有価証券届出書(新規公開時)
16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ14,450千円、22,917千円及び30,551千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
当期税金費用には、税額控除又は過去の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、39百万円であります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.62%及び30.62%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| (単位:千円) |
| 2019年1月1日 | 純損益を通じて認識 | 2019年12月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||
| 資産除去債務 | 5,979 | △3,760 | 2,219 |
| 有形固定資産 | - | 188 | 188 |
| リース負債 | 63,374 | △29,875 | 33,499 |
| 未払賞与 | - | 55,278 | 55,278 |
| 未払有給休暇 | 27,235 | 4,822 | 32,057 |
| 新株予約権 | - | 591 | 591 |
| その他 | - | 19,765 | 19,765 |
| 合計 | 96,590 | 47,009 | 143,599 |
| 繰延税金負債 | |||
| 有形固定資産 | 1,151 | △485 | 666 |
| 使用権資産 | 65,625 | △35,683 | 29,942 |
| 合計 | 66,777 | △36,169 | 30,608 |
| 繰延税金資産(純額) | 29,813 | 83,178 | 112,991 |
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| (単位:千円) |
| 2020年1月1日 | 純損益を通じて認識 | 2020年12月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||
| 資産除去債務 | 2,219 | △2,141 | 78 |
| 有形固定資産 | 188 | 8,610 | 8,798 |
| リース負債 | 33,499 | 134,783 | 168,282 |
| 未払賞与 | 55,278 | △3,092 | 52,186 |
| 未払有給休暇 | 32,057 | 10,346 | 42,403 |
| 新株予約権 | 591 | 938 | 1,529 |
| その他 | 19,765 | △10,718 | 9,047 |
| 合計 | 143,599 | 138,726 | 282,327 |
| 繰延税金負債 | |||
| 有形固定資産 | 666 | △295 | 371 |
| 使用権資産 | 29,942 | 136,194 | 166,136 |
| 合計 | 30,608 | 135,899 | 166,508 |
| 繰延税金資産(純額) | 112,991 | 2,827 | 115,819 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 移行日 (2019年1月1日) | 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 税務上の繰越欠損金 | 142,101 | - | - |
| 将来減算一時差異 | - | - | - |
| 合計 | 142,101 | - | - |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 移行日 (2019年1月1日) | 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 1年目 | - | - | - |
| 2年目 | - | - | - |
| 3年目 | - | - | - |
| 4年目 | - | - | - |
| 5年目以降 | 142,101 | - | - |
| 合計 | 142,101 | - | - |
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ14,450千円、22,917千円及び30,551千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 当期税金費用 | 351,980 | 225,927 |
| 繰延税金費用 | △83,178 | △2,827 |
| 合計 | 268,801 | 223,099 |
当期税金費用には、税額控除又は過去の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、39百万円であります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
| (単位:%) |
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.62 | 30.62 |
| 課税所得計算上減算されない費用 | 0.06 | 0.03 |
| 税額控除 | - | △4.56 |
| 未認識の繰延税金資産 | △4.27 | - |
| 海外子会社の適用税率との差異 | △0.25 | △0.15 |
| その他 | 0.20 | 0.12 |
| 平均実際負担税率 | 26.36 | 26.06 |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.62%及び30.62%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。