有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針であり、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが一年以内の支払期日であります。
未払法人税等及び未払消費税等は税金に係る債務であり、そのほとんどが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
社債及び長期借入金は主にシステム研究開発に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク、金利の変動リスクに晒されます。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権に関しては、新規取引発生時において顧客の信用状況を調査し、取引額の上限を設定するなどの措置を講じることで、顧客の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及びリスク軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状況等を把握し、リスク軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り表を作成・更新するとともに一定の手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち44.3%が特定の大口顧客(上位3社)に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、投資信託は公表されている基準価格によっております。
負 債
(5)買掛金、(6)短期借入金、(7)未払法人税等、(8)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9)社債(1年内償還予定含む)
社債については、元利金の合計額を同様の新規社債発行時の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4. 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針であり、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避を目的としてのみ利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが一年以内の支払期日であります。
未払法人税等及び未払消費税等は税金に係る債務であり、そのほとんどが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金は主にシステム研究開発に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク、金利の変動リスクに晒されます。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引に関する債務不履行リスク軽減のため、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権に関しては、新規取引発生時において顧客の信用状況を調査し、取引額の上限を設定するなどの措置を講じることで、顧客の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及びリスク軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状況等を把握し、リスク軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り表を作成・更新するとともに一定の手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち57.3%が特定の大口顧客(上位3社)に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、投資信託は公表されている基準価格によっております。
負 債
(4)買掛金、(5)短期借入金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針であり、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが一年以内の支払期日であります。
未払法人税等及び未払消費税等は税金に係る債務であり、そのほとんどが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
社債及び長期借入金は主にシステム研究開発に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク、金利の変動リスクに晒されます。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権に関しては、新規取引発生時において顧客の信用状況を調査し、取引額の上限を設定するなどの措置を講じることで、顧客の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及びリスク軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状況等を把握し、リスク軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り表を作成・更新するとともに一定の手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち44.3%が特定の大口顧客(上位3社)に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 276,840 | 276,840 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 146,389 | 146,389 | - |
| (3)完成工事未収入金 | 16,755 | 16,755 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 9,919 | 9,919 | - |
| 資産計 | 449,905 | 449,905 | - |
| (5)買掛金 | 108,743 | 108,743 | - |
| (6)短期借入金 | 70,000 | 70,000 | - |
| (7)未払法人税等 | 171 | 171 | - |
| (8)未払消費税等 | 15,552 | 15,552 | - |
| (9)社債(1年内償還予定含む) | 5,000 | 5,008 | 8 |
| (10)長期借入金(1年内返済予定含む) | 96,668 | 96,647 | △20 |
| 負債計 | 296,135 | 296,124 | △11 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、投資信託は公表されている基準価格によっております。
負 債
(5)買掛金、(6)短期借入金、(7)未払法人税等、(8)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9)社債(1年内償還予定含む)
社債については、元利金の合計額を同様の新規社債発行時の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 2020年1月31日 |
| 非上場株式 | 1,125 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 276,840 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 146,389 | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 16,755 | - | - | - |
| 合計 | 439,986 | - | - | - |
4. 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 70,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 5,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 19,992 | 19,992 | 19,992 | 19,992 | 16,700 | - |
| 合計 | 94,992 | 19,992 | 19,992 | 19,992 | 16,700 | - |
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針であり、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避を目的としてのみ利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが一年以内の支払期日であります。
未払法人税等及び未払消費税等は税金に係る債務であり、そのほとんどが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金は主にシステム研究開発に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク、金利の変動リスクに晒されます。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引に関する債務不履行リスク軽減のため、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権に関しては、新規取引発生時において顧客の信用状況を調査し、取引額の上限を設定するなどの措置を講じることで、顧客の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及びリスク軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状況等を把握し、リスク軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り表を作成・更新するとともに一定の手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち57.3%が特定の大口顧客(上位3社)に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 318,387 | 318,387 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 199,542 | 199,542 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 10,228 | 10,228 | - |
| 資産計 | 528,158 | 528,158 | - |
| (4)買掛金 | 71,001 | 71,001 | - |
| (5)短期借入金 | 70,000 | 70,000 | - |
| (6) 未払法人税等 | 4,016 | 4,016 | - |
| (7)未払消費税等 | 56,837 | 56,837 | - |
| (8)長期借入金(1年内返済予定含む) | 76,676 | 76,582 | △93 |
| 負債計 | 278,531 | 278,437 | △93 |
| デリバティブ取引(※1) | (796) | (796) | - |
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、投資信託は公表されている基準価格によっております。
負 債
(4)買掛金、(5)短期借入金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 2021年1月31日 |
| 非上場株式 | 1,125 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 318,387 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 199,542 | - | - | - |
| 合計 | 517,930 | - | - | - |
4. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 70,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 19,992 | 19,992 | 19,992 | 16,700 | - | - |
| 合計 | 89,992 | 19,992 | 19,992 | 16,700 | - | - |