有価証券報告書-第34期(2023/01/01-2023/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動が緩やかに回復している一方で、原材料価格の高騰や円安の進行による物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する美容業界におきましては、美容サービスへの底堅い需要により、緩やかな回復の兆しを見せている一方で、物価が断続的に上昇し続けていることから、生活防衛意識が高まり、消費性向の戻りが弱く、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容業界に向けた「広告求人サービス」による美容室経営企業の課題解決、「紹介・派遣サービス」による優秀な美容師人材の供給、「教育(その他)サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取組みを継続いたしております。
当連結会計年度における「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、及び「教育(その他)サービス」の状況は、以下のとおりであります。
「広告求人サービス」- 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス
同サービスは、美容業界に特化した求人情報サイト「re-quest/QJ navi」(転職美容師向け)、「re-quest/QJ navi 新卒」(新卒美容学生向け)、合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」、及び美容室プロモーション・メディアサービス「beauqet」等の商品から構成されております。
新卒採用市場における「re-quest/QJ 就職フェア」、「re-quest/QJ navi 新卒」、及び美容学生向け就職情報誌「re-quest/QJ FOR ROOKIES」等の新卒採用関連商品は、新卒採用市場の活況を受け、美容室経営企業の採用ニーズが更に高まったことにより好調に推移いたしました。とりわけ「re-quest/QJ 就職フェア」については、リアルイベント開催回数と参加学生数ともに過去最高を更新し好評を博しております。中途採用(転職)市場における「re-quest/QJ navi」は、2023年に実施した2度のリニューアル効果により、会員登録者数は順調に増加した一方で、増加した会員の応募件数が想定を下回ったことで、美容室経営企業への反響効果が限定的となり、当連結会計年度の掲載件数は低調に推移いたしました。今後につきましては、応募件数の増加を図るため、導線強化、及び機能改善等の応募促進施策を実施するとともに、ユーザー側の利便性向上のためアプリ化を推進することにより、売上収益の拡大を目指して参ります。「beauqet」は、取引先企業のプロモーション需要の高まりを受け、案件単価が大きく向上したこと、並びにタブレット・レンタル×美容室プロモーションのクロスセル販売拡大等により堅調に推移いたしました。
その結果、「広告求人サービス」は、売上高1,563百万円(前連結会計年度比2.8%減)、売上総利益1,138百万円(前連結会計年度比5.4%減)となりました。
「紹介・派遣サービス」- 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス
同サービスは、美容師に特化した人材紹介「re-quest/QJ agent」、人材派遣「re-quest/QJ casting」、及びヘアメイク手配「re-quest/QJ ヘアメイク」等の商品から構成されております。
「re-quest/QJ ヘアメイク」は、東京近郊エリアから全国各地へとヘアメイク手配範囲を拡大したことにより、案件数及び案件単価が向上し好調に推移いたしました。「re-quest/QJ agent」は、人材紹介とWeb採用プロモーションのセット商品は引き続き販売好調であった一方で、人材紹介の成約数が想定を下回ったことから低調に推移いたしました。「re-quest/QJ casting」は、美容師の派遣勤務希望の回復に引き続き時間を要していることから低調に推移いたしました。
その結果、「紹介・派遣サービス」は、売上高390百万円(前連結会計年度比11.7%減)、売上総利益140百万円(前連結会計年度比14.1%減)となりました。
「教育(その他)サービス」- 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス
同サービスは、関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.の美容室運営、美容業界向け教育プログラム「資格証明」(美容学校向け)、「アカデミー」(美容室経営企業向け)等から構成されております。
SEYFERT International USA, Inc.については、米国カリフォルニア州にて運営する美容室において、高単価メニューの需要拡大、及び顧客数増加等の影響により好調に推移いたしました。「海外研修」は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和の動きを受けた美容学校等からの需要拡大により、複数の海外研修を実施し好調に推移いたしました。
その結果、「教育(その他)サービス」は、売上高213百万円(前連結会計年度比11.6%増)、売上総利益102百万円(前連結会計年度比5.1%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高2,166百万円(前連結会計年度比3.3%減)、営業利益174百万円(前連結会計年度比25.7%減)、経常利益は174百万円(前連結会計年度比20.3%減)となり、法人税等合計51百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円(前連結会計年度比17.7%減)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。
流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は1,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が27百万円、現金及び預金が25百万円、前渡金等のその他流動資産が8百万円減少したことによるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は420百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が11百万円減少した一方で、ソフトウエアが80百万円、投資有価証券が9百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は708百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いたしました。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は535百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が46百万円、賞与引当金が9百万円減少した一方で、未払金等のその他流動負債が18百万円増加したことによるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は173百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が35百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。これは主に、2022年12月期期末配当42百万円、2023年12月期中間配当13百万円の支払により利益剰余金が55百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を123百万円計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し1,011百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は205百万円(前連結会計年度は164百万円の増加)となりました。
