有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
第4期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、年初は緩やかな回復傾向にありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の抑制などにより、経済は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続きました。
こうした状況のなか当社グループは、withコロナ、afterコロナの顧客企業活動の維持・発展に貢献すべく、クラウド・インテグレーションサービス、AIオートメーションサービスを強化するとともに、新型コロナウイルスへの対策として、テレワーク環境の整備、将来的なコスト削減の取組みとしてオフィスの集約等に取り組みました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は6,455,942千円(前年同期比7.5%増)となりました。営業利益は916,810千円(前年同期比15.1%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は632,986千円(前年同期比15.7%減)となりました。また、当社グループが重要な経営指標と認識しているEBITDAは1,099,114千円と前年と比べ78,662千円減となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(DX事業)
新型コロナウイルスの感染拡大による経営へのネガティブな影響が大きい産業においては、引き続きIT投資を抑制する傾向がある一方、影響が限定的な産業においてはIT投資が徐々に回復しており、当社グループも既存顧客を中心に堅調に受注を積み上げることができました。この結果、DX事業の売上収益は5,469,893千円(前年同期比7.9%増)となり、セグメント利益は1,557,809千円(前年同期比2.2%増)となりました。
(HR事業)
顧客に対してフリーランス人材を業務委託契約で提供する当サービスは、新型コロナウイルスの感染拡大によるIT投資抑制の影響が大きいものの、当社グループとして積極的な営業活動を行った結果、堅調に業績が推移しました。この結果、HR事業の売上収益は986,048千円(前年同期比5.2%増)となり、セグメント利益は106,502千円(前年同期比70.6%増)となりました。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、2020年より引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、感染者数の減少に伴う緊急事態宣言の解除など、経済の回復局面となってまいりました。
こうした状況のなか当社グループは、withコロナ、afterコロナの顧客企業活動の維持・発展にデジタルトランスフォーメーション(DX)推進をサポートしています。DXを推進する上で重要な機能となるクラウドサービスを顧客のステージ・ニーズに合わせた様々な形のソリューションで提供するクラウド・インテグレーションサービス、様々なRPA製品を取り扱いAIやOCRと組み合わせることで顧客のビジネス効率化を促進するAIオートメーションサービスを引き続き強化しております。前第3四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響が不透明でIT投資が抑制された一方、当第3四半期連結累計期間においては再びIT投資を加速する顧客も増えており、当社は既存顧客を中心に堅調に事業を拡大してまいりました。また前第3四半期連結累計期間におけるリモートワーク導入などの新型コロナウイルス感染症への対応やオフィス移転の準備でコストが増加していた影響の解消により、当第3四半期連結累計期間は大幅な増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上収益は5,464,759千円(前年同四半期比13.8%増)となりました。営業利益は1,118,351千円(前年同四半期比57.0%増)、税引前四半期利益は1,081,755千円(前年同四半期比62.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は707,995千円(前年同四半期比54.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(DX事業)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経営へのネガティブな影響が大きい産業においては、引き続きIT投資を抑制する傾向がある一方、DXを進める上で重要な機能であるクラウドに関する案件に対してはIT投資を再度拡大する顧客も増加しました。クラウド・インテグレーションサービスでは、その中でも特に小売・流通業及び官公庁の顧客からのクラウド関連案件の受注が堅調に積み上がりました。またAIオートメーションサービスにおいても、クラウド・インテグレーションサービスの既存顧客に対するクロスセルなどが好調に推移いたしました。この結果、DX事業の売上収益は4,761,239千円(前年同四半期比18.0%増)となり、セグメント利益は1,556,767千円(前年同四半期比35.9%増)となり、増収増益を実現しました。
(HR事業)
顧客に対してフリーランス人材を業務委託契約で提供する当サービスは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるIT投資抑制の影響が大きく、当社として積極的な営業活動を展開したものの、DX事業と比較して事業の回復には時間を要している状況です。またDX事業の好況を踏まえ、HR事業における売上拡大よりも、DX事業の社内案件に対するフリーランス人材の供給数を優先しております。この結果、HR事業の売上収益は703,520千円(前年同四半期比8.5%減)となり、セグメント利益は86,682千円(前年同四半期比0.7%減)となりました。
