有価証券報告書-第33期(2022/01/01-2022/12/31)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (千円)
事務所設備	東京都渋谷区	建物及び構築物	1,243
店舗設備	米国カリフォルニア州	建物及び構築物	1,986
合計			3,230

当社グループは減損損失を認識するにあたり、本社、各支店及び関係会社の事業部門を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産や処分予定資産等については個別資産毎にグルーピングしております。
上記事務所設備については、事務所の移転を意思決定したことに伴い、回収可能価額が著しく低下することになったことから、建物及び構築物の帳簿価額を使用価値まで減額し、当該減少額1,243千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り期間が短期間であるため、割引計算を行っておりません。
また、上記店舗設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、既存の投資回収が困難と認められたことから、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,986千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として測定しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (千円)
事務所設備	東京都渋谷区	建物及び構築物	6,752
事務所備品	東京都渋谷区	工具、器具及び備品	150
合計			6,902

当社グループは減損損失を認識するにあたり、本社、各支店及び関係会社の事業部門を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産や処分予定資産等については個別資産毎にグルーピングしております。
上記事務所設備及び事務所備品については、事務所の退去を意思決定したことに伴い、回収可能価額が著しく低下することになったことから、建物及び構築物、工具、器具及び備品の帳簿価額を使用価値まで減額し、当該減少額6,902千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り期間が短期間であるため、割引計算を行っておりません。