有価証券報告書-第29期(2023/02/01-2024/01/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針であり、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避を目的としてのみ利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが一年以内の支払期日であります。
未払法人税等及び未払消費税等は税金に係る債務であり、そのほとんどが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金は主にシステム研究開発に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されます。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権に関しては、新規取引発生時において顧客の信用状況を調査し、定期的なモニタリングを行うとともに、取引額の上限を設定するなどの措置を講じることで、顧客の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及びリスク軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状況等を把握し、リスク軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り表を作成・更新するとともに一定の手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち27.4%が特定の大口顧客(上位3社)に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年1月31日)
当連結会計年度(2024年1月31日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を記載しておりません。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年1月31日)
当連結会計年度(2024年1月31日)
(注)2. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年1月31日)
当連結会計年度(2024年1月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年1月31日)
該当事項はありません。
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は含めておりません。連結連結貸借対照表における当該投資信託は8,857千円となります。
当連結会計年度(2024年1月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年1月31日)
当連結会計年度(2024年1月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針であり、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避を目的としてのみ利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが一年以内の支払期日であります。
未払法人税等及び未払消費税等は税金に係る債務であり、そのほとんどが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金は主にシステム研究開発に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されます。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権に関しては、新規取引発生時において顧客の信用状況を調査し、定期的なモニタリングを行うとともに、取引額の上限を設定するなどの措置を講じることで、顧客の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及びリスク軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状況等を把握し、リスク軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り表を作成・更新するとともに一定の手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち27.4%が特定の大口顧客(上位3社)に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 8,857 | 8,857 | - |
| 資産計 | 8,857 | 8,857 | - |
| (2)長期借入金(1年内返済予定含む) | 36,692 | 36,558 | △133 |
| 負債計 | 36,692 | 36,558 | △133 |
当連結会計年度(2024年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 8,810 | 8,810 | - |
| 資産計 | 8,810 | 8,810 | - |
| (2)長期借入金(1年内返済予定含む) | 16,700 | 16,662 | △37 |
| 負債計 | 16,700 | 16,662 | △37 |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を記載しておりません。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 1,125 | 26,132 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 890,955 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 150,706 | - | - | - |
| 合計 | 1,041,662 | - | - | - |
当連結会計年度(2024年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 974,824 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 200,220 | - | - | - |
| 合計 | 1,175,044 | - | - | - |
(注)2. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 70,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 19,992 | 16,700 | - | - | - | - |
| 合計 | 89,992 | 16,700 | - | - | - | - |
当連結会計年度(2024年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 70,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 16,700 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 86,700 | - | - | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年1月31日)
該当事項はありません。
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は含めておりません。連結連結貸借対照表における当該投資信託は8,857千円となります。
当連結会計年度(2024年1月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | - | 8,810 | - | 8,810 |
| 負債計 | - | 8,810 | - | 8,810 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年1月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 36,558 | - | 36,558 |
| 負債計 | - | 36,558 | - | 36,558 |
当連結会計年度(2024年1月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 16,662 | - | 16,662 |
| 負債計 | - | 16,662 | - | 16,662 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。