② 財政状態の状況
第4期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりです。
(資産)
流動資産は、売上高の増加に伴い営業債権及びその他の債権が前連結会計年度末と比べ123,435千円増加した一方、法人税支払いの増加や、債権の増加・債務の減少により現金及び現金同等物が前連結会計年度末と比べ506,464千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ439,976千円減少し、1,856,969千円となりました。非流動資産は、オフィスの拡床により使用権資産が前連結会計年度末と比べ473,342千円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ451,826千円増加し、7,913,446千円となりました。
この結果、資産は9,770,416千円となり、前連結会計年度末に比べ11,850千円増加いたしました。
(負債)
流動負債は、支払いサイトの早期化に伴い営業債務及びその他の債務が前連結会計年度末と比べ263,113千円減少したこと及び課税所得が減少したことに伴い未払法人所得税が前連結会計年度末と比べ232,532千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ363,172千円減少し、1,289,975千円となりました。非流動負債は、借入金が返済に伴い前連結会計年度末と比べ638,000千円減少したこと及びオフィスの拡床によりリース負債が前連結会計年度末と比べ354,813千円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ264,972千円減少し、4,085,377千円となりました。
この結果、負債は5,375,352千円となり、前連結会計年度末に比べ628,144千円減少いたしました。
(資本)
資本は、主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ639,994千円増加し、4,395,063千円となりました。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりです。
(資産)
流動資産は、売上高の増加に伴い契約資産の増加652,654千円、現金及び現金同等物の増加145,515千円等により前連結会計年度末と比べ779,250千円増加し、2,636,219千円となりました。非流動資産は、減価償却の進行に伴う使用権資産の減少102,919千円等により前連結会計年度末に比べ105,283千円減少し、7,808,163千円となりました。
この結果、資産は10,444,383千円となり、前連結会計年度末に比べ673,966千円増加いたしました。
(負債)
流動負債は、未払法人所得税の増加158,001千円、売上原価の増加に伴い営業債務及びその他の債務の増加120,314千円等により前連結会計年度末に比べ281,736千円増加し、1,571,711千円となりました。非流動負債は、返済に伴う借入金の減少217,000千円、リース負債の減少103,239千円等により前連結会計年度末に比べ320,564千円減少し、3,764,812千円となりました。
この結果、負債は5,336,524千円となり、前連結会計年度末に比べ38,828千円減少いたしました。
(資本)
資本は、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ712,795千円増加し、5,107,858千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第4期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末残高に比べ506,464千円減少し879,843千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、290,412千円となりました(前年同期は986,722千円の収入)。これは主に、税引前利益856,086千円、使用権資産等にかかる減価償却費及び償却費182,303千円の計上及び法人所得税の支払額が432,435千円それぞれ生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11,392千円となりました(前年同期は161,397千円の使用)。これは主に、本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出が60,227千円、敷金及び保証金の返還による獲得が50,571千円それぞれ生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、784,409千円となりました(前年同期は212,226千円の使用)。これは主に、長期借入金の返済による支出が638,000千円、リース負債の返済による支出が146,969千円それぞれ生じたこと等によるものであります。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ145,515千円増加し1,025,358千円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、394,857千円となりました(前年同四半期は64,928千円の獲得)。これは主
に、売上高の増加に伴う契約資産の増加額652,654千円があった一方で、税引前四半期利益の計上1,081,755千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5,520千円となりました(前年同四半期は37,253千円の使用)。これは主に、オフィス付属設備等の有形固定資産の取得による支出4,654千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、245,548千円となりました(前年同四半期は607,529千円の使用)。これは主
