有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは、「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
第31期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
経営成績は下記のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初企業収益や雇用環境が改善基調にあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が起因となり、個人消費の減少や経済活動の停滞等の結果、国内外の景気は悪化いたしました。また新型コロナウイルス感染症については、依然として収束時期の見通しが立たず、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する美容業界におきましては、人口減少と少子化の進展による新卒美容師の減少に伴う美容室スタッフの採用難、SNSの普及による集客方法の変化や、フリーランス美容師の増加等、美容業界を取り巻く経営環境が急速に変化しており、美容室経営企業間のみならず、美容師間でも顧客獲得競争は激化してきております。更に、新型コロナウイルス感染症対策を講じた店舗営業体制の再構築や、顧客の消費マインドの冷え込み等により、美容室経営はより厳しいものとなっております。
このような事業環境のもと、当社グループのサロンサポート事業は「美容業界及び関連市場の活性化の促進」のため、引き続き「美容室経営向上に向けた求人広告の拡大、優秀な人材の紹介・派遣による経営サポート、美容師への教育機会の提供」等のサービス提供により、美容業界のための取り組みを継続して参りました。
「広告求人サービス」につきましては、収益の柱であるWeb求人媒体「re-quest/QJ navi」において、新型コロナウイルス感染症拡大により、採用活動全般が一時的に消極化した影響を受けましたが、広告求人競合他社と顧客獲得競争を続け、下半期には経済活動の回復に伴い採用活動も復調したことを受け、順調に伸長いたしました。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下において、就職情報誌等のリアル媒体からインターネット媒体へ顧客の関心が移行している状況に鑑み、製販一体(広告制作内製、Webプラットフォーム内製、対面営業、インサイドセールス)となった当社グループならではの強みを活かしながら、販売エリアを拡大していくことで、インターネット媒体からの更なる収益の拡大を目指して参ります。
「広告求人サービス」の第2の柱である新卒採用商品の「re-quest/QJ 就職フェア」ですが、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発令を受け、春の就職フェアの開催を中止又は順延いたしました。
しかしながら、従来の春の大型フェアについて衛生環境等を鑑みて、開催時期を秋に移し、改めて「re-quest/QJ 就職フェア」として開催することで、取引先美容室経営企業と美容学生を結び付ける機会を提供することができ、美容業界全体からご好評を頂いたと自負しております。
併せて、当フェアをオンライン上でも開催できるようシステム等の構築を行いました。これにより美容室経営企業と美容学生を、感染症の影響や、移動時間及び開催場所等の制約を受けることなく、Web求人媒体「re-quest/QJ navi 新卒」同様、安全・安心に結びつけることが可能になりました。
オンライン上での「re-quest/QJ 就職フェア」につきましては、この先も成長が見込まれる分野でありますため、オフラインと織り交ぜながら、今後も引き続き販売等の拡大に注力して参ります。
「紹介・派遣サービス」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が、当初想定した期間を超えて継続しており、売上高の回復に時間を要しております。
具体的には、美容室の営業日数・時間が短縮、及び消費者の外出自粛等もあり、繁忙期にニーズのある美容師派遣サービスは低調に推移いたしました。
「教育(その他)サービス」においては、産学協同に向けて美容学校及び美容室経営企業との関係性を深め、英国の最大手教育認証団体「City&Guilds」ライセンスに基づく国際美容認定サービスの普及に引き続き尽力しております。
また、関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.(米国)の業績は、アメリカ国内における新型コロナウイルス感染症対策のため行われたロックダウン政策により、店内営業を行うことが困難な状況が続いたことを受け、収益は減少いたしました。
併せて、同社100%子会社の株式会社G3D Japanは、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要の低迷に伴い、黒字化には時間を要することが想定されることから、当連結会計年度末に清算を決議いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2,204百万円(前年同期比15.7%減)、営業利益85百万円(同48.0%減)、経常利益は136百万円(同7.0%増)となり、特別利益として固定資産売却益等1百万円、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失65百万円、関係会社整理損等5百万円を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は34百万円(同50.9%減)となりました。
財政状態は下記のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は2,342百万円となり、前連結会計年度末と比べ272百万円の増加となりました。
流動資産
当連結会計年度末における流動資産は2,023百万円となり、前連結会計年度末と比べ259百万円の増加となりました。
これは、主に借入の実施に伴う現金及び預金の増加283百万円、1年内償還予定の投資有価証券を振替えたことに伴う有価証券の増加19百万円があった一方で、当連結会計年度末の売上高の減少に伴う売掛金の減少27百万円があったこと等によるものです。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産は319百万円となり、前連結会計年度末と比べ13百万円の増加となりました。