これは主に、法人税等の支払36百万円(前連結会計年度は102百万円の支払)、賞与引当金の減少9百万円(前連結会計年度は4百万円の減少)、仕入債務の減少7百万円(前連結会計年度は2百万円の増加)により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上174百万円(前連結会計年度は207百万円)、減価償却費の計上58百万円(前連結会計年度は56百万円)、売上債権の減少27百万円(前連結会計年度は6百万円の増加)、により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は99百万円(前連結会計年度は89百万円の減少)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出87百万円(前連結会計年度は67百万円の支出)、投資有価証券の取得による支出10百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は137百万円(前連結会計年度は172百万円の減少)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出81百万円(前連結会計年度は243百万円の支出)、配当金の支払53百万円(前連結会計年度は35百万円の支払)により資金が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ75百万円減少し、2,166百万円となりました。
なお、サービス毎の売上高については、「広告求人サービス」1,563百万円(前連結会計年度に比べ45百万円減少)、「紹介・派遣サービス」390百万円(前連結会計年度に比べ51百万円減少)、「教育(その他)サービス」213百万円(前連結会計年度に比べ22百万円増加)であります。これは主に、「広告求人サービス」における「新卒採用商品」のリアルイベント開催回数増加、「タブレット・レンタル」の配荷売上、広告案件の増加、「教育(その他)サービス」におけるSEYFERT International USA, Inc.の美容室運営において、高単価メニューの需要拡大、及び顧客数増加等の影響により売上高が増加した一方で、「re-quest/QJ navi」は2023年のリニューアルにより会員数は順調に増加したものの、増加した会員の応募件数が想定を下回ったことで、美容室経営企業への反響効果が限定的となり、掲載件数が減少したことや、「紹介・派遣サービス」における美容師人材派遣で、美容師の派遣勤務希望の回復に引き続き時間を要していること等により売上高が減少したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ7百万円増加し、785百万円となりました。これは主に、「広告求人サービス」における「タブレット・レンタル」のサービスが本格的に開始したこと等によるものです。
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ82百万円減少し、1,381百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ22百万円減少し、1,207百万円となりました。これは主に、タブレット拡販キャンペーンの販売促進費、業務委託等の外注費が増加した一方で、業績連動型賞与による賞与額、及び人員減による給与等の減少、事務所の一部退去による地代家賃の減少等によるものです。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ60百万円減少し、174百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ5百万円減少し、7百万円となりました。これは主に、為替差益が3百万円減少、新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入が2百万円減少したことによるものです。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ21百万円減少し、7百万円となりました。これは主に、上場関連費用が15百万円減少、融資返済により支払利息が4百万円減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ44百万円減少し、174百万円となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益を0百万円計上した結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ32百万円減少し、174百万円となりました。これは主に、経常利益は44百万円減少したものの、特別損失の
減損損失が6百万円、事務所移転費用が5百万円減少したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を併せ、前連結会計年度に比べ6百万円減少し、51百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ26百万円減少し、123百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費や地代家賃等の経費支払や美容師人材派遣における派遣美容師への給与の支払、その他の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ソフトウエア開発等の設備投資資金によるものであります。
当社グループは不透明な世界経済情勢の中で、事業運営上必要な資金流動性とその源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、自己資本または金融機関からの長期借入金を基本としております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における主な経営指標の前連結会計年度比の増減率は以下のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進して参ります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動が緩やかに回復している一方で、原材料価格の高騰や円安の進行による物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する美容業界におきましては、美容サービスへの底堅い需要により、緩やかな回復の兆しを見せている一方で、物価が断続的に上昇し続けていることから、生活防衛意識が高まり、消費性向の戻りが弱く、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容業界に向けた「広告求人サービス」による美容室経営企業の課題解決、「紹介・派遣サービス」による優秀な美容師人材の供給、「教育(その他)サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取組みを継続いたしております。