に、長期借入金の返済による支出142,000千円、リース負債の返済による支出105,467千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。
c 販売実績
第4期連結会計年度及び第5期第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.第4期連結会計年度のDXセグメントのうち、クラウド・インテグレーション事業の売上高は41.8億円、AIオートメーション事業の売上高は12.8億円です。第5期第3四半期連結累計期間のDXセグメントのうち、クラウド・インテグレーション事業の売上高は38.0億円、AIオートメーション事業の売上高は9.5億円です。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績等の分析
(財政状態の分析)
IFRSに準拠した当連結会計年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。
当連結会計年度末における資産は、9,770,416千円となり、前連結会計年度末に比べ11,850千円増加しました。これは主に、使用権資産が473,342千円、営業債権及びその他の債権が123,435千円増加し、現金及び現金同等物が506,464千円減少したことによります。
負債は、5,375,352千円となり、前連結会計年度末に比べ628,144千円減少しました。これは主に、非流動負債においてリース負債が354,813千円増加、借入金が638,000千円減少し、流動負債において営業債務及びその他の債務が263,113千円、未払法人所得税が232,532千円減少したことによります。
資本は、4,395,063千円となり、前連結会計年度末に比べ639,994千円増加しました。これは主に、利益剰余金が632,986千円増加したことによります。
(経営成績の分析)
IFRSに準拠した当連結会計年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。
IFRSに準拠した業績
(注) 千円未満は切り捨てて記載しております。
当連結会計年度の売上収益は、6,455,942千円となり、前連結会計年度に比べ448,466千円増加しました。これは主に、DX推進に関連する案件の増加によるものです。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,013,963千円となり、前連結会計年度に比べ373,685千円増加しました。これは主に、管理機能強化のための人材獲得や、新規技術に関する取組みやコーポレートマーケティングに関する取組み等の全社・事業部横断的な取組みを本格化したことに伴うものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は、916,810千円となり、前連結会計年度に比べ163,385千円減少しました。
当連結会計年度の金融費用は、61,005千円となり、前連結会計年度に比べ164千円増加しました。この結果、当連結会計年度の税引前利益は、856,086千円となり、前連結会計年度に比べ163,404千円減少しました。
当連結会計年度の法人所得税費用は223,099千円となり、前連結会計年度に比べ45,702千円減少しました。この結果、当連結会計年度の当期利益は、632,986千円となり、前連結会計年度に比べ117,701千円減少しました。
(b)資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループコンサルタントの労務費及び人件費であり、主な設備投資需要は本社設備に係る固定資産投資等であります。また当社グループは金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、それに伴う借入金の返済に必要となる資金需要が存在します。これらの資金需要を賄う為の資金調達方法については、後段の(財務政策)に記載しております。
(財務政策)
当社グループは、コンサルティング業界における企業間競争に対応できる企業体質の強化を図っており、今後のバランスシートの健全性向上、事業発展を目指すため、高い成長率と収益性を両立して営業キャッシュ・フローを拡大することにより内部留保の充実に努めております。これにより、更なる成長加速に向けた人材投資、設備投資、借入金返済並びに株主還元等は自己資金で賄う予定であります。また当社グループでは資本管理の指標として、主に財務レバレッジ推移(注1)を用いており、前連結会計年度においては3.1倍、当第3四半期連結累計期間においては2.1倍となっております。
(注1)財務レバレッジ=純有利子負債(注2)÷調整後EBITDA(注4)
(注2)純有利子負債=有利子負債(注3)-現金及び現金同等物
(注3)有利子負債=借入金+リース負債(流動・非流動負債)
(注4)調整後EBITDA= EBITDA+調整額
調整額にはIFRS導入コンサルティングフィー等(一般管理費)、金銭消費貸借契約変更対応費用(一般管理費、その他の費用)、本社移転関連損失(その他の費用)が含まれる。
(c)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、経済環境の変化、人材の採用と育成、情報管理及びコンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
(d)経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4 重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
(参考情報)
当社グループは、上場関連費用や金銭消費貸借契約変更対応費用及び本社移転に関連する損失の非経常的な費用項目を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループの企業価値について有用な情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの推移を、以下のとおり記載しております。
