において、稼働美容師数の増加に伴い顧客数が増加、及び顧客単価が向上したことにより好調に推移いたしました。
その結果、「教育(その他)サービス」は、売上高323百万円(前連結会計年度比17.0%増)、売上総利益147百万円(前連結会計年度比19.2%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高1,928百万円(前連結会計年度比9.5%減)、営業損失113百万円(前連結会計年度は営業利益21百万円)、経常損失109百万円(前連結会計年度は経常利益28百万円)となり、法人税等合計70百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は180百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益20百万円)となりました。
なお、当社グループは、「サロンサポート事業」並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少いたしました。
流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は1,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が109百万円、その他流動資産が27百万円、売掛金が17百万円、有価証券が10百万円減少したことによるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は323百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が65百万円、ソフトウエアが37百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は621百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は434百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。これは主に、契約負債が30百万円、1年内返済予定の長期借入金が14百万円、買掛金が11百万円減少したことによるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は187百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が8百万円、リース債務が3百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は852百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を180百万円計上、2024年12月期期末配当42百万円、2025年12月期中間配当6百万円の支払により利益剰余金が229百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し853百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は18百万円(前連結会計年度は67百万円の増加)となりました。
これは主に、減価償却費の計上79百万円(前連結会計年度は75百万円)、売上債権の減少17百万円(前連結会計年度は15百万円の増加)、法人税等の還付額16百万円(前連結会計年度は該当なし)、その他の増加18百万円(前連結会計年度は6百万円の増加)により資金が増加した一方で、税金等調整前当期純損失の計上109百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益28百万円)、契約負債の減少30百万円(前連結会計年度は9百万円の増加)により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は23百万円(前連結会計年度は37百万円の減少)となりました。
これは主に、有価証券の償還による収入10百万円(前連結会計年度は該当なし)により資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出31百万円(前連結会計年度は97百万円の支出)により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は67百万円(前連結会計年度は95百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払48百万円(前連結会計年度は57百万円の支払)、長期借入金の返済による支出14百万円(前連結会計年度は35百万円の支出)により資金が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ202百万円減少し、1,928百万円となりました。
なお、サービス毎の売上高については、「広告求人サービス」1,272百万円(前連結会計年度に比べ227百万円減少)、「紹介・派遣サービス」331百万円(前連結会計年度に比べ21百万円減少)、「教育(その他)サービス」323百万円(前連結会計年度に比べ47百万円増加)であります。これは主に、「広告求人サービス」における「re-quest/QJ 就職フェア」の過去最大規模のリアルフェアの開催による出展企業数の増加、「紹介・派遣サービス」における「re-quest/QJ ヘアメイク」の家電メーカーや着物レンタル企業等からの案件数の増加、ヘアメイクの稼働人数の増加、「教育(その他)サービス」における「海外研修」の英国City & Guilds認定の現地美容学校の来日研修の実施により売上高が増加した一方で、「広告求人サービス」における「re-quest/QJ navi」は、SEO対策や新たなMAツールの導入等の応募件数増加施策を継続したものの、応募件数、及び掲載単価の低調な推移、「beauqet」の案件数、及び案件単価の低調な推移等により売上高が減少したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ58百万円減少し、833百万円となりました。これは主に、「教育(その他)サービス」における「海外研修」の売上高増加に伴い研修滞在費用等の原価が増加した一方で、「広告求人サービス」における「beauqet」のプロモーション案件単価の低下、及び案件数の減少に伴い原価も減少したこと等によるものです。
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ143百万円減少し、1,094百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8百万円減少し、1,207百万円となりました。これは主に、人員微増、及び給与単価向上による給与手当、人事制度改定に関わるコンサルティング料等が増加した一方で、役員報酬、業績連動による賞与、「re-quest/QJ navi」に関わる広告宣伝費等が減少したこと等によるものです。
以上の結果、営業損益は前連結会計年度に比べ134百万円減少し、営業損失は113百万円となりました。
(営業外損益、経常損益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ主に為替差益が計上されなかったこと等により2百万円減少し、9百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ主に為替差損により0百万円増加し、6百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べ138百万円減少し、経常損失は109百万円となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純損益)
当連結会計年度において、税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度に比べ138百万円減少し、税金等調整前当期純損失は109百万円となりました。これは主に、経常損益が138百万円減少したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における法人税等合計は、主に繰延税金資産を取崩したことで、前連結会計年度に比べ63百万円増加し、70百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ201百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失は180百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費や地代家賃等の経費支払や美容師人材派遣における派遣美容師への給与の支払、その他の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ソフトウエア開発等の設備投資資金によるものであります。
