	前事業年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)	当事業年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)
減価償却費	4,044	4,738
賞与引当金繰入額	1,579	3,720
貸倒引当金繰入額	202	308

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2022/01/28 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年1月31日)	当事業年度(2021年1月31日)
未払事業税	-千円	160千円
賞与引当金	1,037	1,344
未払金	211	369

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/01/28 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年1月31日)	当連結会計年度(2021年1月31日)
未払事業税	-千円	160千円
賞与引当金	1,379	2,015
未払金	211	369

(注)1.評価性引当額が775千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社来宜信息科技(上海)有限公司において、前受金に係る評価性引当額が1,007千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/01/28 15:00

#4 連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)	当連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)
研究開発費	165,872	96,552
賞与引当金繰入額	2,233	4,400
貸倒引当金繰入額	202	308

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

2022/01/28 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております)。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
機械及び装置 10年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～10年2022/01/28 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております)。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
機械及び装置 10年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～10年2022/01/28 15:00