(1)調整後営業利益
(2)調整後税引前利益
(3)調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益
(4)調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
(注)1.調整後営業利益=営業利益+上場準備費用(注6)+金銭消費貸借契約変更対応費用(注7)+本社移転関連損失(注8)
2.調整後税引前利益=税引前利益+上場準備費用(注6)+金銭消費貸借契約変更対応費用(注7)+本社移転関連損失(注8)
3.調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益=親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益+上場準備費用(注6)+金銭消費貸借契約変更対応費用(注7)+本社移転関連損失(注8)-法人所得税費用調整(注9)
4.調整後EBITDA=親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益+法人所得税費用-金融収益+金融費用+減価償却費及び償却費+上場準備費用(注6)+金銭消費貸借契約変更対応費用(注7)+本社移転関連損失(注8)
5.調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA(注4)÷売上収益
6.弁護士費用や国際会計基準(IFRS)導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用・外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、上場に関連する一時的な費用であります。
7.金銭消費貸借契約変更に関連して一時的に発生したアドバイザリー費用及びアレンジメント費用等であります。
8.本社移転の際に発生した固定資産譲渡損であります。
9.上場準備費用(注6)、金銭消費貸借契約変更対応費用(注7)及び本社移転関連損失(注8)の調整による課税所得の増加に伴う法人所得税費用であります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
第4期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、年初は緩やかな回復傾向にありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の抑制などにより、経済は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続きました。
こうした状況のなか当社グループは、withコロナ、afterコロナの顧客企業活動の維持・発展に貢献すべく、クラウド・インテグレーションサービス、AIオートメーションサービスを強化するとともに、新型コロナウイルスへの対策として、テレワーク環境の整備、将来的なコスト削減の取組みとしてオフィスの集約等に取り組みました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は6,455,942千円(前年同期比7.5%増)となりました。営業利益は916,810千円(前年同期比15.1%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は632,986千円(前年同期比15.7%減)となりました。また、当社グループが重要な経営指標と認識しているEBITDAは1,099,114千円と前年と比べ78,662千円減となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(DX事業)
新型コロナウイルスの感染拡大による経営へのネガティブな影響が大きい産業においては、引き続きIT投資を抑制する傾向がある一方、影響が限定的な産業においてはIT投資が徐々に回復しており、当社グループも既存顧客を中心に堅調に受注を積み上げることができました。この結果、DX事業の売上収益は5,469,893千円(前年同期比7.9%増)となり、セグメント利益は1,557,809千円(前年同期比2.2%増)となりました。
(HR事業)
顧客に対してフリーランス人材を業務委託契約で提供する当サービスは、新型コロナウイルスの感染拡大によるIT投資抑制の影響が大きいものの、当社グループとして積極的な営業活動を行った結果、堅調に業績が推移しました。この結果、HR事業の売上収益は986,048千円(前年同期比5.2%増)となり、セグメント利益は106,502千円(前年同期比70.6%増)となりました。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、2020年より引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、感染者数の減少に伴う緊急事態宣言の解除など、経済の回復局面となってまいりました。