これは、主に投資有価証券の購入による増加37百万円があった一方で、1年内償還予定の投資有価証券を有価証券へ振替えたことに伴う減少19百万円、車輌運搬具の譲渡等による機械装置及び運搬具(純額)の減少6百万円があったこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は1,971百万円となり、前連結会計年度末と比べ258百万円の増加となりました。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債は1,518百万円となり、前連結会計年度末と比べ470百万円の増加となりました。
これは、主に当座貸越契約及びコミットメントライン契約の借入実行に伴う短期借入金の増加492百万円、前連結会計年度では年度内に納付していたことに伴う未払消費税等の増加25百万円、「新卒採用商品」の売上高の減少等に伴う前受金の増加17百万円があった一方で、約定弁済に伴う1年内返済予定長期借入金の減少34百万円、当連結会計年度末の売上高の減少に伴う買掛金の減少30百万円があったこと等によるものです。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債は453百万円となり、前連結会計年度末と比べ211百万円の減少となりました。
これは、主に約定弁済に伴う長期借入金の減少167百万円、定時償還に伴う社債の減少40百万円等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は370百万円となり、前連結会計年度末と比べ14百万円の増加となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益を34百万円計上したこと、及び前連結会計年度末配当金により利益剰余金が18百万円減少したこと等によるものであります。
第32期第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
経営成績は下記のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種が進んだものの、首都圏をはじめ一部地域には緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、更に期間延長が繰り返されておりました。政府、各自治体等による各種経済対策が行われておりますが、個人消費等は十分に回復しているとは言い難いため、依然として厳しい経済状況が続いております。
当社グループの属する美容業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による消費者の活動制限や外出自粛等による消費マインドの冷え込み、及び美容室への来店間隔の長期化等による来店者数の減少の影響を受け、厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループのサロンサポート事業は「美容業界及び関連市場の活性化の促進」のため引き続き「美容室経営に向けた求人広告、人材の紹介・派遣によるサポート、美容師への教育機会の提供」等のサービス提供により、美容業界のための取り組みを継続して参りました。
当第3四半期連結累計期間において、「広告求人サービス」では、新型コロナウイルス感染症の影響と、広告求人競合他社との顧客獲得競争による影響を若干受けましたが、当社ならではの強みである製販一体(Web開発+コンサルティング営業)を活かした広告求人商品の拡販を行ったことにより、売上高は順調に推移いたしました。
「紹介・派遣サービス」では、新型コロナウイルス感染症による影響は軽減されたものの続いており、美容室経営企業からの当該サービスの需要回復に時間を要していることから、売上高はいまだ停滞いたしました。
「教育(その他)サービス」では、産学協同に向けて美容学校及び美容室経営企業との関係性を深め、引き続き「City&Guilds」を活用した資格認証サービスの普及に尽力しております。
関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.(米国)の業績については、新型コロナウイルス感染症の影響が、新型コロナワクチン接種者の増加により減少しつつあることで、客足も順調に回復しているため、概ね計画どおりに推移しております。また、米国政府の新型コロナウイルス感染症対策支援の一つであります連邦中小企業庁の「Paycheck Protection Program」による融資を2021年2月に受けましたが、同年7月に返済免除が承認され、債務勘定整理益12百万円を計上しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高1,700百万円、営業利益197百万円、経常利益は189百万円となり、新型コロナウイルス感染症による損失18百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は116百万円となりました。
財政状態は下記のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,852百万円となり、前連結会計年度末と比べ489百万円の減少となりました。
流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,526百万円となり、前連結会計年度末と比べ496百万円の減少となりました。
これは、主に借入の返済に伴う現金及び預金の減少459百万円、及び外国債券の満期償還等に伴う有価証券の減少20百万円等によるものです。
固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は326百万円となり、前連結会計年度末と比べ6百万円の増加となりました。
これは、主に新規取得に伴う工具、器具及び備品(純額)の増加5百万円、及び新規アプリ開発に伴うソフトウエア仮勘定の増加11百万円があった一方で、賞与引当金による一時差異減少等に伴う繰延税金資産の減少11百万円等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は1,381百万円となり、前連結会計年度末と比べ590百万円の減少となりました。
流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,052百万円となり、前連結会計年度末と比べ466百万円の減少となりました。
これは、主に返済に伴う短期借入金の減少300百万円、約定弁済に伴う1年内返済予定長期借入金の減少65百万円、当第3四半期連結会計期間の「ZASSI MART」売上高減少等に伴う前受金の減少19百万円、当第3四半期連結会計期間末の「re-quest/QJ」未発行号に伴う買掛金の減少16百万円、及び前連結会計年度末は6ヶ月分の賞与引当に対し、当第3四半期連結会計期間末は3ヶ月分の賞与引当であったことに伴う賞与引当金の減少29百万円等によるものです。
