有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容(提出会社)
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年9月15日開催の取締役会決議による、2021年10月6日付の株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数(提出会社)
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年9月15日開催の取締役会決議による、2021年10月6日付の株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2021年9月15日開催の取締役会決議による、2021年10月6日付の株式分割(普通株式1株につき100株)
による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
なお、当社は未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
― 千円
(2) 当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容(提出会社)
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年9月15日開催の取締役会決議による、2021年10月6日付の株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数(提出会社)
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年9月15日開催の取締役会決議による、2021年10月6日付の株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2021年9月15日開催の取締役会決議による、2021年10月6日付の株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
なお、当社は未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
― 千円
(2) 当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容(提出会社)
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 (1回目付与) | 第7回新株予約権 (2回目付与) | |
| 決議年月日 | 2016年4月27日 | 2017年8月15日 | 2018年1月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 子会社取締役 1名 当社従業員 9名 | 子会社取締役 2名 当社従業員 134名 子会社従業員 15名 | 当社従業員 10名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 45,000株 | 普通株式 43,000株 | 普通株式 2,000株 |
| 付与日 | 2016年4月30日 | 2017年9月15日 | 2018年1月25日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権割当契約で定めるところによる。 | ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権割当契約で定めるところによる。 | ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権割当契約で定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めなし | 対象期間の定めなし | 対象期間の定めなし |
| 権利行使期間 | 自 2018年5月1日 至 2026年3月31日 | 自 2019年9月16日 至 2027年8月15日 | 自 2020年1月26日 至 2027年12月25日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年9月15日開催の取締役会決議による、2021年10月6日付の株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数(提出会社)
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 (1回目付与) | 第7回新株予約権 (2回目付与) | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | 43,000 | 2,000 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効・消却 | ― | 13,800 | 1,300 |
| 権利確定 | ― | 29,200 | ― |
| 未確定残 | ― | ― | 700 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 27,000 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | 29,200 | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 27,000 | 29,200 | ― |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年9月15日開催の取締役会決議による、2021年10月6日付の株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,000 | 1,100 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注) 2021年9月15日開催の取締役会決議による、2021年10月6日付の株式分割(普通株式1株につき100株)
による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
なお、当社は未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
― 千円
(2) 当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容(提出会社)
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 (1回目付与) | 第7回新株予約権 (2回目付与) | |
| 決議年月日 | 2016年4月27日 | 2017年8月15日 | 2018年1月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 子会社取締役 1名 当社従業員 9名 | 子会社取締役 2名 当社従業員 134名 子会社従業員 15名 | 当社従業員 10名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 45,000株 | 普通株式 43,000株 | 普通株式 2,000株 |
| 付与日 | 2016年4月30日 | 2017年9月15日 | 2018年1月25日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権割当契約で定めるところによる。 | ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権割当契約で定めるところによる。 | ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権割当契約で定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めなし | 対象期間の定めなし | 対象期間の定めなし |
| 権利行使期間 | 自 2018年5月1日 至 2026年3月31日 | 自 2019年9月16日 至 2027年8月15日 | 自 2020年1月26日 至 2027年12月25日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年9月15日開催の取締役会決議による、2021年10月6日付の株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数(提出会社)
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 (1回目付与) | 第7回新株予約権 (2回目付与) | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | 700 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効・消却 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 700 |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 27,000 | 29,200 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 700 |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | 1,300 | ― |
| 未行使残 | 27,000 | 27,900 | 700 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年9月15日開催の取締役会決議による、2021年10月6日付の株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,000 | 1,100 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注) 2021年9月15日開催の取締役会決議による、2021年10月6日付の株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
なお、当社は未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
― 千円
(2) 当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円