当連結会計年度における「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、及び「教育(その他)サービス」の状況は、以下のとおりであります。
「広告求人サービス」- 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス
同サービスは、美容業界に特化した求人情報サイト「re-quest/QJ navi」(転職美容師向け)、「re-quest/QJ navi 新卒」(新卒美容学生向け)、合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」、及び美容室プロモーション・メディアサービス「beauqet」等の商品から構成されております。
新卒採用市場における「re-quest/QJ 就職フェア」、「re-quest/QJ navi 新卒」、及び美容学生向け就職情報誌「re-quest/QJ FOR ROOKIES」等の新卒採用関連商品は、新卒採用市場の活況を受け、美容室経営企業の採用ニーズが更に高まったことにより好調に推移いたしました。とりわけ「re-quest/QJ 就職フェア」については、リアルイベント開催回数と参加学生数ともに過去最高を更新し好評を博しております。中途採用(転職)市場における「re-quest/QJ navi」は、2023年に実施した2度のリニューアル効果により、会員登録者数は順調に増加した一方で、増加した会員の応募件数が想定を下回ったことで、美容室経営企業への反響効果が限定的となり、当連結会計年度の掲載件数は低調に推移いたしました。今後につきましては、応募件数の増加を図るため、導線強化、及び機能改善等の応募促進施策を実施するとともに、ユーザー側の利便性向上のためアプリ化を推進することにより、売上収益の拡大を目指して参ります。「beauqet」は、取引先企業のプロモーション需要の高まりを受け、案件単価が大きく向上したこと、並びにタブレット・レンタル×美容室プロモーションのクロスセル販売拡大等により堅調に推移いたしました。
その結果、「広告求人サービス」は、売上高1,563百万円(前連結会計年度比2.8%減)、売上総利益1,138百万円(前連結会計年度比5.4%減)となりました。
「紹介・派遣サービス」- 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス
同サービスは、美容師に特化した人材紹介「re-quest/QJ agent」、人材派遣「re-quest/QJ casting」、及びヘアメイク手配「re-quest/QJ ヘアメイク」等の商品から構成されております。
「re-quest/QJ ヘアメイク」は、東京近郊エリアから全国各地へとヘアメイク手配範囲を拡大したことにより、案件数及び案件単価が向上し好調に推移いたしました。「re-quest/QJ agent」は、人材紹介とWeb採用プロモーションのセット商品は引き続き販売好調であった一方で、人材紹介の成約数が想定を下回ったことから低調に推移いたしました。「re-quest/QJ casting」は、美容師の派遣勤務希望の回復に引き続き時間を要していることから低調に推移いたしました。
その結果、「紹介・派遣サービス」は、売上高390百万円(前連結会計年度比11.7%減)、売上総利益140百万円(前連結会計年度比14.1%減)となりました。
「教育(その他)サービス」- 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス
同サービスは、関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.の美容室運営、美容業界向け教育プログラム「資格証明」(美容学校向け)、「アカデミー」(美容室経営企業向け)等から構成されております。
SEYFERT International USA, Inc.については、米国カリフォルニア州にて運営する美容室において、高単価メニューの需要拡大、及び顧客数増加等の影響により好調に推移いたしました。「海外研修」は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和の動きを受けた美容学校等からの需要拡大により、複数の海外研修を実施し好調に推移いたしました。
その結果、「教育(その他)サービス」は、売上高213百万円(前連結会計年度比11.6%増)、売上総利益102百万円(前連結会計年度比5.1%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高2,166百万円(前連結会計年度比3.3%減)、営業利益174百万円(前連結会計年度比25.7%減)、経常利益は174百万円(前連結会計年度比20.3%減)となり、法人税等合計51百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円(前連結会計年度比17.7%減)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。
流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は1,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が27百万円、現金及び預金が25百万円、前渡金等のその他流動資産が8百万円減少したことによるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は420百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が11百万円減少した一方で、ソフトウエアが80百万円、投資有価証券が9百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は708百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いたしました。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は535百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が46百万円、賞与引当金が9百万円減少した一方で、未払金等のその他流動負債が18百万円増加したことによるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は173百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が35百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。これは主に、2022年12月期期末配当42百万円、2023年12月期中間配当13百万円の支払により利益剰余金が55百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を123百万円計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し1,011百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は205百万円(前連結会計年度は164百万円の増加)となりました。