当社グループは不透明な世界経済情勢の中で、事業運営上必要な資金流動性とその源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、自己資金または金融機関からの調達を基本としております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における主な経営指標の前連結会計年度比の増減率は以下のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、大阪・関西万博の開催やインバウンド需要、個人消費等により景気は緩やかな回復基調を維持している一方で、継続する物価高騰、為替変動や米国の政策動向に伴う影響による海外景気の下振れリスク等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する美容業界におきましては、美容サービスへの個人消費は底堅く推移している一方で、新規開業の増加による競争激化、コスト上昇や倒産件数の増加傾向等の影響から美容室の経営環境は厳しくなっており、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容業界に向けた「広告求人サービス」による美容室経営企業の課題解決、「紹介・派遣サービス」による優秀な美容師人材の提供、「教育(その他)サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取組みを継続しております。
当連結会計年度における「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、及び「教育(その他)サービス」の状況は、以下のとおりであります。
「広告求人サービス」- 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス
同サービスは、美容業界に特化した求人情報サイト「re-quest/QJ navi」(転職美容師向け)、「re-quest/QJ navi 新卒」(新卒美容学生向け)、合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」、及び美容室プロモーションメディア「beauqet」等の商品から構成されております。
「新卒採用商品」は、前連結会計年度から発行回数を減らした美容学生向け就職情報誌「re-quest/QJ FOR ROOKIES」が低調に推移したものの、大規模な「re-quest/QJ 就職フェア」を全国各地で開催したこと、及び「re-quest/QJ navi 新卒」も掲載件数が増加したこと等により、両商品の売上高は前連結会計年度を上回り、堅調に推移いたしました。
美容室プロモーションメディア「beauqet」と「タブレット・レンタル」はクロスセルに伴い、タブレットを活用した広告配信による収益を積上げたものの、前連結会計年度に受託した大型プロモーション案件が当連結会計年度は結果として受託できず、案件数、及び案件単価が前連結会計年度を下回り低調に推移いたしました。一方で、中期的には案件数、及び案件単価ともに成長基調であります。
中途採用(転職)市場における「re-quest/QJ navi」は、SEO対策や新たなMAツールの導入等の応募件数増加施策を継続したものの、応募件数は当期目標を下回りました。一方で、掲載件数は通期で注力した販促キャンペーンの影響により前連結会計年度比96.6%まで回復、当下半期では前年同期実績を超過しております。なお、比較的掲載単価が高い既存掲載件数が減少していること等により、売上高は低調に推移いたしました。
その結果、「広告求人サービス」は、売上高1,272百万円(前連結会計年度比15.2%減)、売上総利益831百万円(前連結会計年度比15.9%減)となりました。
「紹介・派遣サービス」- 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス
同サービスは、美容師に特化した人材紹介「re-quest/QJ agent」、人材派遣「re-quest/QJ casting」、及びヘアメイク手配「re-quest/QJ ヘアメイク」等の商品から構成されております。
「re-quest/QJ agent」は、人材紹介とWeb採用プロモーションのセット販売が前連結会計年度から横ばいで推移したものの、通常紹介での最終的な成約数、及び成約単価が前連結会計年度を上回ったこと等により、好調に推移いたしました。
「re-quest/QJ ヘアメイク」は、美容家電メーカーやスポーツブランド等からの高単価な案件を獲得できたこと等により、好調に推移いたしました。
「re-quest/QJ casting」は、美容師の働き方の多様化により、美容室経営企業へ派遣した美容師数、及び派遣日数が減少いたしました。また、退職給付費用を含む派遣美容師の人件費が上昇したこと等により売上総利益率が低下し、低調に推移いたしました。
その結果、「紹介・派遣サービス」は、売上高331百万円(前連結会計年度比6.1%減)、売上総利益115百万円(前連結会計年度比8.0%減)となりました。
「教育(その他)サービス」- 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス
同サービスは、美容業界向け教育プログラム「資格証明」(美容学校向け)、英国をはじめとする英国教育機関「City & Guilds」導入国での「海外研修」、関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.の美容室運営等から構成されております。
「海外研修」は、英国教育機関「City & Guilds」との関係性を活かして前連結会計年度から開始した英国からの来日研修の回数が増加したこと、及び実施単価が大幅に向上したことにより、好調に推移いたしました。
「資格証明」は、産学協同に資する当プログラムの導入美容学校数、賛同美容室経営企業数、及び認定試験官(エグザミナー)数が安定的に増加したこと等により、好調に推移いたしました。
SEYFERT International USA, Inc.については、米国カリフォルニア州にて運営する美容室2店舗において、稼働美容師数の増加に伴い顧客数が増加、及び顧客単価が向上したことにより好調に推移いたしました。
その結果、「教育(その他)サービス」は、売上高323百万円(前連結会計年度比17.0%増)、売上総利益147百万円(前連結会計年度比19.2%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高1,928百万円(前連結会計年度比9.5%減)、営業損失113百万円(前連結会計年度は営業利益21百万円)、経常損失109百万円(前連結会計年度は経常利益28百万円)となり、法人税等合計70百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は180百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益20百万円)となりました。
なお、当社グループは、「サロンサポート事業」並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少いたしました。