固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は329百万円となり、前連結会計年度末と比べ123百万円の減少となりました。
これは、主に約定弁済に伴う長期借入金の減少97百万円、及び定時償還に伴う社債の減少30百万円等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は471百万円となり、前連結会計年度末と比べ100百万円の増加となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を116百万円計上しましたが、前連結会計年度末配当金により利益剰余金が18百万円減少したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
第31期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度に比べ283百万円増加し1,563百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は148百万円(前年同期は111百万円の資金の獲得)となりました。これは主な増加要因として、税金等調整前当期純利益68百万円(前年同期は126百万円)、減価償却費36百万円(前年同期は38百万円)、売上債権の減少額27百万円(前年同期は売上債権の増加額29百万円)、前受金の増加額17百万円(前年同期は前受金の減少額8百万円)、退職給付に係る負債の増加額10百万円(前年同期は退職給付に係る負債の減少額3百万円)、等があった一方で、減少要因として、仕入債務の減少額30百万円(前年同期は仕入債務の増加額29百万円)等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は71百万円(前年同期は12百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出37百万円(前年同期は投資有価証券の取得による支出0百万円)、無形固定資産の取得による支出33百万円(前年同期は無形固定資産の取得による支出24百万円)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は210百万円(前年同期は135百万円の資金の支出)となりました。これは主な増加要因として、短期借入金の純増額492百万円(前年同期は短期借入金の純増額96百万円)、長期借入れによる収入206百万円(前年同期は長期借入れによる収入410百万円)があった一方で、減少要因として、長期借入金の返済による支出407百万円(前年同期は長期借入金の返済による支出551百万円)、社債の償還による支出40百万円(前年同期は社債の償還による支出40百万円)、配当金の支払額18百万円(前年同期は配当金の支払額18百万円)等があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.販売実績
第31期連結会計年度及び第32期第3四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは、「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(注) 1.当社の事業区分は「サロンサポート事業」の単一セグメントであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりです。
a. 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、将来年度の当社の収益力に基づく課税所得による回収可能性を検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第31期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
a.財政状態の分析
財政状態の分析は、上記「(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ410百万円減少し、2,204百万円となりました。
なお、サービス毎の売上高については、「広告求人サービス」1,561百万円(前年同期比227百万円減少)、「紹介・派遣サービス」527百万円(前年同期比83百万円減少)、「教育(その他)サービス」115百万円(前年同期比100百万円減少)であります。
これは主に、「広告求人サービス」における、新型コロナウイルス感染症の影響による「re-quest/QJ 就職フェア」の中止や延期、及び就職情報誌「re-quest/QJ」の年間発行回数の減少、「紹介・派遣サービス」における、美容室の休業や営業体制変更による派遣サービスの需要減によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ269百万円減少し、940百万円となりました。これは主に、就職情報誌「re-quest/QJ」の年間発行回数を減らしたことに伴う売上原価の減少(前年同期比89百万円減少)、派遣サービスの売上減少に伴う派遣美容師の給与減少(前年同期比53百万円減少)等によります。
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ141百万円減少し、1,264百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ61百万円減少し、1,178百万円となりました。これは主に、生産性向上を目的とした人員数抑制による人件費の減少(前年同期比28百万円減少)、新型コロナウイルス感染症対策としてリモートワークを推進したことによる旅費交通費(前年同期比16百万円減少)、会議費の減少(前年同期比6百万円減少)等によるものです。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ79百万円減少し、85百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ72百万円増加し79百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症に関わる雇用調整助成金や持続化給付金等の助成金収入が新たに56百万円計上されたことによります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ15百万円減少し、28百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に組成しましたコミットメントライン契約のアレンジメントフィーが当連結会計年度には発生せず、シンジケートローン手数料が12百万円減少したことによります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ8百万円増加し、136百万円となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益として固定資産売却益等1百万円を計上いたしました。固定資産売却益の内容は主に社用車の譲渡によるものです。