こうした状況のなか当社グループは、withコロナ、afterコロナの顧客企業活動の維持・発展にデジタルトランスフォーメーション(DX)推進をサポートしています。DXを推進する上で重要な機能となるクラウドサービスを顧客のステージ・ニーズに合わせた様々な形のソリューションで提供するクラウド・インテグレーションサービス、様々なRPA製品を取り扱いAIやOCRと組み合わせることで顧客のビジネス効率化を促進するAIオートメーションサービスを引き続き強化しております。前第3四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響が不透明でIT投資が抑制された一方、当第3四半期連結累計期間においては再びIT投資を加速する顧客も増えており、当社は既存顧客を中心に堅調に事業を拡大してまいりました。また前第3四半期連結累計期間におけるリモートワーク導入などの新型コロナウイルス感染症への対応やオフィス移転の準備でコストが増加していた影響の解消により、当第3四半期連結累計期間は大幅な増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上収益は5,464,759千円(前年同四半期比13.8%増)となりました。営業利益は1,118,351千円(前年同四半期比57.0%増)、税引前四半期利益は1,081,755千円(前年同四半期比62.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は707,995千円(前年同四半期比54.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(DX事業)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経営へのネガティブな影響が大きい産業においては、引き続きIT投資を抑制する傾向がある一方、DXを進める上で重要な機能であるクラウドに関する案件に対してはIT投資を再度拡大する顧客も増加しました。クラウド・インテグレーションサービスでは、その中でも特に小売・流通業及び官公庁の顧客からのクラウド関連案件の受注が堅調に積み上がりました。またAIオートメーションサービスにおいても、クラウド・インテグレーションサービスの既存顧客に対するクロスセルなどが好調に推移いたしました。この結果、DX事業の売上収益は4,761,239千円(前年同四半期比18.0%増)となり、セグメント利益は1,556,767千円(前年同四半期比35.9%増)となり、増収増益を実現しました。
(HR事業)
顧客に対してフリーランス人材を業務委託契約で提供する当サービスは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるIT投資抑制の影響が大きく、当社として積極的な営業活動を展開したものの、DX事業と比較して事業の回復には時間を要している状況です。またDX事業の好況を踏まえ、HR事業における売上拡大よりも、DX事業の社内案件に対するフリーランス人材の供給数を優先しております。この結果、HR事業の売上収益は703,520千円(前年同四半期比8.5%減)となり、セグメント利益は86,682千円(前年同四半期比0.7%減)となりました。
② 財政状態の状況
第4期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりです。
(資産)
流動資産は、売上高の増加に伴い営業債権及びその他の債権が前連結会計年度末と比べ123,435千円増加した一方、法人税支払いの増加や、債権の増加・債務の減少により現金及び現金同等物が前連結会計年度末と比べ506,464千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ439,976千円減少し、1,856,969千円となりました。非流動資産は、オフィスの拡床により使用権資産が前連結会計年度末と比べ473,342千円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ451,826千円増加し、7,913,446千円となりました。
この結果、資産は9,770,416千円となり、前連結会計年度末に比べ11,850千円増加いたしました。
(負債)
流動負債は、支払いサイトの早期化に伴い営業債務及びその他の債務が前連結会計年度末と比べ263,113千円減少したこと及び課税所得が減少したことに伴い未払法人所得税が前連結会計年度末と比べ232,532千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ363,172千円減少し、1,289,975千円となりました。非流動負債は、借入金が返済に伴い前連結会計年度末と比べ638,000千円減少したこと及びオフィスの拡床によりリース負債が前連結会計年度末と比べ354,813千円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ264,972千円減少し、4,085,377千円となりました。
この結果、負債は5,375,352千円となり、前連結会計年度末に比べ628,144千円減少いたしました。
(資本)
資本は、主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ639,994千円増加し、4,395,063千円となりました。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりです。
(資産)
流動資産は、売上高の増加に伴い契約資産の増加652,654千円、現金及び現金同等物の増加145,515千円等により前連結会計年度末と比べ779,250千円増加し、2,636,219千円となりました。非流動資産は、減価償却の進行に伴う使用権資産の減少102,919千円等により前連結会計年度末に比べ105,283千円減少し、7,808,163千円となりました。
この結果、資産は10,444,383千円となり、前連結会計年度末に比べ673,966千円増加いたしました。
(負債)
流動負債は、未払法人所得税の増加158,001千円、売上原価の増加に伴い営業債務及びその他の債務の増加120,314千円等により前連結会計年度末に比べ281,736千円増加し、1,571,711千円となりました。非流動負債は、返済に伴う借入金の減少217,000千円、リース負債の減少103,239千円等により前連結会計年度末に比べ320,564千円減少し、3,764,812千円となりました。
この結果、負債は5,336,524千円となり、前連結会計年度末に比べ38,828千円減少いたしました。
(資本)