流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は1,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が109百万円、その他流動資産が27百万円、売掛金が17百万円、有価証券が10百万円減少したことによるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は323百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が65百万円、ソフトウエアが37百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は621百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は434百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。これは主に、契約負債が30百万円、1年内返済予定の長期借入金が14百万円、買掛金が11百万円減少したことによるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は187百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が8百万円、リース債務が3百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は852百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を180百万円計上、2024年12月期期末配当42百万円、2025年12月期中間配当6百万円の支払により利益剰余金が229百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し853百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は18百万円(前連結会計年度は67百万円の増加)となりました。
これは主に、減価償却費の計上79百万円(前連結会計年度は75百万円)、売上債権の減少17百万円(前連結会計年度は15百万円の増加)、法人税等の還付額16百万円(前連結会計年度は該当なし)、その他の増加18百万円(前連結会計年度は6百万円の増加)により資金が増加した一方で、税金等調整前当期純損失の計上109百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益28百万円)、契約負債の減少30百万円(前連結会計年度は9百万円の増加)により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は23百万円(前連結会計年度は37百万円の減少)となりました。
これは主に、有価証券の償還による収入10百万円(前連結会計年度は該当なし)により資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出31百万円(前連結会計年度は97百万円の支出)により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は67百万円(前連結会計年度は95百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払48百万円(前連結会計年度は57百万円の支払)、長期借入金の返済による支出14百万円(前連結会計年度は35百万円の支出)により資金が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| サロンサポート事業 | 1,928 | 90.5 |
| 合計 | 1,928 | 90.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ202百万円減少し、1,928百万円となりました。
なお、サービス毎の売上高については、「広告求人サービス」1,272百万円(前連結会計年度に比べ227百万円減少)、「紹介・派遣サービス」331百万円(前連結会計年度に比べ21百万円減少)、「教育(その他)サービス」323百万円(前連結会計年度に比べ47百万円増加)であります。これは主に、「広告求人サービス」における「re-quest/QJ 就職フェア」の過去最大規模のリアルフェアの開催による出展企業数の増加、「紹介・派遣サービス」における「re-quest/QJ ヘアメイク」の家電メーカーや着物レンタル企業等からの案件数の増加、ヘアメイクの稼働人数の増加、「教育(その他)サービス」における「海外研修」の英国City & Guilds認定の現地美容学校の来日研修の実施により売上高が増加した一方で、「広告求人サービス」における「re-quest/QJ navi」は、SEO対策や新たなMAツールの導入等の応募件数増加施策を継続したものの、応募件数、及び掲載単価の低調な推移、「beauqet」の案件数、及び案件単価の低調な推移等により売上高が減少したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ58百万円減少し、833百万円となりました。これは主に、「教育(その他)サービス」における「海外研修」の売上高増加に伴い研修滞在費用等の原価が増加した一方で、「広告求人サービス」における「beauqet」のプロモーション案件単価の低下、及び案件数の減少に伴い原価も減少したこと等によるものです。
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ143百万円減少し、1,094百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8百万円減少し、1,207百万円となりました。これは主に、人員微増、及び給与単価向上による給与手当、人事制度改定に関わるコンサルティング料等が増加した一方で、役員報酬、業績連動による賞与、「re-quest/QJ navi」に関わる広告宣伝費等が減少したこと等によるものです。
以上の結果、営業損益は前連結会計年度に比べ134百万円減少し、営業損失は113百万円となりました。
(営業外損益、経常損益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ主に為替差益が計上されなかったこと等により2百万円減少し、9百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ主に為替差損により0百万円増加し、6百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べ138百万円減少し、経常損失は109百万円となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純損益)
当連結会計年度において、税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度に比べ138百万円減少し、税金等調整前当期純損失は109百万円となりました。これは主に、経常損益が138百万円減少したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における法人税等合計は、主に繰延税金資産を取崩したことで、前連結会計年度に比べ63百万円増加し、70百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ201百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失は180百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費や地代家賃等の経費支払や美容師人材派遣における派遣美容師への給与の支払、その他の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ソフトウエア開発等の設備投資資金によるものであります。
当社グループは不透明な世界経済情勢の中で、事業運営上必要な資金流動性とその源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、自己資金または金融機関からの調達を基本としております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における主な経営指標の前連結会計年度比の増減率は以下のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
| 指標 | 2024年12月期 (前連結会計年度実績) | 2025年12月期 (当連結会計年度実績) | 前連結会計年度比増減率 |
| 売上高 | 2,130百万円 | 1,928百万円 | △9.5% |
| 営業利益又は 営業損失(△) | 21百万円 | △113百万円 | -% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
