有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)

当社は、株主還元について、重要な経営課題の一つとして認識し、将来の成長のための投資や事業展開の状況、経営成績、財務状況等を考慮しながら、配当性向20～30%超を指標とし、安定的且つ継続的な配当を実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当(12月31日基準日)の実施を基本的な方針としておりましたが、2022年12月期は新規上場を記念した上場記念配当として中間配当を実施いたしました。2023年12月期からは、株主還元強化の一環として上述の内容を考慮しながら、原則として中間配当を継続的に実施してまいる方針といたしました。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記方針に基づき、当事業年度は7円の普通配当に中間配当5円を加えて、1株当たり12円の配当を実施することといたしました。
内部留保資金につきましては、当事業年度の配当は実施するものの、次期以降は資本政策等の検討や収益力の早期回復に向けた再建の原資として優先的に活用すべきであると判断しております。まずは業績回復を通じて、安定的に利益を創出できる財務体質を整えることを最優先とし、早期の株主還元再開に向けた経営基盤の構築に努めてまいります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、会社法第454条第5項の規定に定める剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2025年8月14日	6,604	5
取締役会
2026年3月27日	9,245	7
定時株主総会