資本は、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ712,795千円増加し、5,107,858千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第4期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末残高に比べ506,464千円減少し879,843千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、290,412千円となりました(前年同期は986,722千円の収入)。これは主に、税引前利益856,086千円、使用権資産等にかかる減価償却費及び償却費182,303千円の計上及び法人所得税の支払額が432,435千円それぞれ生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11,392千円となりました(前年同期は161,397千円の使用)。これは主に、本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出が60,227千円、敷金及び保証金の返還による獲得が50,571千円それぞれ生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、784,409千円となりました(前年同期は212,226千円の使用)。これは主に、長期借入金の返済による支出が638,000千円、リース負債の返済による支出が146,969千円それぞれ生じたこと等によるものであります。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ145,515千円増加し1,025,358千円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、394,857千円となりました(前年同四半期は64,928千円の獲得)。これは主
に、売上高の増加に伴う契約資産の増加額652,654千円があった一方で、税引前四半期利益の計上1,081,755千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5,520千円となりました(前年同四半期は37,253千円の使用)。これは主に、オフィス付属設備等の有形固定資産の取得による支出4,654千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、245,548千円となりました(前年同四半期は607,529千円の使用)。これは主
に、長期借入金の返済による支出142,000千円、リース負債の返済による支出105,467千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。
c 販売実績
第4期連結会計年度及び第5期第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第4期連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 第5期第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| DXセグメント | 5,469,893 | 107.9 | 4,761,239 |
| HRセグメント | 986,048 | 105.2 | 703,520 |
| 合計 | 6,455,942 | 107.5 | 5,464,759 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.第4期連結会計年度のDXセグメントのうち、クラウド・インテグレーション事業の売上高は41.8億円、AIオートメーション事業の売上高は12.8億円です。第5期第3四半期連結累計期間のDXセグメントのうち、クラウド・インテグレーション事業の売上高は38.0億円、AIオートメーション事業の売上高は9.5億円です。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績等の分析
(財政状態の分析)
IFRSに準拠した当連結会計年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。
当連結会計年度末における資産は、9,770,416千円となり、前連結会計年度末に比べ11,850千円増加しました。これは主に、使用権資産が473,342千円、営業債権及びその他の債権が123,435千円増加し、現金及び現金同等物が506,464千円減少したことによります。
負債は、5,375,352千円となり、前連結会計年度末に比べ628,144千円減少しました。これは主に、非流動負債においてリース負債が354,813千円増加、借入金が638,000千円減少し、流動負債において営業債務及びその他の債務が263,113千円、未払法人所得税が232,532千円減少したことによります。
資本は、4,395,063千円となり、前連結会計年度末に比べ639,994千円増加しました。これは主に、利益剰余金が632,986千円増加したことによります。
(経営成績の分析)
IFRSに準拠した当連結会計年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。
IFRSに準拠した業績
| (単位:千円) |
| 回次 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | 増減率(%) |
| 会計期間 | 自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 | 自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 | |
| 売上収益 | 6,007,475 | 6,455,942 | 7.5 |
| 売上原価 | 4,284,796 | 4,531,528 | 5.8 |
| 売上総利益 | 1,722,678 | 1,924,413 | 11.7 |
| 売上総利益率 | 28.7% | 29.8% | - |
| 販売費及び一般管理費 | 640,278 | 1,013,963 | 58.3 |