これは主に、法人税等の支払36百万円(前連結会計年度は102百万円の支払)、賞与引当金の減少9百万円(前連結会計年度は4百万円の減少)、仕入債務の減少7百万円(前連結会計年度は2百万円の増加)により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上174百万円(前連結会計年度は207百万円)、減価償却費の計上58百万円(前連結会計年度は56百万円)、売上債権の減少27百万円(前連結会計年度は6百万円の増加)、により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は99百万円(前連結会計年度は89百万円の減少)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出87百万円(前連結会計年度は67百万円の支出)、投資有価証券の取得による支出10百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は137百万円(前連結会計年度は172百万円の減少)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出81百万円(前連結会計年度は243百万円の支出)、配当金の支払53百万円(前連結会計年度は35百万円の支払)により資金が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| サロンサポート事業 | 2,166 | 96.7 |
| 合計 | 2,166 | 96.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ75百万円減少し、2,166百万円となりました。
なお、サービス毎の売上高については、「広告求人サービス」1,563百万円(前連結会計年度に比べ45百万円減少)、「紹介・派遣サービス」390百万円(前連結会計年度に比べ51百万円減少)、「教育(その他)サービス」213百万円(前連結会計年度に比べ22百万円増加)であります。これは主に、「広告求人サービス」における「新卒採用商品」のリアルイベント開催回数増加、「タブレット・レンタル」の配荷売上、広告案件の増加、「教育(その他)サービス」におけるSEYFERT International USA, Inc.の美容室運営において、高単価メニューの需要拡大、及び顧客数増加等の影響により売上高が増加した一方で、「re-quest/QJ navi」は2023年のリニューアルにより会員数は順調に増加したものの、増加した会員の応募件数が想定を下回ったことで、美容室経営企業への反響効果が限定的となり、掲載件数が減少したことや、「紹介・派遣サービス」における美容師人材派遣で、美容師の派遣勤務希望の回復に引き続き時間を要していること等により売上高が減少したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ7百万円増加し、785百万円となりました。これは主に、「広告求人サービス」における「タブレット・レンタル」のサービスが本格的に開始したこと等によるものです。
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ82百万円減少し、1,381百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ22百万円減少し、1,207百万円となりました。これは主に、タブレット拡販キャンペーンの販売促進費、業務委託等の外注費が増加した一方で、業績連動型賞与による賞与額、及び人員減による給与等の減少、事務所の一部退去による地代家賃の減少等によるものです。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ60百万円減少し、174百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ5百万円減少し、7百万円となりました。これは主に、為替差益が3百万円減少、新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入が2百万円減少したことによるものです。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ21百万円減少し、7百万円となりました。これは主に、上場関連費用が15百万円減少、融資返済により支払利息が4百万円減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ44百万円減少し、174百万円となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益を0百万円計上した結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ32百万円減少し、174百万円となりました。これは主に、経常利益は44百万円減少したものの、特別損失の
減損損失が6百万円、事務所移転費用が5百万円減少したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を併せ、前連結会計年度に比べ6百万円減少し、51百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ26百万円減少し、123百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費や地代家賃等の経費支払や美容師人材派遣における派遣美容師への給与の支払、その他の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ソフトウエア開発等の設備投資資金によるものであります。
当社グループは不透明な世界経済情勢の中で、事業運営上必要な資金流動性とその源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、自己資本または金融機関からの長期借入金を基本としております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における主な経営指標の前連結会計年度比の増減率は以下のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進して参ります。
| 指標 | 2022年12月期 (前連結会計年度実績) | 2023年12月期 (当連結会計年度実績) | 前連結会計年度比増減率 |
| 売上高 | 2,241百万円 | 2,166百万円 | △3.3% |
| 営業利益 | 234百万円 | 174百万円 | △25.7% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
