32.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

	付与数(株)	行使価格(円)	付与日	行使期限	権利確定条件
第1回A種	336,000	1株につき500円	2019年1月22日	2029年1月19日	(注)
第1回B種	977,508	1株につき500円	2019年1月22日	2029年1月19日	(注)
第2回A種	154,000	1株につき700円	2020年1月22日	2030年1月21日	(注)
第2回B種	40,000	1株につき700円	2020年1月22日	2030年1月21日	(注)

(注) 当社の連結業績条件及び当社の株価条件等の諸条件の達成により、権利行使可能となります。付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めることによります。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	-	-	1,313,508	500
付与	1,313,508	500	194,000	700
行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	1,313,508	500	1,507,508	525
期末行使可能残高	1,313,508	500	1,507,508	525

(注)1.期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ500円及び500円～700円であります。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9年及び8年2か月であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデル等を用いて評価しております。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
付与日の加重平均公正価値(円)	14	19
付与日の株価(円)(注)1	500	700
行使価格(円)	500	700
予想ボラティリティ(%)(注)2	43.26	42.12
予想残存期間(年)	10	10
予想配当(%)	0	0
リスクフリー・レート(%)	0.000	△0.055

(注)1.ストック・オプションの対象株式は付与時点において非上場株式であったため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しております。
2.予想ボラティリティは、直近の同業他社における株価実績を基に算定しております。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,930千円、3,065千円であります。