特別損失については、新型コロナウイルス感染症による損失65百万円、株式会社G3D Japanに対する関係会社整理損等5百万円計上により70百万円となりました。新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染症拡大により発生しました派遣美容師、及び従業員に対し支給した休業補償等を計上しております。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ58百万円減少し、68百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を併せ、前連結会計年度に比べ22百万円減少し、33百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が減少したこと等によります。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ36百万円減少し、34百万円となりました。
第32期第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
a.財政状態の分析
財政状態の分析は、上記「(1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
b.経営成績の分析
(売上高)
当第3四半期連結累計期間における売上高は1,700百万円となりました。なお、各サービスの売上高については、「広告求人サービス」1,228百万円、「紹介・派遣サービス」365百万円、「教育(その他)サービス」106百万円であります。
これは主に、「紹介・派遣サービス」における派遣サービスではクライアントニーズの回復に時間を要しており減少した一方で、「広告求人サービス」における「re-quest/QJ navi」の単価向上を伴う販売強化、「新卒採用商品」のオンラインを含むイベント回数の増加等による売上高増加によるものです。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間における売上原価は624百万円となりました。これは主に、就職情報誌「re-quest/QJ」の年間発行回数を減らしたことに伴う売上原価の減少、派遣サービスの売上減少に伴う派遣美容師の給与減少、「beauqet」、「ZASSI MART」の売上高減少に伴う仕入高減少等によります。
以上の結果、売上総利益は1,075百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は878百万円となりました。
これは主に、支払賞与の増加に伴い人件費が増加した一方で、支払完了に伴うリース料減少、中途採用の紹介料未発生に伴う採用費減少、業務委託契約の解約に伴う支払報酬の減少等があったことによるものです。
以上の結果、営業利益は197百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は33百万円となりました。これは主に雇用調整助成金による助成金収入18百万円、及びSEYFERT International USA, Inc.のPPP(給与保護プログラム)による債務勘定整理益12百万円等によるものです。前年同期から休業補償の金額が減少していることに伴い、助成金収入の金額も減少しております。
営業外費用は42百万円となりました。
これは主に、支払利息12百万円、及びシンジケートローン手数料25百万円等によるものです。シンジケートローン手数料の主な内容は、2021年8月27日締結のコミットメントライン契約に関する手数料となります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は189百万円となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
当第3四半期連結累計期間において、特別利益として在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益1百万円を計上いたしました。
特別損失につきましては、新型コロナウイルス感染症による損失18百万円を計上いたしました。新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染症拡大により発生しました派遣美容師や、従業員に対し支給した休業補償等を計上しております。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は172百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当第3四半期連結累計期間における法人税等合計は法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を併せ、56百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は116百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費や地代家賃等の経費支払や派遣サービスにおける派遣美容師への賃金の支払、販売管理費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、「re-quest/QJ navi」のソフトウエア開発等の設備投資資金の調達によるものであります。
当社グループは不透明な世界経済状況の中で、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における主な経営指標の前年同期比の増減率は以下のとおりであり、引続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは、「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
第31期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