| 営業利益 | 1,080,196 | 916,810 | △15.1 |
| 営業利益率 | 18.0% | 14.2% | - |
| 税引前利益 | 1,019,490 | 856,086 | △16.0 |
| 当期利益 | 750,688 | 632,986 | △15.7 |
(注) 千円未満は切り捨てて記載しております。
当連結会計年度の売上収益は、6,455,942千円となり、前連結会計年度に比べ448,466千円増加しました。これは主に、DX推進に関連する案件の増加によるものです。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,013,963千円となり、前連結会計年度に比べ373,685千円増加しました。これは主に、管理機能強化のための人材獲得や、新規技術に関する取組みやコーポレートマーケティングに関する取組み等の全社・事業部横断的な取組みを本格化したことに伴うものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は、916,810千円となり、前連結会計年度に比べ163,385千円減少しました。
当連結会計年度の金融費用は、61,005千円となり、前連結会計年度に比べ164千円増加しました。この結果、当連結会計年度の税引前利益は、856,086千円となり、前連結会計年度に比べ163,404千円減少しました。
当連結会計年度の法人所得税費用は223,099千円となり、前連結会計年度に比べ45,702千円減少しました。この結果、当連結会計年度の当期利益は、632,986千円となり、前連結会計年度に比べ117,701千円減少しました。
(b)資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループコンサルタントの労務費及び人件費であり、主な設備投資需要は本社設備に係る固定資産投資等であります。また当社グループは金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、それに伴う借入金の返済に必要となる資金需要が存在します。これらの資金需要を賄う為の資金調達方法については、後段の(財務政策)に記載しております。
(財務政策)
当社グループは、コンサルティング業界における企業間競争に対応できる企業体質の強化を図っており、今後のバランスシートの健全性向上、事業発展を目指すため、高い成長率と収益性を両立して営業キャッシュ・フローを拡大することにより内部留保の充実に努めております。これにより、更なる成長加速に向けた人材投資、設備投資、借入金返済並びに株主還元等は自己資金で賄う予定であります。また当社グループでは資本管理の指標として、主に財務レバレッジ推移(注1)を用いており、前連結会計年度においては3.1倍、当第3四半期連結累計期間においては2.1倍となっております。
(注1)財務レバレッジ=純有利子負債(注2)÷調整後EBITDA(注4)
(注2)純有利子負債=有利子負債(注3)-現金及び現金同等物
(注3)有利子負債=借入金+リース負債(流動・非流動負債)
(注4)調整後EBITDA= EBITDA+調整額
調整額にはIFRS導入コンサルティングフィー等(一般管理費)、金銭消費貸借契約変更対応費用(一般管理費、その他の費用)、本社移転関連損失(その他の費用)が含まれる。
(c)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、経済環境の変化、人材の採用と育成、情報管理及びコンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
(d)経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4 重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
(参考情報)
当社グループは、上場関連費用や金銭消費貸借契約変更対応費用及び本社移転に関連する損失の非経常的な費用項目を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループの企業価値について有用な情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの推移を、以下のとおり記載しております。
(1)調整後営業利益
| (単位:千円) |
| 回次 | 国際会計基準 | |||
| 第3期 | 第4期 | 第4期 | 第5期 | |
| 決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2020年12月 第3四半期 (累計) | 2021年12月 第3四半期 (累計) |
| 営業利益 | 1,080,196 | 916,810 | 712,519 | 1,118,351 |
| (調整額) | ||||
| +上場準備費用(注6) | 19,068 | 18,190 | 18,190 | 11,889 |
| +金銭消費貸借契約変更対応費用(注7) | - | 18,950 | 0 | 0 |
| +本社移転関連損失(注8) | - | 10,602 | 1,191 | 0 |
| 調整額小計 | 19,068 | 47,743 | 19,382 | 11,889 |
| 調整額のうち、一般管理費計上分 | 19,068 | 22,770 | 18,190 | 11,889 |
| 調整額のうち、その他費用計上分 | - | 24,972 | 1,191 | 0 |
| 調整後営業利益(注1) | 1,099,264 | 964,553 | 731,901 | 1,130,240 |
(2)調整後税引前利益
| (単位:千円) |
| 回次 | 国際会計基準 | |||
| 第3期 | 第4期 | 第4期 | 第5期 | |
| 決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2020年12月 第3四半期 (累計) | 2021年12月 第3四半期 (累計) |
