有価証券報告書-第33期(2022/01/01-2022/12/31)

当社は、株主還元について、重要な経営課題の一つとして認識し、将来の成長のための投資や事業展開の状況、経営成績、財務状態等を考慮しながら、配当性向20～30%超を指標とし、安定的且つ継続的な配当を実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当(12月31日基準日)の実施を基本的な方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記方針に基づき、当事業年度は32円の普通配当に上場記念配当13円を加えて、1株当たり45円の配当(うち中間配当13円)実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は45.4%となりました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の拡大発展と効率化の実現のための資金として、有効に活用して参ります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、会社法第454条第5項の規定に定める剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2022年5月13日	17,170	13
取締役会
2023年3月30日	42,265	32
定時株主総会