経営成績は下記のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初企業収益や雇用環境が改善基調にあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が起因となり、個人消費の減少や経済活動の停滞等の結果、国内外の景気は悪化いたしました。また新型コロナウイルス感染症については、依然として収束時期の見通しが立たず、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する美容業界におきましては、人口減少と少子化の進展による新卒美容師の減少に伴う美容室スタッフの採用難、SNSの普及による集客方法の変化や、フリーランス美容師の増加等、美容業界を取り巻く経営環境が急速に変化しており、美容室経営企業間のみならず、美容師間でも顧客獲得競争は激化してきております。更に、新型コロナウイルス感染症対策を講じた店舗営業体制の再構築や、顧客の消費マインドの冷え込み等により、美容室経営はより厳しいものとなっております。
このような事業環境のもと、当社グループのサロンサポート事業は「美容業界及び関連市場の活性化の促進」のため、引き続き「美容室経営向上に向けた求人広告の拡大、優秀な人材の紹介・派遣による経営サポート、美容師への教育機会の提供」等のサービス提供により、美容業界のための取り組みを継続して参りました。
「広告求人サービス」につきましては、収益の柱であるWeb求人媒体「re-quest/QJ navi」において、新型コロナウイルス感染症拡大により、採用活動全般が一時的に消極化した影響を受けましたが、広告求人競合他社と顧客獲得競争を続け、下半期には経済活動の回復に伴い採用活動も復調したことを受け、順調に伸長いたしました。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下において、就職情報誌等のリアル媒体からインターネット媒体へ顧客の関心が移行している状況に鑑み、製販一体(広告制作内製、Webプラットフォーム内製、対面営業、インサイドセールス)となった当社グループならではの強みを活かしながら、販売エリアを拡大していくことで、インターネット媒体からの更なる収益の拡大を目指して参ります。
「広告求人サービス」の第2の柱である新卒採用商品の「re-quest/QJ 就職フェア」ですが、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発令を受け、春の就職フェアの開催を中止又は順延いたしました。
しかしながら、従来の春の大型フェアについて衛生環境等を鑑みて、開催時期を秋に移し、改めて「re-quest/QJ 就職フェア」として開催することで、取引先美容室経営企業と美容学生を結び付ける機会を提供することができ、美容業界全体からご好評を頂いたと自負しております。
併せて、当フェアをオンライン上でも開催できるようシステム等の構築を行いました。これにより美容室経営企業と美容学生を、感染症の影響や、移動時間及び開催場所等の制約を受けることなく、Web求人媒体「re-quest/QJ navi 新卒」同様、安全・安心に結びつけることが可能になりました。
オンライン上での「re-quest/QJ 就職フェア」につきましては、この先も成長が見込まれる分野でありますため、オフラインと織り交ぜながら、今後も引き続き販売等の拡大に注力して参ります。
「紹介・派遣サービス」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が、当初想定した期間を超えて継続しており、売上高の回復に時間を要しております。
具体的には、美容室の営業日数・時間が短縮、及び消費者の外出自粛等もあり、繁忙期にニーズのある美容師派遣サービスは低調に推移いたしました。
「教育(その他)サービス」においては、産学協同に向けて美容学校及び美容室経営企業との関係性を深め、英国の最大手教育認証団体「City&Guilds」ライセンスに基づく国際美容認定サービスの普及に引き続き尽力しております。
また、関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.(米国)の業績は、アメリカ国内における新型コロナウイルス感染症対策のため行われたロックダウン政策により、店内営業を行うことが困難な状況が続いたことを受け、収益は減少いたしました。
併せて、同社100%子会社の株式会社G3D Japanは、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要の低迷に伴い、黒字化には時間を要することが想定されることから、当連結会計年度末に清算を決議いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2,204百万円(前年同期比15.7%減)、営業利益85百万円(同48.0%減)、経常利益は136百万円(同7.0%増)となり、特別利益として固定資産売却益等1百万円、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失65百万円、関係会社整理損等5百万円を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は34百万円(同50.9%減)となりました。
財政状態は下記のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は2,342百万円となり、前連結会計年度末と比べ272百万円の増加となりました。
流動資産
当連結会計年度末における流動資産は2,023百万円となり、前連結会計年度末と比べ259百万円の増加となりました。
これは、主に借入の実施に伴う現金及び預金の増加283百万円、1年内償還予定の投資有価証券を振替えたことに伴う有価証券の増加19百万円があった一方で、当連結会計年度末の売上高の減少に伴う売掛金の減少27百万円があったこと等によるものです。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産は319百万円となり、前連結会計年度末と比べ13百万円の増加となりました。
これは、主に投資有価証券の購入による増加37百万円があった一方で、1年内償還予定の投資有価証券を有価証券へ振替えたことに伴う減少19百万円、車輌運搬具の譲渡等による機械装置及び運搬具(純額)の減少6百万円があったこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は1,971百万円となり、前連結会計年度末と比べ258百万円の増加となりました。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債は1,518百万円となり、前連結会計年度末と比べ470百万円の増加となりました。