| 税引前利益 | 1,019,490 | 856,086 | 666,705 | 1,081,755 |
| (調整額) | ||||
| +上場準備費用(注6) | 19,068 | 18,190 | 18,190 | 11,889 |
| +金銭消費貸借契約変更対応費用(注7) | - | 18,950 | 0 | 0 |
| +本社移転関連損失(注8) | - | 10,602 | 1,191 | 0 |
| 調整額小計 | 19,068 | 47,743 | 19,382 | 11,889 |
| 調整後税引前利益(注2) | 1,038,558 | 903,829 | 686,088 | 1,093,644 |
(3)調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益
| (単位:千円) |
| 回次 | 国際会計基準 | |||
| 第3期 | 第4期 | 第4期 | 第5期 | |
| 決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2020年12月 第3四半期 (累計) | 2021年12月 第3四半期 (累計) |
| 親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益 | 750,688 | 632,986 | 459,789 | 707,995 |
| (調整額) | ||||
| +上場準備費用(注6) | 19,068 | 18,190 | 18,190 | 11,889 |
| +金銭消費貸借契約変更対応費用(注7) | - | 18,950 | 0 | 0 |
| +本社移転関連損失(注8) | - | 10,602 | 1,191 | 0 |
| 調整額小計 | 19,068 | 47,743 | 19,382 | 11,889 |
| -法人所得税費用調整(注9) | △5,838 | △14,619 | △5,934 | △3,640 |
| 調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益(注3) | 763,918 | 666,110 | 473,237 | 716,244 |
(4)調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
| (単位:千円) |
| 回次 | 国際会計基準 | |||
| 第3期 | 第4期 | 第4期 | 第5期 | |
| 決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2020年12月 第3四半期 (累計) | 2021年12月 第3四半期 (累計) |
| 親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益 | 750,688 | 632,986 | 459,789 | 707,995 |
| +法人所得税費用 | 268,801 | 223,099 | 206,915 | 373,760 |
| -金融収益 | △134 | △281 | △256 | △74 |
| +金融費用 | 60,840 | 61,005 | 46,069 | 36,669 |
| +減価償却費及び償却費 | 97,580 | 182,303 | 134,761 | 117,720 |
| EBITDA | 1,177,776 | 1,099,114 | 847,280 | 1,236,071 |
| (調整額) | ||||
| +上場準備費用(注6) | 19,068 | 18,190 | 18,190 | 11,889 |
| +金銭消費貸借契約変更対応費用(注7) | - | 18,950 | 0 | 0 |
| +本社移転関連損失(注8) | - | 10,602 | 1,191 | 0 |
| 調整額小計 | 19,068 | 47,743 | 19,382 | 11,889 |
| 調整後EBITDA(注4) | 1,196,845 | 1,146,857 | 866,662 | 1,247,960 |
| 調整後EBITDAマージン(注5) | 19.9% | 17.8% | 18.0% | 22.8% |
(注)1.調整後営業利益=営業利益+上場準備費用(注6)+金銭消費貸借契約変更対応費用(注7)+本社移転関連損失(注8)
2.調整後税引前利益=税引前利益+上場準備費用(注6)+金銭消費貸借契約変更対応費用(注7)+本社移転関連損失(注8)
3.調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益=親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益+上場準備費用(注6)+金銭消費貸借契約変更対応費用(注7)+本社移転関連損失(注8)-法人所得税費用調整(注9)
4.調整後EBITDA=親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益+法人所得税費用-金融収益+金融費用+減価償却費及び償却費+上場準備費用(注6)+金銭消費貸借契約変更対応費用(注7)+本社移転関連損失(注8)
5.調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA(注4)÷売上収益
6.弁護士費用や国際会計基準(IFRS)導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用・外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、上場に関連する一時的な費用であります。
7.金銭消費貸借契約変更に関連して一時的に発生したアドバイザリー費用及びアレンジメント費用等であります。
8.本社移転の際に発生した固定資産譲渡損であります。
9.上場準備費用(注6)、金銭消費貸借契約変更対応費用(注7)及び本社移転関連損失(注8)の調整による課税所得の増加に伴う法人所得税費用であります。