有価証券届出書(新規公開時)
33.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債である借入金の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)であります。
当社グループのネット有利子負債は以下のとおりであります。
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループでは、営業債権及び契約資産とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
営業債権及び契約資産に係る信用リスクは極めて低いと評価しております。
その他の金融資産に係る信用リスクは極めて低いと評価しております。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2019年1月1日)
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
当座貸越契約の総額及び借入実行残高は、以下のとおりであります。
(5)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(6)金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(借入金)
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
償却原価で測定される金融資産は、主として敷金及び保証金により構成されており、これらの公正価値については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、金融商品の帳簿価額が公正価値とほぼ等しい場合には、開示を省略しております。
敷金及び保証金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2019年1月1日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施します。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されます。
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類された金融商品はありません。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品はありません。
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債である借入金の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)であります。
当社グループのネット有利子負債は以下のとおりであります。
| 単位:千円 |
| 移行日 (2019年1月1日) | 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 有利子負債 | 4,700,000 | 4,558,000 | 3,920,000 |
| 現金及び現金同等物 | 773,425 | 1,386,308 | 879,843 |
| ネット有利子負債 | 3,926,575 | 3,171,692 | 3,040,157 |
| 資本合計 | 2,990,564 | 3,755,068 | 4,395,063 |
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループでは、営業債権及び契約資産とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
営業債権及び契約資産に係る信用リスクは極めて低いと評価しております。
その他の金融資産に係る信用リスクは極めて低いと評価しております。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2019年1月1日)
| (単位:千円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 142,000 | 142,000 | 142,000 | - | - | - | - | - |
| 営業債務及びその他の債務 | 611,441 | 611,441 | 611,441 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 4,558,000 | 4,558,000 | - | 284,000 | 284,000 | 284,000 | 284,000 | 3,422,000 |
| リース負債 | 189,946 | 193,369 | 82,004 | 45,201 | 29,728 | 29,128 | 7,306 | - |
| 合計 | 5,501,387 | 5,504,810 | 835,445 | 329,201 | 313,728 | 313,128 | 291,306 | 3,422,000 |
前連結会計年度(2019年12月31日)
| (単位:千円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 284,000 | 284,000 | 284,000 | - | - | - | - | - |
| 営業債務及びその他の債務 | 525,106 | 525,106 | 525,106 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 4,274,000 | 4,274,000 | - | 284,000 | 284,000 | 284,000 | 284,000 | 3,138,000 |
| リース負債 | 109,627 | 111,341 | 45,177 | 29,728 | 29,128 | 7,306 | - | - |
| 合計 | 5,192,733 | 5,194,447 | 854,283 | 313,728 | 313,128 | 291,306 | 284,000 | 3,138,000 |
当連結会計年度(2020年12月31日)
| (単位:千円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 284,000 | 284,000 | 284,000 | - | - | - | - | - |
| 営業債務及びその他の債務 | 261,993 | 261,993 | 261,993 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,636,000 | 3,636,000 | - | 284,000 | 284,000 | 284,000 | 138,000 | 2,646,000 |
| リース負債 | 560,484 | 573,401 | 145,933 | 145,663 | 142,141 | 139,664 | - | - |
| 合計 | 4,742,477 | 4,755,394 | 691,926 | 429,663 | 426,141 | 423,664 | 138,000 | 2,646,000 |
当座貸越契約の総額及び借入実行残高は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 移行日 (2019年1月1日) | 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 当座貸越契約の総額 | 500,000 | 500,000 | 500,000 |
| 借入実行残高 | - | - | - |
| 未実行残高 | 500,000 | 500,000 | 500,000 |
(5)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 税引前利益 | 45,580 | 39,200 |
(6)金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(借入金)
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
償却原価で測定される金融資産は、主として敷金及び保証金により構成されており、これらの公正価値については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、金融商品の帳簿価額が公正価値とほぼ等しい場合には、開示を省略しております。
| (単位:千円) |
| 移行日 (2019年1月1日) | 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||||
| その他の金融資産 | ||||||
| 敷金及び保証金 | 49,140 | 46,851 | 192,355 | 185,785 | 141,169 | 134,321 |
| 合計 | 49,140 | 46,851 | 192,355 | 185,785 | 141,169 | 134,321 |
敷金及び保証金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2019年1月1日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施します。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されます。
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類された金融商品はありません。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品はありません。