これは、主に当座貸越契約及びコミットメントライン契約の借入実行に伴う短期借入金の増加492百万円、前連結会計年度では年度内に納付していたことに伴う未払消費税等の増加25百万円、「新卒採用商品」の売上高の減少等に伴う前受金の増加17百万円があった一方で、約定弁済に伴う1年内返済予定長期借入金の減少34百万円、当連結会計年度末の売上高の減少に伴う買掛金の減少30百万円があったこと等によるものです。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債は453百万円となり、前連結会計年度末と比べ211百万円の減少となりました。
これは、主に約定弁済に伴う長期借入金の減少167百万円、定時償還に伴う社債の減少40百万円等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は370百万円となり、前連結会計年度末と比べ14百万円の増加となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益を34百万円計上したこと、及び前連結会計年度末配当金により利益剰余金が18百万円減少したこと等によるものであります。
第32期第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
経営成績は下記のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種が進んだものの、首都圏をはじめ一部地域には緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、更に期間延長が繰り返されておりました。政府、各自治体等による各種経済対策が行われておりますが、個人消費等は十分に回復しているとは言い難いため、依然として厳しい経済状況が続いております。
当社グループの属する美容業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による消費者の活動制限や外出自粛等による消費マインドの冷え込み、及び美容室への来店間隔の長期化等による来店者数の減少の影響を受け、厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループのサロンサポート事業は「美容業界及び関連市場の活性化の促進」のため引き続き「美容室経営に向けた求人広告、人材の紹介・派遣によるサポート、美容師への教育機会の提供」等のサービス提供により、美容業界のための取り組みを継続して参りました。
当第3四半期連結累計期間において、「広告求人サービス」では、新型コロナウイルス感染症の影響と、広告求人競合他社との顧客獲得競争による影響を若干受けましたが、当社ならではの強みである製販一体(Web開発+コンサルティング営業)を活かした広告求人商品の拡販を行ったことにより、売上高は順調に推移いたしました。
「紹介・派遣サービス」では、新型コロナウイルス感染症による影響は軽減されたものの続いており、美容室経営企業からの当該サービスの需要回復に時間を要していることから、売上高はいまだ停滞いたしました。
「教育(その他)サービス」では、産学協同に向けて美容学校及び美容室経営企業との関係性を深め、引き続き「City&Guilds」を活用した資格認証サービスの普及に尽力しております。
関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.(米国)の業績については、新型コロナウイルス感染症の影響が、新型コロナワクチン接種者の増加により減少しつつあることで、客足も順調に回復しているため、概ね計画どおりに推移しております。また、米国政府の新型コロナウイルス感染症対策支援の一つであります連邦中小企業庁の「Paycheck Protection Program」による融資を2021年2月に受けましたが、同年7月に返済免除が承認され、債務勘定整理益12百万円を計上しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高1,700百万円、営業利益197百万円、経常利益は189百万円となり、新型コロナウイルス感染症による損失18百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は116百万円となりました。
財政状態は下記のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,852百万円となり、前連結会計年度末と比べ489百万円の減少となりました。
流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,526百万円となり、前連結会計年度末と比べ496百万円の減少となりました。
これは、主に借入の返済に伴う現金及び預金の減少459百万円、及び外国債券の満期償還等に伴う有価証券の減少20百万円等によるものです。
固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は326百万円となり、前連結会計年度末と比べ6百万円の増加となりました。
これは、主に新規取得に伴う工具、器具及び備品(純額)の増加5百万円、及び新規アプリ開発に伴うソフトウエア仮勘定の増加11百万円があった一方で、賞与引当金による一時差異減少等に伴う繰延税金資産の減少11百万円等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は1,381百万円となり、前連結会計年度末と比べ590百万円の減少となりました。
流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,052百万円となり、前連結会計年度末と比べ466百万円の減少となりました。
これは、主に返済に伴う短期借入金の減少300百万円、約定弁済に伴う1年内返済予定長期借入金の減少65百万円、当第3四半期連結会計期間の「ZASSI MART」売上高減少等に伴う前受金の減少19百万円、当第3四半期連結会計期間末の「re-quest/QJ」未発行号に伴う買掛金の減少16百万円、及び前連結会計年度末は6ヶ月分の賞与引当に対し、当第3四半期連結会計期間末は3ヶ月分の賞与引当であったことに伴う賞与引当金の減少29百万円等によるものです。
固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は329百万円となり、前連結会計年度末と比べ123百万円の減少となりました。
これは、主に約定弁済に伴う長期借入金の減少97百万円、及び定時償還に伴う社債の減少30百万円等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は471百万円となり、前連結会計年度末と比べ100百万円の増加となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を116百万円計上しましたが、前連結会計年度末配当金により利益剰余金が18百万円減少したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
第31期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度に比べ283百万円増加し1,563百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は148百万円(前年同期は111百万円の資金の獲得)となりました。これは主な増加要因として、税金等調整前当期純利益68百万円(前年同期は126百万円)、減価償却費36百万円(前年同期は38百万円)、売上債権の減少額27百万円(前年同期は売上債権の増加額29百万円)、前受金の増加額17百万円(前年同期は前受金の減少額8百万円)、退職給付に係る負債の増加額10百万円(前年同期は退職給付に係る負債の減少額3百万円)、等があった一方で、減少要因として、仕入債務の減少額30百万円(前年同期は仕入債務の増加額29百万円)等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は71百万円(前年同期は12百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出37百万円(前年同期は投資有価証券の取得による支出0百万円)、無形固定資産の取得による支出33百万円(前年同期は無形固定資産の取得による支出24百万円)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は210百万円(前年同期は135百万円の資金の支出)となりました。これは主な増加要因として、短期借入金の純増額492百万円(前年同期は短期借入金の純増額96百万円)、長期借入れによる収入206百万円(前年同期は長期借入れによる収入410百万円)があった一方で、減少要因として、長期借入金の返済による支出407百万円(前年同期は長期借入金の返済による支出551百万円)、社債の償還による支出40百万円(前年同期は社債の償還による支出40百万円)、配当金の支払額18百万円(前年同期は配当金の支払額18百万円)等があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.販売実績
第31期連結会計年度及び第32期第3四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは、「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
| セグメントの名称 | 第31期連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 第32期第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| サロンサポート事業 | 2,204,720 | 84.3 | 1,700,101 |
| 合計 | 2,204,720 | 84.3 | 1,700,101 |
(注) 1.当社の事業区分は「サロンサポート事業」の単一セグメントであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりです。
a. 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、将来年度の当社の収益力に基づく課税所得による回収可能性を検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第31期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
a.財政状態の分析
財政状態の分析は、上記「(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ410百万円減少し、2,204百万円となりました。
なお、サービス毎の売上高については、「広告求人サービス」1,561百万円(前年同期比227百万円減少)、「紹介・派遣サービス」527百万円(前年同期比83百万円減少)、「教育(その他)サービス」115百万円(前年同期比100百万円減少)であります。
これは主に、「広告求人サービス」における、新型コロナウイルス感染症の影響による「re-quest/QJ 就職フェア」の中止や延期、及び就職情報誌「re-quest/QJ」の年間発行回数の減少、「紹介・派遣サービス」における、美容室の休業や営業体制変更による派遣サービスの需要減によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ269百万円減少し、940百万円となりました。これは主に、就職情報誌「re-quest/QJ」の年間発行回数を減らしたことに伴う売上原価の減少(前年同期比89百万円減少)、派遣サービスの売上減少に伴う派遣美容師の給与減少(前年同期比53百万円減少)等によります。
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ141百万円減少し、1,264百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ61百万円減少し、1,178百万円となりました。これは主に、生産性向上を目的とした人員数抑制による人件費の減少(前年同期比28百万円減少)、新型コロナウイルス感染症対策としてリモートワークを推進したことによる旅費交通費(前年同期比16百万円減少)、会議費の減少(前年同期比6百万円減少)等によるものです。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ79百万円減少し、85百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ72百万円増加し79百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症に関わる雇用調整助成金や持続化給付金等の助成金収入が新たに56百万円計上されたことによります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ15百万円減少し、28百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に組成しましたコミットメントライン契約のアレンジメントフィーが当連結会計年度には発生せず、シンジケートローン手数料が12百万円減少したことによります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ8百万円増加し、136百万円となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益として固定資産売却益等1百万円を計上いたしました。固定資産売却益の内容は主に社用車の譲渡によるものです。
特別損失については、新型コロナウイルス感染症による損失65百万円、株式会社G3D Japanに対する関係会社整理損等5百万円計上により70百万円となりました。新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染症拡大により発生しました派遣美容師、及び従業員に対し支給した休業補償等を計上しております。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ58百万円減少し、68百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を併せ、前連結会計年度に比べ22百万円減少し、33百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が減少したこと等によります。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ36百万円減少し、34百万円となりました。
第32期第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
a.財政状態の分析
財政状態の分析は、上記「(1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
b.経営成績の分析
(売上高)
当第3四半期連結累計期間における売上高は1,700百万円となりました。なお、各サービスの売上高については、「広告求人サービス」1,228百万円、「紹介・派遣サービス」365百万円、「教育(その他)サービス」106百万円であります。
これは主に、「紹介・派遣サービス」における派遣サービスではクライアントニーズの回復に時間を要しており減少した一方で、「広告求人サービス」における「re-quest/QJ navi」の単価向上を伴う販売強化、「新卒採用商品」のオンラインを含むイベント回数の増加等による売上高増加によるものです。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間における売上原価は624百万円となりました。これは主に、就職情報誌「re-quest/QJ」の年間発行回数を減らしたことに伴う売上原価の減少、派遣サービスの売上減少に伴う派遣美容師の給与減少、「beauqet」、「ZASSI MART」の売上高減少に伴う仕入高減少等によります。
以上の結果、売上総利益は1,075百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は878百万円となりました。
これは主に、支払賞与の増加に伴い人件費が増加した一方で、支払完了に伴うリース料減少、中途採用の紹介料未発生に伴う採用費減少、業務委託契約の解約に伴う支払報酬の減少等があったことによるものです。
以上の結果、営業利益は197百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は33百万円となりました。これは主に雇用調整助成金による助成金収入18百万円、及びSEYFERT International USA, Inc.のPPP(給与保護プログラム)による債務勘定整理益12百万円等によるものです。前年同期から休業補償の金額が減少していることに伴い、助成金収入の金額も減少しております。
営業外費用は42百万円となりました。
これは主に、支払利息12百万円、及びシンジケートローン手数料25百万円等によるものです。シンジケートローン手数料の主な内容は、2021年8月27日締結のコミットメントライン契約に関する手数料となります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は189百万円となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
当第3四半期連結累計期間において、特別利益として在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益1百万円を計上いたしました。
特別損失につきましては、新型コロナウイルス感染症による損失18百万円を計上いたしました。新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染症拡大により発生しました派遣美容師や、従業員に対し支給した休業補償等を計上しております。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は172百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当第3四半期連結累計期間における法人税等合計は法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を併せ、56百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は116百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費や地代家賃等の経費支払や派遣サービスにおける派遣美容師への賃金の支払、販売管理費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、「re-quest/QJ navi」のソフトウエア開発等の設備投資資金の調達によるものであります。
当社グループは不透明な世界経済状況の中で、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における主な経営指標の前年同期比の増減率は以下のとおりであり、引続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
| 2019年12月期 (前連結会計年度実績) | 2020年12月期 (当連結会計年度実績) | 前年同期比増減率 | |
| 売上高 | 2,615百万円 | 2,204百万円 | △15.7% |
| 営業利益 | 165百万円 | 85百万円 | △48.0% |